核兵器のない世界へ・・・2024年原水爆禁止国民平和大行進に参加

原水爆禁止世界大会成功へ、核兵器禁止条約の批准を求める署名への協力を！
6月28日、梅雨の大雨の中、2024年原水爆禁止国民平和大行進が行われました。
熊本市内の4か所、県庁コース、南熊本駅コース、熊本駅コース、堂免公園コースから出発し、核兵器禁止と禁止条約への日本政府の署名・批准を求めて、訴え行進しました。
最後には、それぞれから熊本市中央区の辛島公園に集結しました。
雨天とあって、かなりの長距離となる菊陽病院コースは、取りやめて県庁コースに合流されました。
各コースからの報告の後、熊本県原水協理事長の畠田ミツ子さんがまとめの挨拶をし、「日本政府の核兵器禁止条約への参加を求める署名」への協力が呼びかけられました。
7月の署名提出に向けて、50人、100人など、たくさんの署名を集める「ピースチャレンジャー」になってほしいとの訴えもありました。
8月には、広島・長崎での原水爆禁止世界大会も開かれます。
核も、戦争もない世界へ、私も協力していきたいと思いました。
どうか、皆様もご協力ください。

バス事業のキャッシュレス決済の更新は、市が財政負担をしてでも現行制度を後退すべきでない・・・締めくくり質疑

全国共通ＩＣカードが使えなくなることに市民は反対です
本市の財政負担を増やしてでも、全国交通系ＩＣカードが使える機器への更新を
６月議会に、バス事業者のキャッシュレス決済機器更新への補助が提案されました。
しかしその内容は、バス事業者の財政負担等を理由に、現在利用されている全国交通系ＩＣカードが使えなくなるという内容です。その代替として、クレジット決済をすすめていくというのです。
地元紙の調査でも約７割の人が全国交通系ＩＣカードが使えなくなることに反対です。
公共交通の利用促進こそすすめるべきときに、全国交通系ＩＣカードが本市で使えなくなることは、まさに逆行です。
区の方針に従って、市はクレジット決済をすすめる方向で対応するとのことです。
しかし、民間・公営合わせれば、全国には2000社を超える乗合バス事業者がある中で、利用できるのは３０都道府県で１１０の交通事業者だけです。
このように、クレジット決済は緒についたばかりで、今後広がる手法です。マスコミアンケートにも示されているように、全国共通ＩＣカードが使えなくなることへの市民の理解は得られていません。

公共交通の位置づけを引き上げ、公的支援を増やすことで利便性を高めることが必要
現行制度のままでの機器更新には１２億１０００万円かかります。国補助がない中で、バス事業者に今回の予算提案と同程度の２億５０００万円を負担していただくとするならば、残り９億７０００万円が必要です。提案されている本市負担は１億１２３６万円なので、約８億５０００万円をどうするかです。
急ピッチで進めている市役所建替えは建設費・土地代等含め「６２９億円＋α」との金額が示されています。莫大な費用を投じ整備をすすめる市役所建替えの入札残でも対応できる金額です。市長の姿勢が問われる問題です。
高齢化社会を迎え、環境への対応も喫緊の課題として求められる時代にあって、経営困難を抱える民間バス事業者の状況を踏まえるならば、利用者へのサービス低下となる全国共通ＩＣカードが使えない機器更新への補助を漫然と行うのでなく、公共交通の位置づけを引き上げ、公的支援を増やすことで利便性を上げ、利用増につなげることこそ、市が果たすべき役割ではないでしょうか。
公共交通利用促進の立場で本市の財政負担を増やし、全国交通系ＩＣカードが使える機器の更新を行うべきです。

老朽化した市営住宅は、建替えで安心できる住まいの提供を・・・「市営住宅長寿命化計画」の見直しは、住民の声を聞いて

老朽化した市営住宅は、建替えで安心できる住まいの提供を
「市営住宅長寿命化計画」の見直しは、住民の声を聞いてすすめるべき
熊本市は、「市営住宅長寿命化計画」見直しをすすめています
６月議会の都市整備委員会で、熊本市が見直しを進めている「市営住宅長寿命化計画」について取り上げました。
老朽化の進んでいる中央区の菅原団地から陳情も出されており、市民の声を踏まえた見直しを進めていくことが必要です。
現在、熊本市には、133団地・649棟・約13,200の市営住宅があります。その約5割が建設後35年以上経ち老朽化し、設備も現行水準のバリアフリー未対応の状況なっています。
一方で、人口減少の時代を迎え、高齢化も進んでいます。この状況を踏まえ、市営住宅の長寿命化を見直すものです。

30年間の廃止戸数を、2割から3割へと削減を加速
現在約13,000戸の市営住宅を、現行計画では30年後の2055年に2割削減する方針ですが、今回の改定で、削減計画をさらにスピードアップし、約8,900戸へと3割以上削減する方針です。
しかし、現在の市営住宅応募状況は、新しい団地には何十倍、何百倍の倍率です。
入りたくても入れない状況です。管理戸数の削減は、これに拍車をかけるものであり、入居を希望する市民を締め出してしまいます。

