2025年熊本市当初予算・・・市民の願いが届き、予算拡充へ

市民の願いが届き、予算拡充へ・・・2025年度当初予算
市営住宅の修繕経費が増額　　２１億円が３０億円に　
熊本市の市営住宅は、1960～1980年代前半に建設の施設が約4割を占め、老朽化がすすんでいます。耐用年数（RC造で70年）まで利用するため、外壁・屋上防水・ライフライン等の改修を行っています。
毎年行っている市営住宅要望交渉で、繰り返し求めてきた老朽化した市営住宅の修繕経費が増額されました。　
　2024年度　21.5億円
　　　　　⇓
　2025年度　29億9,500万円

住民の要望に応えるための生活道路改修経費が増額
市民生活の安全・安心のためにも、住民が日頃使用する生活道路の維持・整備は重要です。
2025年度予算では、市民からの要望に応えた生活道路の舗装・補修等を速やかに実施していくための予算が3億円増額して、確保されました。

教育現場では、スクールカウンセラー・学級支援員が増員に
＊スクールカウンセラーの配置拡充
いじめ・不登校等の児童・生徒の心のケアを専門知識・技能で行うスクールカウンセラーの配置時間が1.3倍に拡充。
2024年度　12,171時間　　⇒　　2025年度　12,898時間

＊学級支援員の増員
担任教諭等を補助する学級支援員は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、特に医療的ケアを必要とする児童生徒の増を踏まえ、2025年度は看護師・5人増で192人に。
2024年度187人　⇒　2025年度192人

日本共産党熊本市議団の一般質問の傍聴を・・・2月28日井芹栄次議員が登壇

日本共産党熊本市議団の一般質問の傍聴を！
2月28日に井芹栄次議員が登壇

日時：2月28日（金） 午前１１時10分～12時10分
場所：市役所議会棟 5 階・本会議場
　どなたでも傍聴できます。是非おいでください。　
＊傍聴受付は、市役所議会棟5階です。
＊インターネットでの同時中継は、市議会 HP でどうぞ！
　　　　　　　　（後日、録画放映も行われます）

【質問項目】
・給食費無償化　　　・子ども医療費助成の完全無料化　　
・学校体育館のエアコン設置
・公共施設のトイレ洋式化　・地下水保全
・市庁舎建替え　・市長の政治資金問題

物価高騰対策重点支援給付金はすべての非課税世帯へもれなく支給を・・・予算決算委員会質疑

基準日に熊本市に住民票があり、生活保護・非課税でも支給されない人がいます
すべての非課税世帯に給付できるよう、家計急変への対応等の実施を
予備費分として２億７４４０万円減額補正となった価格高騰重点支援給付金（10万円の給付）は、対象と見込まれながら通知物の未到着や申請後に対象外となっていたなど、さまざまな理由はありますが約３８００世帯が未支給です。
２０２３年度７万円の給付金の未支給は約５６００世帯にも上っています。
２年間の事業で１万件近いという未支給件数の多さは、必要な人が支給に至らなかった状況が推測されます。結果を検証して、未支給をより少なくする対応が求められていると思います。

現在支給中の価格高騰重点支援給付金3万円は、事業費全額３３億６，９７０万円が翌年度への繰越となり、次年度にかけて支給が行われていきます。
しかし、国の制度の枠内での実施となっているために、支給対象の基準日となる２０２４年１２月１３日に生活保護にある人でも支給の対象とはならない人がいます。
この給付金は、物価高騰に苦しむ住民税非課税世帯への支援を目的としています。
よって、基準と決めた日に非課税相当の生活をしていれば、当然対象とすべきであり、生活保護であっても対象となっていないという制度の矛盾は解決すべきです。
新型コロナ禍の住民税非課税世帯等臨時特別給付金では、家計急変世帯等も対象として支給されていました。
今年度の制度でも、家計急変世帯を対象とし、２０２４年度に非課税相当の生活状況にあった人への給付を実施すべきです。
市長は質疑で、「物価高の中で生活保護や非課税世帯の人にとって３万円は大きい」と答弁しました。
この矛盾を改善すべきとの問いにも「適切に対応する」と述べました。
家計急変で困窮する非課税相当の生活実態の方々も含め、非課税世帯すべての人に３万円の給付を実施すべきです。

LRTを活用して、利便性の高い「公共交通」・コンパクトなまちづくり・・・宇都宮市・富山市を視察

1月29～31日、「地域公共交通特別委員会」の視察で、次世代型路面電車・LRTの先進都市「宇都宮市」「富山市」の調査をしました。


＊ＬＲＴとは、
「Ｌight Ｒail Ｔransit」の略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システムのことです。


【宇都宮市】全国初の全線新設による本格的LRT
2023年8月に開業した芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）は、全国初の全線新設LRTとして注目されています。
宇都宮駅から大学経由・工業団地までの路線整備で、平日は通勤・通学の利用増、休日の買い物利用も増加しました。
整備効果として、沿線の人口増と転入超過、沿線地価の11％上昇、移住者が14倍になりました。
全国から、視察も殺到しているそうです。

　

【富山市】全国に先駆けLRT整備、コンパクトシティを推進
コンパクトなまちづくりを実現する基本方針の第1に「公共交通の活性化」を掲げ、富山港路線の路面電車化事業や市電の環状線化事業を実施、全国に先駆けLRTを整備してきました。
JR富山港線を路面電車化し、日本初の本格的LRTとして蘇らせ2006年に開業しました。　中心市街地では、既存の市電路線を延伸して環状化、回遊性が街の賑わいに。（2009年開業）
さらに新幹線駅北側の富山港線と南側の富山軌道線を、新幹線駅部分で結節する南北接続事業を行い、2020年3月に接続が完了、新幹線富山駅から直接市電に乗れます。
富山市は、新幹線駅を中心にLRT化された市電が公共交通の基幹となり、市内各所を公共交通で移動できます。
「おでかけ定期券」で、65歳以上の人は1乗車100円です。
歴史あるLRTの取り組みです。

