市役所の出先・消防や環境工場等に暮れのあいさつ

私たち日本共産党市議団は、毎年仕事納めも終わった暮れに、環境工場や消防等、年末まで業務に携わっておられる職場のあいさつ回りを続けてきました。
　今年は、29日にまわりました。
あいにくの土曜日で、各クリーンセンターが休みだったので、東・西環境工場、扇田埋立場、中央・東・西の消防署を回りました。消防署では、訓練も行われていました。年末、あわただしい時期に火災が発生しませんようにと思いました。
環境工場では、少しゴミの搬入も減っているとのことでした。
「ご苦労様です」のあいさつに始まり、現場の実情などお聞きしながらの訪問になりました。
本当に、年末までお疲れ様です。

「手作り」の良さ

毎年恒例で開かれている、子ども劇場帯山ブロックの「クリスマス会」に参加しました。親子30人程度が参加、コミセンでの夜の集まりに、子どもたちは大喜びでした。
会場の飾りつけも手作り、壁に張られた大きなクリスマスツリーはきらきら光るモールと美味しいキャンデーでできていました。
みんなで持ち寄った手作りの料理やお菓子、出し物は参加者による読み聞かせやゲームなどでした。
みんな「手づくり」のクリスマス会は、とてもアットホームで、楽しいひと時でした。

来年は、孫も一緒に参加できたらと思いました。

１２月議会一般質問報告 その６ 「高等教育の無償化と奨学金拡充を！」

一般質問報告その６は、教育分野の問題です。

">高等教育無償化に向けて
　世界でも異常な日本の高校・大学の高学費の問題は、教育分野の長年の課題でした。世界のほとんどの国が、中学・高校の無償化、大学の無償化を段階的に進めることを定めた国際人権規約（Ａ規約）第１３条の２項ｂ・ｃを批准し、高校無償化はいまや世界の常識です。ところが、この批准を留保し、世界の流れに背を向けてきたのが、加盟１６０ヵ国中、日本とマダガスカルの２国だけでした。しかし、日本もやっとのことで、今年９月にこの条項の留保を撤回しました。高等教育無償化の方向が明確にされたわけです。義務教育が終了すれば、高学費は当たり前というこれまでの教育の在り方は、今後大きく変わっていくものと思われます。高等教育の無償化にかかわる国際人権規約（Ａ規約）第１３条の２項ｂ・ｃの批准留保撤回の意義について、教育委員長に所見を伺いました。
教育委員長は、「私自身、これまで高等教育に従事したものとして意義深く、今後の国の動きに期待したいと感じている」と答弁しました。教育無償化の流れの中で、熊本市も、高校や大学での学びに対し、より一層の支援していくべきと考えます。


市の奨学金制度の拡充を
　経済的困窮が深まる中、給付制奨学金を求める声が強まっています。現在、全国では、返還する必要のない給付制奨学金のある自治体が２３４あります。政令市では８市、県下でも、玉名市や上天草市では実施されています。熊本市でも、給付制の奨学金の実施や、入学金をはじめとする入学準備に対応できるような奨学金制度の改善を求めました。

お茶のお稽古納め・・・「茶カフキ」

いよいよ今年も終わりに近づいてきました。細く長く続けている、お茶のお稽古、今年もお稽古納めとなりました。
年末は、恒例の「茶カブキ」です。５服のお茶をたて、３つのお茶を当てるものです。今年は、亭主を務めさせていただきました。残念ながら、今年は正解者なしでした。
でも、にぎやかに会を終わることができました。
床には、「無事是貴人」の軸がかかっていました。いろいろなことがありましたが、１年はあっという間に終わりました。無事に過ごした１年に感謝。「ああよかった」、心象にぴったりの掛物でした。
新しい年も、地道にお茶＠のお稽古に励んでいきたいと思います。

一般質問報告 その５ 「住宅リフォーム助成制度の実現を」

12月議会一般質問報告は、建築労働者の皆様の声にこたえる、景気効果抜群の「住宅リフォーム助成制度」です。

熊本市でも「住宅リフォーム助成制度」の創設を！font>

　住宅リフォーム助成制度は、今や全国各地で実施され、抜群の効果に絶賛の声が上がっています。県下でも、菊池市・人吉市・宇土市・山鹿市・上天草の５市で実施されています。特に、宇土市の制度は、建設業の仕事起こしと地域の商工業の活性化を兼ねて、地域で使える商品券を支給しています。予算１０００万円でスタート、利用が予想を大きく上回り、９月補正でさらに４８０万円が上乗せされました。お隣の県庁所在市・鹿児島市でも、住宅の長寿命化・質の向上と合わせて地域経済の活性化・雇用安定のため、「安心快適住宅リフォーム支援事業」が取り組まれています。２０万円以上の工事に、一般世帯の場合は上限１０万円、子育て世帯・高齢者世帯の場合は上限２０万円の補助で、今年度３億円の予算が計上されています。住宅リフォーム助成制度のいいところは、言うまでもなく、少ない予算でも大きな効果が得られることです。全国どこでも財政の厳しい自治体にとって、うってつけの制度です。切羽詰まった建設業従事者の実態を見るならば、わずかな額からでもスタートさせるべきです。
　３月議会で、市長が「導入する自治体がふえてきているので、その状況をしっかりと把握したいと考えている」と答弁しながら、その効果もまともに説明できない熊本市、一方で、鹿児島市長は、今年９月議会で「多くの市民に利用され、２回目の募集も２週間で予定件数に達し、市民の関心の高さを感じる。１２５０社の地元中小零細業者に制度を活用していただき、２７００件を超える受注につながったことで、大きな経済波及効果が生まれ、地元経済活性化に寄与している」と答弁されていました。市長の姿勢が問われています。


【建設業従事者の実態】
不況の中、建設業従事者の方々は、食べていくため、仕事の確保に必死です。熊本市内では仕事がなくて、早朝４時起きで毎日人吉まで通い、帰りは１０時・１１時という人もざらです。それだけでなく、県外、福岡・大分・宮崎・鹿児島までも出かけていく、もちろん経費は出ないので、高速に乗れば日当が吹っ飛んでしまうと、一般道を夜明け前から走っていくのだそうです。しかも、以前は１日１３０００円程だった日当が、今や８０００円から１万円、「いやなら仕事はしなくていい」といわれる世界ですから、それで受けざるを得ないといわれます。毎日必死に働いても、以前より給料は減っているそうです。一人親方さんなどは年収２００万から３００万円、とても家族を養っていく、子どもを上の学校には行かせられないといわれます。絶対的な仕事不足が、労働力のたたき売りになっています。これで、消費税でも上がれば、もうアウトです。font>