江津湖の清掃活動

4月29日は、毎年恒例の江津湖の清掃活動です。
健康まつりを前に行われている清掃活動に、今年も参加しました。
好天に恵まれ、元気よく、自転車で出かけました。
でも、公園は綺麗に草が刈られて、ゴミがあるのか心配するような状態でした。それでも、みんなで軍手にゴミ袋、ゴミ挟みを持ち、園内に散らばりました。川の淵や、茂みの中をのぞくと、不思議とお菓子の袋やビニール、ペットボトルなどが散らばっていました。いちばん大きな拾得物は、どこから流れてきたのか、キャンプ用のテントでした。
朝から、爽やかな汗をかくことができました。
参加のご褒美にペットボトルの水をいただきました。
公園も綺麗になりました。5月13日の健康まつりには、是非多くのみなさんにご参加いただきたいと思います。



川岸には、かわいい花が咲いていました。

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ベニバナヤマシャクヤク

今年になって買ったベニバナヤマシャクヤクが、花を咲かせようとしています。
茶室に飾るには、いちばんいい具合に蕾が色づきました。



ところが、お稽古に持っていくのを忘れました。

熊本地震からの復興ほか、市民の声を国へ届けて・・・・・・政府交渉を行いました

４月２５日、市議団そろって上京し、熊本地震の復興や、生活保護の問題、教育の充実などで、政府への要望行動を行いました。
要望内容の主なものは、以下のとおりです。



【要望内容】
内閣府へ
１、被災者生活再建支援制度の改善について
　　①一部損壊にも支援を設けること。
　　②支援金上限の300万円を、500万円に引き上げること。
　　③申請期限を延長すること。
　　④災害公営住宅に入居すると自宅再建支援金が支給されなくなるが、いったん災害公営住宅に入居した方でも自宅再建を決断した場合、支援金を支給すること。

２、罹災証明の発行は、やむを得ない理由のある人についてのみ、今年５月３１日まで受け付けることになっていますが、何らかの理由から罹災証明を受けずにいる世帯もあることが考えられるので、２年をもって打ち切ることをせずに、申請期限を延長すること。

３、応急仮設、みなし仮設住宅入居者について
　　①希望すれば仮設住宅間の住み替えを認めるよう制度を見直すこと。
　　②原則２年以内とする仮設住宅供与期間は、これまでの実例を見てもあまりに短いことは明らかとなっている。期間延長すること。
　　③供与期間の延長を希望しているすべての世帯の延長を認めること。

４、応急修理制度の改善について
　　①応急修理については、現在でも罹災証明書の発行を受け付けている事や、今なお自宅が壊れたまま補修もせず住み続けている方がおられることから、昨年終了した申請受付を再開するなど、住まい改修の支援をおこなうこと。
　　②完了期限についても、申請を受け付けても発注すらできていない世帯もあるので、完了期限を延長すること。
③応急修理制度の金額を増額すること。

５、住まい・宅地再建について
　　①小規模な盛土造成宅地の活動崩落防止事業について、２戸以上、盛土高２メートル以上という要件を緩和すること。
　　②公共事業の対象とならない宅地被害について、熊本県は復興基金により補助をおこなっているものの、自己負担がともなっている。自己負担が解消できるよう国からの支援をおこなうこと。
　　③軟弱地盤における自宅再建時には補強のための杭を打つことが必要となっているが、これに対する独自の支援制度がないために、支援金が基礎の補強の段階で消えてなくなるという状況になっている。地盤補強のための工事への支援制度創設を。

６、災害公営住宅について
　　①希望者全員が希望される場所で災害公営住宅に入居できるよう、建設を支援すること。現実にはその後の管理・運営費用の増大を懸念する自治体が建設に慎重な姿勢を示しているため、国からの支援をお願いしたい。
　　②ペットがいる場合でも入所できる災害公営住宅を被災自治体ごとに建設すること。