　

公共交通の利用促進へ、熊本市も基幹軸となる軌道「市電」の役割が求められていると思います。
インシデントが続く厳しい状況はありますが、施設の老朽化や人員体制・処遇の改善を図り、他都市にも学びながら、積極的な活用の方向を出していかなければならないと思います。

熊本市議会最終日・補正予算に討論・・・市民の視点で、市民に寄り添った予算の提案を！

市民の視点で、市民に寄り添った予算の提案を！
熊本市議会最終日、「2024年度一般会計補正予算」の問題点を指摘して討論
12月19日、熊本市議会2024年第4回定例会も最終日を迎えました。
提案されていた議案の中で、「2024年度一般会計補正予算」に賛成することのできない問題点を指摘し、討論を行いました。
指摘した問題点は3点、最後に補正予算提案に対する市長の姿勢について意見を述べました。

⑴高い給与を支給されている市長はじめ特別職のボーナス引き上げは中止を
今回の給与等引き上げでは、市長等はじめ事業管理者・教育長など、特別職の期末手当を0.1か月分引き上げる内容が含まれています。
期末手当額は特別職報酬等審議会の所掌事項に入っていないために、内部検討のみで、お手盛りのボーナス増額です。
特に交通事業では、相次ぐ市電事故や運賃値上げに厳しい意見がある中で、その責任者のボーナス引き上げに市民の理解は得られません。
運賃値上げはやめて、ボーナス値上げこそ返上すべきです。
物価高に苦しむ市民生活をよそに、高い給与が支払われている市長等特別職のボーナス引き上げはやめるべきです。

⑵公共事業は、大型事業優先から住民に身近な公共施設の維持管理補修等を優先に
西環状道路等の高規格道路整備は、前倒し実施に総額20億2900万円の補正額です。国補助「２分の１」でも、同額の約10億円を借金での事業推進です。
一方で、自転車走行空間整備経費は700万円のあまりにもささやかな予算です。車中心の社会から、公共交通や自転車利用促進へと、交通のあり方も転換が求められており、思い切った増額をすべきです。
建物でも、インフラでも、大型事業優先で過去最悪の借金財政です。
今必要なのは、老朽化した団地や身近な公共施設、生活道路などの維持管理補修、公共施設や学校のトイレ洋式化など、市民に身近で要求の強い事業こそ、抜本的な予算拡充が求められます。
要望が強く避難所となる体育館へのエアコン設置は、2024年度政府補正予算案に、既存の交付金に新たに追加で、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設し加速する方向です。こうした国支援を活用して、市民の願いに応えるべきです。

⑶物価高騰対策は、物価高騰対応重点支援交付金を効果的に活用し、拡充を
物価高騰対応重点支援交付金の増額補正分は、現時点で額がはっきりしておらず、活用の検討もこれからです。今後の活用にあたり、支援に隙間がないか、実情に合っているか、今一度認識と検討を深めて、質疑で提案した分も含めて、効果ある事業の提案を求めました。
締めくくり質疑で指摘した「省エネ対策」はあまりにも不十分です。特に、省エネ対策の機器導入推進事業補助金の財源が地域エネルギー事業による電気代の節約分にとどまり、これだけ気候危機と温暖化の厳しい現実が突き付けられていながら、貧しい予算措置となっている現状は目に余ります。今回の国補正で増額された重点支援交付金は、「省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援」も推奨事業メニューに入っており、その活用を検討するとともに、さらに一般財源も使い、気候危機にふさわしい温暖化対策予算の確保、総合的な対策事業の実施を求めました。
さらには、物価高騰対策全般において、国の交付金頼みでなく、一般財源等を活用した対策実施も求めました。

不要不急の大型公共事業優先から市民の暮らし優先へと、今こそ予算の切り替えが必要です。
今回の補正予算には、市民感覚・市民の視点がたりません。

予算編成にあたっての、市長の基本姿勢が重要
公共事業の発注企業からの企業献金は、市長の政治姿勢が問われる
11月に県選挙管理委員会が昨年度の政治団体の政治資金収支報告書を公表したのに合わせ、12月地元紙に市長の政治資金問題が特集されました。
内容は、今年３月の一般質問で、私が指摘していた点です。
個人献金をした人の住所が企業の所在地となっていること、市の受注企業の役員等からの献金が多数あるという内容で、市の公共事業の受注企業から市長へ献金が行われているということで、政治倫理に照らしても容認できません。
市長は、私の一般質問に対し、「適切に処理されていると考える」と答弁しましたが、全く市民感覚からかけ離れています。
出張が多いことも、９月議会で指摘しましたが、他所にばかり出張していて、市民の実情を把握し、本当に市民の苦難に寄り添えるでしょうか。
いずれも、予算提案に臨む市長の姿勢が問われています。
市庁舎建替えでは、新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める請求が、いよいよ出される見通しです。この点でも、市長が市民の声に耳を傾けてきたのか、問われています。

止まらない物価高の中で、日々厳しい生活を強いられている市民の苦しさを思えば、補正予算の中身はもっと市民感覚で考え、寄り添った予算の提案が必要です。