一般質問報告その1、市長が再開発認可を行い、補助金交付も決定した桜町再開発ビルの豪華マンションを市長が取得・・・政治倫理が問われる

6月15日に熊本市議会・一般質問を行いました。
質問後、多くの方が関心を寄せていただいたのが、桜町再開発に整備された豪華マンションを市長が取得していた問題です。
再開発の認可、補助金の交付決定を市長が行った再開発ビルのマンション取得、政治倫理が問われます
　市長が桜町再開発に建設されたマンション「ザ・熊本ガーデンズ」の12階に自身の部屋を所有していることは、利害関係者である再開発事業者の売出したマンションの購入ということで、市長の政治倫理が問われる問題です。
【問題点の１】
桜町再開発は、熊本市がかかわったいくつかの再開発の中で、突出して手厚い支援が行われています。異例の支援です。そこに市長がマンションを取得したら変でしょう？
①総額450億円近い、市政史上最大の税金が投入され、再開発全体の総事業費777億円の約6割を市が出した形です。その中には、再開発補助金が126億円含まれていますが、これは1地権者で行われたこの再開発が組合施行ならば出なかった補助金です。異例のやり方、いわば脱法的というべき会社施行方式を取って支出しました。
②ほかの再開発では行わなかった「再開発貸付」を、事業者の運転資金のために無利子で66億円も貸しつけました。
熊本地震における被災者への貸付には3％もの高利で貸し付けた熊本市が、再開発事業者の大企業には莫大な資金を無利子で貸すのは行き過ぎではないでしょうか。
③熊本市が熊本城周辺の地区に設定している景観形成基準の高さ規制が「公益性のある施設」ということで緩和され、本来ならば10～11階しか建てられない地区に15階のマンションが建設されました。
市長は、その12階、高さ規制が緩和されたところを所有しています。誰のための規制緩和であったのか、と言いたくなります。
【問題点の2】
市長が真っ先に入居しているのは変でしょう？
「抽選で応募して適正に取得した」と言いますが、最高倍率15倍の抽選に応募し、希望する人を退けて、我先に入居するというのは、いかがなものでしょうか。
税金も投入した豪華な人気マンション、本来ならば、希望する人に譲って、市長は辞退すべきです。利害関係者である市長が真っ先に入居するというのは、「優先的に取得したのでは？」との疑いを持たれかねません。

市長には、証拠を示し、説明する責任があります
疑いを持たれるような利害関係者のマンションは取得すべきではありません。「抽選枠である」、「非公募の事業協力者住戸ではない」、この2点を証明しなければ、「優先的に」「何かしら便宜を」という疑いは払拭できません。
市長には、この2点について、きちんとした証拠を示して、市民への説明を果たす責任があります。

東京・千代田区では、区長のマンション取得問題で100条調査委員会が設置
東京・千代田区では、区が総合設計制度を活用し、容積率を緩和し建設されたマンションの一般的には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるものを取得していることが判明したことから、区長のマンション取得問題に関し調査する、地方自治法１００条に基づく調査委員会が設置されました。
大西市長も、「抽選枠である」、「非公募の事業協力者住戸ではない」の2点についてきちんと証明しなければ、千代田区長の事例と同じになります。ここが、説明責任を求められる点です。
どんなに、口先だけで「適正に取得した」と繰り返しても、証明こそ必要です。
今後も引き続き、調査をしていきたいと思います。
また、桜町再開発と熊本市の関係も引き続き、お知らせしていきます。