2024年9月市議会最終日・・・「障がい者タクシー券及び燃料費助成券」の制度拡充と運用改善を要望

「障がい者タクシー券及び燃料費助成券」の制度拡充と運用改善を！
2024年9月市議会最終日に、提案された補正予算に討論
9月27日、開催されてきた市議会も最終日となりました。
一般会計補正予算への討論を行い、「障がい者タクシー券及び燃料費助成券」の制度拡充と運用改善を要望しました。

タクシー券の額面金額の引き上げと、1回あたりの使用枚数を増やすよう要望
タクシー券は、2023年度の実績で、交付対象者23,750人に対し、交付者数が8,128人、交付率は34・2％です。さらに使用状況では、交付された枚数に対して３分の１しか使用されておらず、使用率は36・2％です。決算額は6171万円で、218万円の不用額を生じています。
もともとタクシーの初乗り料金程度を補助しようということでつくられた制度ですが、この間のタクシー代値上がりによって、現在初乗りは７００円程度となっています。他の政令市と制度を比較すると、券面額は最低の450円、他はすべて500円以上です。初乗り料金と規定している市もあります。使用方法でも、１回あたり複数枚使用できる市が12市、そのうち６市は無制限に使うことができます。対象となる人がより使いやすい制度にしていくためにも、額面をせめて500円以上、できれば制度開始当時の考え方に立って初乗り料金という設定へと変更すべきです。
使い方も、発行された券を自由に使えるようにしていいのではないでしょうか。障害を持った方々にとって利用しやすい制度にすることこそ、福祉の仕事だと思います。

燃料費助成は、交付対象を広げ、助成額の拡充を
燃料費助成券についても、熊本市は制度のある政令市の中で下から２番目の利用者数です。
交付対象があまりにも狭く、助成金額も低いなど、改善が必要です。

いずれの制度も、利用者の立場に立った制度の改善を要望しておきます。

2024年9月議会・予算決算委員会質疑・・・外壁改修・トイレの洋式化・屋上防水・バリアフリー化など長寿命化の予算確保を

外壁改修・トイレの洋式化・屋上防水・バリアフリー化など長寿命化の予算確保を！
9月17日の予算決算委員会総括質疑では、学校施設の長寿命化の予算確保についても質問しました。

学校施設長寿命化計画における主な部位についての標準更新周期を超えたものの現状は、各部位の現状を精査し、劣化状況を観察しながら優先順位を付けて長寿命化が実施されています。
優先度の高い外壁改修が2023年度末で70％の進捗率、2028年度をめどの完了予定となっています。
屋上防水は、雨漏りが発生したものに対する事後保全となっています。
バリアフリー化では、スロープの進捗率は84％で、2025年度に完了予定です。バリアフリートイレの進捗率は51％、2010年度末が完了予定です。エレベーターは、現在27校に設置されており、必要に応じて今後年間4校のペースで設置されていく予定です。

市長は「必要な予算を確保してまいる」と答弁
学校施設の維持管理をすすめるための予算は、2022年度・約77億円、2023年度・約90億円、2024年が約67億円です。
学校施設の維持管理には、ほとんど学校施設環境改善交付金や緊急防災減災事業債が活用できます。
こどもたちが、安全・安心・快適に過ごすことのできる学校現場にするため、長寿命化やバリアフリー化などを着実に進めるためにも、それぞれの部位についての具体的な個別計画を作成し、予算を確保することが必要です。
予算措置について市長は、「施設の長寿命化やバリアフリー化など、引き続き子どもにとって最適な学習環境を整備していくために必要な予算を確保してまいる」と答弁しました。
事後保全になっている「屋上防水」についても、「予防保全」ですすめていくよう要望しました。
教育委員会の学校施設整備は、国としても自治体負担を軽減する有利な交付金や市債の制度を準備しています。
少額工事を除けば、各種工事に活用できるので、それらを使い、現場の要求に応えていくよう、要望しました。

