熊本地震から６年メモリアル復興集会

熊本地震から6年、今必要な被災者への支援は・・・
今年で、熊本地震から6年を迎えます。いまだ復興事業が続いていますが、被災者にとって必要な支援は何でしょうか。
４月１０日、いのち平和ネット被災者支援共同支援センター・熊本県民医連・くまもと地域自治体研究所の主催による「熊本地震から６年メモリアル復興集会～被災者・住民主体の復興まちづくりを」が開かれました。
午前中は、益城町の県道高森線や土地区画整理など、復興事業の現地調査が行われました。
午後は、記念シンポジウムが開かれ、くまもと地域自治研理事長の中島熙八郎氏をコーディネーターに、パネリストとして甲斐康之益城町議・熊本県民医連の川上和美氏・仮設団地自治会の宮永和典氏・災害公営住宅杉野武氏・高林秀明熊本学園大学教授の5名を迎えてのシンポジウムでした。
熊本地震の震源地で被害の大きかった益城町は、県道高森線の4車線化と区画整理事業が大規模に行われていますが、参加した住民からは、住民の願いに沿った復興ではないとの意見がありました。
民医連が行った災害公営住宅調査の結果では、地震から6年経た今、居住者の孤独の実態が浮き彫りになっていました。
高林教授の報告でも、熊本市内で被災したまま家の片付けすらできていない事例も紹介され、日々の暮らしを支える支援がいかに貧しいか、改めて考えさせられました。
復旧費用の多くが公共事業に使われ、施設や道路は復旧していますが、被災者が未だ取り残されている実態、孤独の中で日々を過ごす方々にあたたかな交流をどう提供していくのか。
地震から6年の今、災害復興のあり方について真剣に考えなければならないと思いました。
毎年繰り返される大きな災害、災害多発の時代を迎え、地域住民の目線で、地域住民が主体となった復興・まちづくりは大きな課題です。

城南町の災害公営住宅・舞原団地落成

年内にすべての完成を目指している熊本地震の災害公営住宅・舞原第1・第2住宅が完成して、落成式が行われました。
私は、舞原第2団地の落成式に参加しました。
式典には、団地に入居予定の方をはじめ、地域の方々が参加されていました。長期間仮の住まいであった方々が、やっと落ち着ける住まいに入居できて本当によかったと思います。





災害公営住宅が次々と完成していく一方で、まだまだ住まいの再建に至らない方々も多数いらっしゃいます。
それぞれの方々が、条件にあった住まいに入居され、安心の暮らしが取り戻せることが何よりです。
その実現のために、頑張っていきたいと思います。

熊本地震から3年

4月16日、熊本地震の本震から丸3年を迎えました。
先週、熊本市議選が終わるのを待っていたかのように、1本の電話がかかってきました。
「家の再建が進まない。どうやっていけばよいのかわからない。」
大規模な被害を受けて、解体は行ったものの、再建にはさまざまな障害があり、3年経った今も着工のめどが立たない状況です。
熊本市内だけでも、未だに8000人の人が仮設・みなし仮設に生活される中で、発災3年を迎えました。
ブルーシートこそ僅かになってきましたが、たとえ1軒であっても、それが残っているということは、復旧・復興から落ちこぼれる人を残しながら、進んで来ているということです。
一方で、仮設住宅の延長に厳しい条件をつけ、機械的に仮設入居を打ち切っていくやり方は、被災した方を支援から締め出していくものです。
月日が経つにつれ、被災者の状況抜きにどんどん狭められる支援のあり方は、真の復興に逆行していると思います。
未だに自宅の再建に漕ぎ着けない人、元の生活に戻れない人は、特別な困難を抱えている方々です。
そういう方々に、手を差し伸べて、すべての人がもとの生活に戻って行かれるような支援こそ、今求められていると思います。どの事例についても、きめ細かで丁寧な対応が必要です。
大西市長のもとで、過去に例のないような大型ハコモノ整備が行われていますが、熊本地震からの復興という大きな課題をかかえる今、限られた財源の中で、何を優先していくのか、市政のあり方が問われています。
「住民福祉の向上」、地方自治法に謳われたこの点こそ、基本にして進んでいくときです。
その立場で、引き続き頑張っていきたいと思います。

熊本地震被災者への住宅再建支援・民間賃貸入居者への家賃補助を

3月6日、予算決算委員会の締めくくり総括質疑を行いました。
1点目は、熊本地震被災者の住宅再建支援として、民間賃貸に入居する方への家賃補助の実施を求めました。
質問は、以下のとおりです。


【質問内容】
熊本地震復旧における住いの再建支援についてお尋ねいたします。
昨年１１月に、１０月２３日現在で応急仮設住宅に入居されている４８２９世帯について、再建方法についての調査が行われています。その結果にもとづいて伺います。
第１に、応急仮設に入居している世帯のうち、自宅再建を除く２８４９世帯が借家での再建です。そのうち１８１０世帯、６割以上が民間賃貸住宅への入居を予定されています。公営住宅よりも家賃の高い住宅に入居しなければならない世帯がどのくらいありますか。
第２に、みなし仮設への継続入居となる世帯が１２１８世帯です。みなし仮設は、６万円までと、比較的高い家賃が設定されていたので、そのまま住み続ければ、高額家賃を払い続けなければならない世帯も多いと思います。公営住宅よりも高い家賃を負担しなければならない世帯に対し、公営よりも負担が重い分を市が負担するような被災世帯に対する家賃補助ができないでしょうか。
　１点目を都市建設局長に、２点目を市長に伺います。

（答弁）

　家賃補助は行わないとの答弁ですが、みなし仮設を含む応急仮設住宅ではいらなかった家賃が発生し、しかも高額な家賃を負担することになる方々へは、何らかの支援が必要ではないかと思います。現状では、家賃の負担がどのようになるのか把握されていないようですが、先ほどの答弁では、今後も引き続き、世帯の状況を細かく聞き取り、被災者一人一人に寄り添った対応をすすめるとのことですので、まずは家賃の負担がどのようになるのか、地震の発生前との比較、被災後の状況、そして被災後の収入状況などについて調査をすべきではないでしょうか。

（答弁）

被災者一人一人に寄り添った対応というならば、その状況を把握するのは、その第１歩だと思います。被災によって、収入が落ち込んでいる世帯も多いと思います。そして、非正規雇用で生活が困難な方ほど、その収入状況は厳しいのではないでしょうか。そういう方々には、東日本大震災でも行われてきたような家賃補助を検討すべきであると思います。実施を強く要望いたします。

災害公営住宅・塚原第二団地が完成

１月３１日、熊本では初めての災害公営住宅が完成、落成式が行われました。
場所は、仮設住宅に隣接した城南町塚原です。
５棟２０戸の団地が、ゆったりとした敷地に配され、市道に面したところに集会所があります。
すでに入居者も決まっており、テープカットと鍵の引き渡しセレモニーが行われました。
落成式の後、内覧会も行われましたので、部屋の内部も拝見しました。
閑静な立地に、２階建ての団地で、住宅メーカーが施工し、できたものを市が買い取るという形の整備手法によるものです。
全体で３２６戸の災害公営住宅が予定されていますが、充分な戸数が整備されるよう、市議団としても取り組んでいきたいと思っています。