6月熊本市議会「企業・団体献金の全面禁止を求める意見書（案）」を提案・・・最終日に討論しました

企業・団体献金禁止のための法整備を
　新聞赤旗日曜版が、一昨年秋にスクープし、関西学院大学の上脇教授が告発した自民党のパーティー券収入による裏金事件は、現職の国会議員がその責任を問われる刑事事件にまで発展しました。
政権与党である自民党の主要派閥が政治資金パーティーを通じて、組織的に、大規模に、長期間に収支報告書の不記載・虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行っていたことは、絶対に許されるものではありません。
　先の第２１３通常国会でも、この金権腐敗は大きな問題となりましたが、当の自民党国会議員は、真相解明に背を向け、政治倫理審査会では、衆議院で申し立てられた４４人、参議院でも規定１７条に基づき出席と説明を求められた２９人の誰一人応じませんでした。
　今回の通常国会で成立した「改正政治資金規正法」は、一番肝心な「企業・団体献金の禁止」がすっぽり抜け落ちています。
　自民党裏金事件は、企業にパーティー券を買ってもらった見返りとして政治が歪められていたのではないか、派閥ぐるみで作った裏金で不正な選挙買収が行われていたのではないか、という疑惑に繋がっています。裏金の原資は、まぎれもなく企業・団体献金であり、国民が抱いている疑念の払しょくと、金権腐敗の根絶には、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止が必要です。そのことなしには、再発防止はできません。
そもそも、企業・団体献金が、政治腐敗事件の温床になっています。特に企業の政治献金は、政治を買収する賄賂そのものです。
　政治献金とは本来、主権者である国民が政治参加の権利行使の重要な手段として行うべきものです。自ら支持する政党に寄付することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。憲法第１５条では、「国民固有の権利」として、参政権を規定しています。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相容れず、国民の参政権を侵害するものです。この点でも、企業・団体献金は禁止しなければなりません。
　この度の政治資金規正法改定では、歴代自民党幹事長が受け取り、使途を明らかにしてこなかった政策活動費を法律に書き込んでお墨付きを与え、使途の公開は１０年後という改悪が盛り込まれ、さらに党の役員でなくとも国会議員・候補者であれば、政党からの支出を受け、１０年間使途を明らかにしなくてよいということになりました。
政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公表義務規定の削除もまた、国民による監視を大きく後退させるものです。収支報告書そのものが３年で削除され、要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を過去にさかのぼって確認することもできません。
　今回の政治資金規正法改定は、自民党のパーティー券による裏金事件を正し、再発防止へと繋げるためのものだったはずですが、逆に過去にさかのぼって金権腐敗に蓋をするものとなってしまっているのは本末転倒です。
国民は、現状に納得しておらず、圧倒的多数が企業・団体献金の禁止を求めています。
　政治資金規正法は、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことによって、政治活動の健全な発達に寄与することを目的としています。その趣旨が十分に発揮できるようにしていくためにも、熊本市議会として金権腐敗政治を正す立場を明確にし、主権者である国民が政治参加の権利を正しく行使できるようにと、意見書(案)への賛同を求めました。

残念ながら、日本共産党市議団・市民連合の賛成にとどまり、意見書案は可決されませんでした。
引き続き、企業・団体献金の禁止に取り組んでいきます。

バス事業のキャッシュレス決済の更新は、市が財政負担をしてでも現行制度を後退すべきでない・・・締めくくり質疑

全国共通ＩＣカードが使えなくなることに市民は反対です
本市の財政負担を増やしてでも、全国交通系ＩＣカードが使える機器への更新を
６月議会に、バス事業者のキャッシュレス決済機器更新への補助が提案されました。
しかしその内容は、バス事業者の財政負担等を理由に、現在利用されている全国交通系ＩＣカードが使えなくなるという内容です。その代替として、クレジット決済をすすめていくというのです。
地元紙の調査でも約７割の人が全国交通系ＩＣカードが使えなくなることに反対です。
公共交通の利用促進こそすすめるべきときに、全国交通系ＩＣカードが本市で使えなくなることは、まさに逆行です。
区の方針に従って、市はクレジット決済をすすめる方向で対応するとのことです。
しかし、民間・公営合わせれば、全国には2000社を超える乗合バス事業者がある中で、利用できるのは３０都道府県で１１０の交通事業者だけです。
このように、クレジット決済は緒についたばかりで、今後広がる手法です。マスコミアンケートにも示されているように、全国共通ＩＣカードが使えなくなることへの市民の理解は得られていません。