老朽化した団地は建替えて、安心できる住まいの提供を
高齢化がすすみ、困窮する世帯も多い中で、安価な市営住宅を希望する人は多く、それは応募状況に表れています。
民間住宅は、保証人の問題があったり、高齢者の入居を敬遠する状況もあります。
そういう中で、保証人の心配もなく、年金生活者にも家賃負担の少ない公営住宅の果たす役割は今だから大きいと言えます。
希望があれば、現地での建替えに応じ、安心できる住まいを公の責任で提供すべきです。

空室解消へ、住みやすい団地への改善を
現在、市営住宅の大きな課題は、多数の「空室」です。
高層階を中心に存在する「空室」解消へ、子育て・若者世帯の入居を促進する必要があります。
現在、通年募集で上層階の空室入居をすすめていますが、期待する効果となっていません。
遅れている計画修繕を抜本的にすすめ、さらに若い人が住みたくなる住戸への改善をすすめていくことが求められます。

近々、耐用年限を迎える菅原団地住民から陳情
私たちの願いは、「廃止はやめて、建替えを！」
熊本市中央区にある菅原団地は建設から65年、90戸の団地に約80世帯が入居しています。
周りには病院やスーパーなどもあり、中心部に近く、高齢者が暮らしやすい環境です。ところが、「耐用年限が来れば、用途廃止」のリストに載っています。
6月議会に居住者から、「団地の廃止は取りやめ、エレベーター付きの団地に現地建替えをしてほしい」という陳情が出されました。
市議会・都市整備委員会に陳情趣旨説明に来た居住者は、「とにかく、廃止はやめてほしい」と強く訴えられました。
市営住宅の将来は、居住者の意見をしっかり聞いて検討することが大切です。廃止ありきですすめるべきではありません。
計画見直しを行ってから説明するのでなく、検討段階から居住者と一緒に考える、住民参加の検討こそ必要です。

「住まいは『人権』」
市民の財産・市営住宅が、居住者にとって、市民にとって「住まいは人権」を体現する場となるよう、取り組んでいきます。

【市役所建替え】 市民の声を聞かずに「建設地」を決定 、総事業費は「約629億円＋α」

【市役所建替え】　市民の声を聞かずに「建設地」を決定
市民を無視した「建設地」発表の前倒し
６月24日の市議会庁舎特別委員会に市長が出席し、「建設候補地はNTT桜町とする。中央区役所は、花畑別館跡地または市営駐車場用地に別棟を検討する」の方針を発表しました。
8月頃に決定の見通しだった建設候補地を前倒しで公表、内容のすべてが支援業務を委託している民間設計事務所と市だけで協議し、市民の意見を聞かずに決めたものです。

NTT桜町では、区役所を別棟でも商店街への影響は甚大
市役所には毎日5,000人が来庁、桜町への移転で上通・下通がさびれるのでは
市役所には、毎日5,000人近い人が来庁。
区役所が旧花畑別館か市営駐車場になっても、来庁者約1,000人と職員2,300人の合計3,300人が桜町へ行くので、通町・上通りを中心に人の流れが遠のくことが予想されます。
半径500ｍの範囲には影響がないような説明をしていますが、実際には近隣店舗への影響は甚大だとと思われます。

NTT桜町では、「熊本城の景観」も台無しに
NTT桜町に建設される市役所は地上11階・地下1階、高さ67.6ｍです。区役所を別にしても高さ55ｍの巨大ビルです。
ビルの隙間から見る熊本城が良好な景観と言えるでしょうか。
熊本城の景観についても市民の意見は聞かれていません。

総事業費は「約629億円＋α」に、今後さらに増える見通し
市民合意を得ないまま、７００億円近いムダづかいとなる市役所建替えはすすめるべきではありません。

「まちなか防災２０２４」に学ぶ減災・防災・流域治水・・・「白川リバーネットワーク」の取り組み

「まちなか防災２０２４」に学ぶ減災・防災・流域治水
「白川流域リバーネットワーク」の取り組み
６月２２・２３日の２日間、中心商店街下通アーケードで、NPO法人「白川流域リバーネットワーク」による「まちなか防災２０２４」の取り組みが行われていました。
過去の災害の記録や、減災・防災・白川の流域治水についての様々な情報が展示され、市民参加型のコーナーもつくられ、市民が防災について積極的に考えられるような取り組みとして行われていました。
気候変動による災害の激甚化がすすみ、日本国内はもちろん、世界中で様々な災害が多発しています。
熊本は、市内中心部を流れる１級河川白川の氾濫により、過去に何回もの浸水被害が発生してきました。
現在は、白川の未整備であった緑の区間の河川工事も終わり強固な堤防がつくられ、浸水被害のリスクも軽減してきてはいます。
しかし、年々激甚化する災害は、今後想像を超えるような被害をもたらす危険性もあります。
展示物を見ながら、行政と市民が一体になって、災害に備えていかなければと思いました。