2024年9月議会予算決算委員会質疑・・・毎年赤字、大規模コンベンション誘致に苦戦する熊本城ホール

毎年赤字、稼働率が低迷する熊本城ホール 大規模コンベンション誘致に苦戦しては、450億円の投資が問われる 9月17日、熊本市議会予算決算委員会総括質疑で、「熊本城ホール」の指定管理について取り上げました。 他の文化ホールと比べても低い稼働率 熊本城ホールの稼働率は、一番利用されているシビックホールで51％、メインホールは39％です。 一方、市内の文化ホールの2023年度の利用率を見ると、市民会館74％、森都心プラザホール81％、健軍文化ホール80％、国際交流会館ホール80％です。 市長は、2019年12月のオープンから約５年、延べ216万人が利用し、賑わい創出につながる拠点ができたと答弁しましたが、他の文化ホールの半分程度の利用率です。 桜町再開発への補助金を含めれば市は、熊本城ホール整備に450億円もの巨額な投資を行いましたが、投資に見合った稼働状況と言えるでしょうか。 毎年赤字続きでは、先々の管理運営も心配されます 熊本城ホールの収支状況は、過去３年間だけでも毎年赤字で、赤字額の合計は３億6,960万円です。 2021年度はコロナ影響分の補填があり、それを加えても、2億2600万円の赤字です。 しかも、こんな状況で市は、「ホール別稼働目標は、現在の指定管理機関である2028年度までの達成を目指す」と、赤字解消は先延ばしです。 稼働目標に届かず、赤字が続いているのに当分は目標達成しないという対応でいいのでしょうか。 毎年赤字でも、指定管理料は無料であるために、赤字分には業者が責任を負っています。 こんな状況が続けば、更新の時に、指定管理者に手が上がらなくなるのではないでしょうか。 大規模なコンベンション・コンサート等の誘致が少なければ、2300人収容ホールの整備が問われます 催事の内容別利用件数で、2000人規模以上の学会・総会等のコンベンションが目標値27件に対し11件、41％、同じく2000人件の目標値に対して25件、42％で、いずれも目標を大きく下回っています。 メインホールでの大規模催事が、こんなに低迷している利用状況では、賑わいに貢献しているとは言えません。 熊本城ホールは、「全館の一体利用で3,000人規模のコンベンションを単独で対応できます。さらに、市民会館や国際交流会館など、近隣施設との連携で5,000人規模の学会などにも対応可能」と、2300人のホールを整備することのメリット、大規模なコンベンションやコンサートができることを売りにしています。 ところが、その大規模な催事に苦戦しています。 このような状況が続けば、大規模ホールを整備したこと自体が問われるのではないでしょうか。 利用の低迷は、コンベンションの一大拠点と言い、450億円も投資し整備した市長の判断が問われます。 早急に、他の文化ホール同様、稼働目標達成に市としての責任を果たすべきです。

2024年9月議会一般質問報告・・・地下水涵養域面積をさらに減らす「TSMC第3工場」の誘致は中止を！

地下水涵養域面積をさらに減らす「TSMC第3工場」の誘致は中止を！

「第3工場」誘致による涵養域面積減少の影響は甚大
JASM第１工場の稼働が目前となり、その隣接地で敷地32万平方メートルに第２工場建設が造成中です。
県知事はJASM第３工場誘致に積極的ですが、浸透能が高い地下水涵養域の高遊原に第３工場を誘致すれば、取水と開発の両面から地下水に深刻な影響を及ぼすと、専門家は指摘しています。
JASM第１工場・第２工場だけでも開発面積は53万㎡です。53㌶の開発で涵養量が年間73万㎥失われます。加えて、第１工場の年間取水量は約310万㎥で、両方の影響は年間400万㎥を上回り、必要な涵養域面積は300㌶以上と思われます。
これに「第3工場」が加わればどうなるでしょうか。こうした涵養域面積減少と地下水への影響を踏まえるならば、第３工場誘致は踏みとどまり、高遊原台地や熊本市東部地域の大規模な開発は抑制すべきです。