７、歴史的町並みの中核をなす大型の町家復旧については、自己負担が大きいため支援を拡充すること。
　　考えられるのは、借入金への利子補給や補助率引き上げ、支援制度を重視して受けられるようにすること、何らかの追加支援を行うなどです。

８、被災市町村の応援職員不足問題について国が対応をすること。

厚生労働省へ
１、被災者向け医療費免除制度について
①熊本地震の被災者を対象とした医療費の窓口負担等の免除措置を復活させるよう県に対して働きかけること。
②また国が特別措置として医療費の窓口負担等などを減免する措置を、最低でも仮設入居期間は継続すること。
２、生活保護におけるケースワーカーの充足率が適正数を下回っている。スキルの高い業務が求められるので、充足率を達成するよう指導してほしい。また、ケースワーカーには嘱託職員も採用しているので、この点の是正も指導していただくこと。

３、住宅扶助費を増額していただくこと。
　　　熊本地震により、これまでの古いアパートなどが解体され31,100円の住宅を見つけるのは極めて困難です。熊本県内でも一番低い住宅扶助費の上限を引き上げて下さい。

４、特別基準適用を継続するよう熊本市に指導していただくこと。
　　実情を無視した「転居指導」を行わないよう指導して下さい。

５、震災にともなう「義援金・生活再建資金」の法63条にともなう返還については、生活実態を把握し、強制しないよう指導していただくこと。
　また、3月30日、熊本地裁では「生活保護法第63条による返還請求」は無効であるとする判決が言い渡されました。この判決も尊重し、ただちに返還請求を取り消すよう指導していただくこと。

６、生活保護者の保護費紛失の再支給ができるよう指導していただくこと。
７、生活保護の引き下げを中止していただくこと。

文部科学省へ
１、全学年の３５人学級を実現させること。
２、新年度学級定員がどうなるか微妙な場合でも、担任には正規職員を充てること。

熊本市優待証「さくらカード」を後退させない取り組みを

熊本市は、２０１８年度を熊本市優待証「さくらカード」の見直しを行う１年と位置づけ、見直しについて検討する「高齢者及び障がい者の社会参加促進等に関する検討会」を設置しました。
メンバーは、大学教授等の学識経験者、交通事業者、障がい者団体代表、高齢者団体代表、地域団体、公募委員等の１２名で構成されています。
下記のとおり、第１回検討会が開かれますので、是非傍聴しましょう。

「高齢者及び障がい者の社会参加促進等に関する検討会」
とき：４月２４日（火）午前１０時から
場所：熊本市役所議会棟２階議会運営委員会室
＊傍聴希望の方は、9：２０～9：40に会場入り口で受付をしてください。
＊会議室のスペースの関係で、傍聴者は10名までとなっています。

「さくらカード」は、無料パス券制度として誕生し、20年以上にわたり、市民の社会参加と健康づくりに大きく貢献してきました。
絶対に制度を後退させるべきではありません。
もっともっと利用しやすい制度にして、障がい者は無料に戻すなど、充実させることこそ必要です。
そのためにも、検討会の論議を市民で見守っていきましょう。

「立野ダムを考える模擬・住民討論集会」にご参加を

熊本地震２周年にあたり、立野ダムを考える模擬討論集会が開かれます。
立野ダム予定地周辺は大きく崩壊し、見るからに危険な状態です。
こんな危険な場所にどうして、検証もしないままダム建設をすすめようとするのか、理解できません。
阿蘇のかけがえのない自然を壊し、危険なダム建設をすすめるべきではありません。
河川改修がすすみ、白川の安全は大きく改善しています。
白川流域住民への説明をまともにしようとしない国土交通省や県・市の姿勢も問われます。
下記のとおり、立野ダムについての検証を行う模擬討論集会が開かれますので、是非ご参加いただきたいと思います。

熊本地震２周年　立野ダムを考える模擬・住民討論集会
とき：４月２０日（金）午後７時より
場所：県民交流会館パレア会議室１（９階）