公共交通の位置づけを引き上げ、公的支援を増やすことで利便性を高めることが必要
現行制度のままでの機器更新には１２億１０００万円かかります。国補助がない中で、バス事業者に今回の予算提案と同程度の２億５０００万円を負担していただくとするならば、残り９億７０００万円が必要です。提案されている本市負担は１億１２３６万円なので、約８億５０００万円をどうするかです。
急ピッチで進めている市役所建替えは建設費・土地代等含め「６２９億円＋α」との金額が示されています。莫大な費用を投じ整備をすすめる市役所建替えの入札残でも対応できる金額です。市長の姿勢が問われる問題です。
高齢化社会を迎え、環境への対応も喫緊の課題として求められる時代にあって、経営困難を抱える民間バス事業者の状況を踏まえるならば、利用者へのサービス低下となる全国共通ＩＣカードが使えない機器更新への補助を漫然と行うのでなく、公共交通の位置づけを引き上げ、公的支援を増やすことで利便性を上げ、利用増につなげることこそ、市が果たすべき役割ではないでしょうか。
公共交通利用促進の立場で本市の財政負担を増やし、全国交通系ＩＣカードが使える機器の更新を行うべきです。

6月24日は、熊本市議会・庁舎特別委員会・・・ぜひ傍聴を！

【熊本市役所建替え問題】
6月24日に市議会・庁舎特別委員会が開かれます
日時：2024年6月24日🈷午前10時より
＊傍聴は、市役所内のモニター　または、YouTube配信での視聴ができます。
今回は、市長が出席して建設地についての説明を行います。

しかし、6月21日に市役所正面玄関で100人を超える市民の反対行動が行われたように、市役所建替えに市民は納得していません。
市民合意を抜きに、建替えありきで建設地を検討している市の姿勢は問われるのではないでしょうか。

市役所職員からの内部通報文書も届けられ、市長が建替え根拠としてきた「有識者会議・耐震性能分科会」の結論が不正であったとの指摘が行われています。
職員も、市役所建替えに疑問を呈しています。
誰もが納得していないような市役所建替えの強行は異常です。

市長も参加する庁舎特別委員会の成り行きを、ぜひ見守ってください。

６月議会一般質問（その５）一般会計繰入れを元に戻し、国民健康保険料引下げを

大西市長が減らし続けてきた一般会計繰入れを元に戻し、保険料引下げを
物価高に加え、国保値上げ・医療費値上げのダブルパンチ
物価高が続く中、熊本市は、本年度・1人平均5,000円、総額7.3億円の国民健康保険料を値上げしました。
しかも6月から病院での初診料・入院料・食事代など医療費負担が増え、今後は国保加入者の方が負担の重い「子育て支援金」が公的医療保険に上乗せで徴収されます。
自営業者や年金生活者、非正規労働者等が加入する国保加入者の平均所得は、他の公的医療保険加入者の半分程度か、それ以下であり、今年度の国保料値上げは、その苦境に追い打ちをかけるものです。

大西市長になって減らし続けてきた一般会計繰入れ
前市長の時は最高で28億円あった一般会計繰入れは、今年度２億1,000万円となり、10分の1以下に減額されています。
それを反映して、大西市長のもと保険料率は3回も値上げ改定、最高限度額は毎年のように上がり続けています。
所得200万円以下の人が８割を占める国民健康保険料の値上げは、命に関わる問題です。
国の方針どおりに減らし続けてきた一般会計をもとに戻し、抜本的な保険料の引き下げ、子どもの均等割廃止などの負担軽減策を実施すべきです。
一般質問では「国保加入者は所得の低い方が多い」との認識を示しつつ、負担軽減に背を向ける市長の姿勢は問われます。

６月議会一般質問報告（その４）若者向け空家リフォーム助成が創設されます

提案した「若者向け空家リフォーム助成制度」が創設へ
地元の建設業者の仕事づくりを応援
建築労組のみなさんとの懇談で要望の強かった「住宅リフォーム助成制度」についても一般質問で取り上げました。
熊本市では、若者の移住促進支援事業を実施しています。
一般質問で上野議員は、社会問題化している空家をリフォームして若者のＵターン・Ｉターンを支援する空家リフォーム助成制度など、時代のニーズや社会情勢を踏まえた住宅リフォーム助成制度実施を求めました。
市長は、「子育て世帯や若者世帯が空家を取得し、省エネや子育てを目的とした改修買う字を行う場合の助成制度を創設する」と答弁しました。

引き続き、経済効果抜群の「一般向け住宅リフォーム助成制度」に取り組みます
住宅リフォーム助成制度は、1件10万円の補助で100万円のリフォーム工事を100件実施すれば、1億円の発注額となり、100倍の効果額です。
住環境の改善で暮らしが向上するとともに、地域の中小零細事業者の仕事づくりに大きく貢献でき、わずかな補助で大きな経済効果が得られます。
地元建設業者の方々からも、「物価高で新築が減り、リフォームが増えている」の声が多数あり、仕事づくりに貢献できる「住宅リフォーム助成制度」実施への期待は高まっています。
市としては、政策目的に沿った省エネやバリアフリー化、耐震化等を促進するための助成制度を実施していますが、引き続き「一般向け住宅リフォーム助成制度」実現に取り組みます。