枯渇対策では、地下水の将来予測を公表すべき
地下水の枯渇では、県と市が協力して地下水の将来予測を行い、公表することが必要です。
そのためにも、JASM第２工場の取水量を明らかにさせ、第１・第２両工場で100％の再利用を求め、実行させるべきではないでしょうか。

汚染対策では、排出規制と情報公開が決定的に重要
汚染対策では、JASM が民間企業ということもあって、知りたい情報がなかなか公表されておらず、地下水への影響や不安は残されたままです。
私は、JASM第１・第２工場はじめ、今後立地稼働する半導体工場でのPFASをはじめとする有害物質の徹底した排出規制と情報公開を求めました。
それに対し市長は、「JASMで使用される有害物質については、どのような物質が使用されるのかも含めて、詳細に把握していない」と無責任な答弁をしました。これでは、74万市民の「いのちの水」は守れません。

建設労働者の雇用環境確保も重要な課題
急ピッチで進む工場建設には熊本市内からも多くの建設関係労働者が駆り出されています。　
しかし、現場を知る建設労働者から、適切な労働環境が確保されているのか、労働環境の面で懸念する声があります。
現地における労働者の実態を把握し、適切な環境のもとに安全な工事が行われるよう、市が現状を把握し、関係機関と連携を図っていく必要があります。
市長は一般質問で「建設関係労働者が適切な環境のもと、安全に就労できるよう、国県と連携を図る」と答弁しました。そのためには現状をしっかり掴むべきです。

引き続き、地下水対策、しっかり取り組んでいきます。

2024年9月議会一般質問報告（その4）・・・非正規雇用の解消・処遇の改善を！

非正規雇用の解消・処遇の改善を！
市役所の会計年度任用職員の処遇改善
熊本市役所では、職員総数の約4割を会計年度任用職員の処遇改善です。

①総務省は本年６月に会計年度任用職員の事務処理マニュアルから「連続２回目更新を限度」の記述を削除しました。
熊本市では「連続３回更新」を限度に公募を行っていますが、国が年限を定めた公募規定を削除した今、本市でも「連続３回更新を限度」の規定はなくすべきです。

②交通局では2004年度から運転士を、2006年度から技工職を退職不補充としてきました。結果として2021年度以降ほぼすべての運転士が非正規職員となり、何とかやり繰りしてきた技工職等でも、上熊本車両工場では会計年度任用職を雇用せざるを得なくなりました。こうした状況が技術向上やモチベーション向上に逆行し、相次ぐ重大事故発生という、あってはならない深刻な事態を招きました。
その教訓を踏まえ、上下分離の中で職員を正職員化し、処遇改善やモチベーションの向上を図っていく方針です。
現在、熊本市は、職員の約４割が非正規の会計年度任用職員です。交通局に限らず、すべての職員が経験を積み、やる気をもって職務にあたるためにも、現業職を中心とした非正規当たりまえ、非正規のほとんどが女性であることから男女賃金格差の要因となっているなどの問題を直視し、非正規職員の抜本的な解消をすすめていくべきです。

③本市の会計年度任用職員で、フルタイム会計年度任用職員として働く人がいます。昨年度１０６人で、常用的な雇用は市民病院と交通局ですが、市民病院では、診療情報管理士、栄養管理士、薬剤師、保育士などの免許を必要とする方々であり、常時必要なフルタイム会計年度任用職員は、経験の蓄積や人材確保の点から正規職員にしていくべきです。

病院局では、正規職員での任用をすすめるとのことです。
交通局の重大事故の連続発生に象徴される、非正規雇用の増大によるマイナス面を直視し、正職員が当たり前の雇用へと改善を要望しました。