市議会・予算決算委員会総括質疑の２日目、私は、県民百貨店・センタープラザのテナントの営業継続・移転補償を支援することを市長に求める質疑を行いました。
市長は、益田議員の一般質問の翌日に県民百貨店を訪問しましたが、そこで頑張っている方々の窮状を受け止めるような答弁ではありませんでした。
しかし、テナントの方々と話す場を設け、意見を聞き、可能な支援に努めるとの答弁をしましたので、その立場で、しっかり、そしてスピーディに取り組んでいただきたいと思います。
【質問内容】
桜町再開発事業・ＭＩＣＥ整備による県民百貨店・センタープラザの閉店問題に関わりお尋ねいたします。
桜町再開発事業がすすめられていく中で、県民百貨店・センタープラザがそれぞれ２月・３月に閉店になります。そういう中、２月１７日、「桜町地区テナント会」から市長へ「県民百貨店のテナント営業者に対する店舗移転及び営業を継続するための支援及び補償に関する要望書」が提出されました。そこには、県民百貨店の閉店を間近に控え、先の見えない不安に胸を痛めておられるテナントの方々の窮状が切々と語られていました。市が強硬にすすめてきた桜町再開発事業のもとで、困難に直面しておられる方々に、市としても最大限の支援をしていくべきではないかと思います。そこで、お尋ねいたします。
第１に、市長は、一般質問の終わった２１日に県民百貨店においでになったとのことですが、実際に現地に行ってみられて、離職となり再就職が厳しい従業員の方や、移転・廃業に直面しておられるテナントの方々の置かれている状況をどのように受け止められましたでしょうか。抱えておられる不安解消には、どのようなことが必要だと思われましたか。
第２に、先ほど紹介した「桜町地区テナント会」の要望書では、県民百貨店やセンタープラザのテナントへの営業補償が行われること、補償についての説明がきちんとなされることが求められています。２０日に市長から、テナント会に出された回答書では、都市再開発法に基づき権利者への補償がきちんと行われるよう指導している、補償に関してテナントへの丁寧な説明を行うよう要請してきたと回答されています。いつ、どのような場で、どのような形で、要請されてきたのでしょうか。
以上２点、市長に伺います。
（答弁）
市長は、益田議員の一般質問の直後、大変お忙しい中で県民百貨店に足を運ばれたと思いますが、あまりにも簡潔な答弁でした。
お読みになったと思いますが、「桜町地区テナント会」の要望書には、「私どもは多くの課題を抱えています。今後の営業をどうしていくのか。店舗移転先は。新店舗の家賃、立地。従業員の雇用は守っていけるか。未だ投資の回収できていない設備・資産はどうなるのか。融資は返していかなければならない。お先真っ暗な状態です。」と書かれています。
紹介しました要望書はほんの一部ですが、テナントの方々の状況が綿々と綴られています。県民百貨店で働く人・テナントの方々の状況について率直な思いをお聞かせください。
（答弁）
今、県民百貨店のテナントの方々は、先が見えない中で、２月いっぱいでの閉店、３月１５日までの店舗撤去をせまられ、苦境に立っておられます。最初の質問で市長は、「テナント会のみなさまのお話をしっかり聞きたいと思っている。伺ったご意見やご要望も踏まえ、今後も可能な支援に努めていきたい」とお答えになりました。それならば、閉店の前に市長に話を聞いてもらいたい、１６日では遅いんです、１日も早く会って窮状を訴えたいというテナントの方々の気持ちを汲んでいただくわけにいかないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
（答弁）
また、最初の質問で「熊本市は、桜町再開発会社と様々な協議を行い、その場を通じて、県民百貨店やテナントへの丁寧な説明を行うよう要請してきた」とも答弁されました。しかし、要望書を見る限り、実際には、再開発会社から、県民百貨店やセンタープラザのテナントの方々へ説明はほとんどなされていないようです。私も、県民百貨店やセンタープラザに行って、数店舗の方に聞いてみましたが、どなたも口をそろえて「全く説明がない」と言われました。再開発事業に権限を持つ熊本市の要請が実行されていないわけですから、大いに問題です。こんな不適切な状況をそのままにして事業を認可したというのでは、市の責任も問われます。事業認可の前に、再開発会社が関係者に対し、きちんとした説明を行うよう、厳しく指導すべきではないでしょうか。市長に伺います。
（答弁）
続けてお尋ねいたします。
第１に、都市再開発法では、施行地区内の建設物について、借家権を有する者に加え、その借家権者がさらに借家権を設定している場合には、その借家権の設定を受けた者、いわゆる転貸借の場合も、借家権を認めています。県民百貨店の場合は、百貨店が直接の借家権者で、そのテナントは、販売委託契約という形を取りながらも、長年県民百貨店の空間を占有、すなわちフロアーを借りて常設の営業店舗を置き営業されてきており、いわば県民百貨店による転貸借であり、本来ならば、県民百貨店が得るであろう再開発のビル床で営業を続ける権利があったはずです。この点についても、県民百貨店テナントの方々に説明がなされ、再開発事業の中でしかるべき対応がされるべきではないでしょうか。
第２に、いったん事業が認可されれば、強制執行権もある再開発事業においては、従前の営業車・権利者の権利、特に転出を余儀なくされる営業車・権利者への生活や営業の再建・補償が重要となります。国会でも、１９７５年６月４日の衆議院建設委員会の「市街地再開発事業の実施にあたっては、特に借家権者その他の零細権利者の生活の安定が図られるよう必要な助成その他の措置を講ずること」の附帯決議、１９８０年４月２５日の衆議院建設委員会での「市街地再開発事業の実施に際しては、借家人、借間人等を含めた関係権利者の生活の安定・向上を図るよう努めることとし、特に転出を余儀なくされる零細居住者等の補償等については特段の配慮を行うこと」という付帯決議など、都市再開発法の施行・改正にあたって、衆参両院での全会派一致による零細権利者に配慮を求める附帯決議が繰り返しつけられています。こうした国会決議の立場に立つならば、県民百貨店やセンタープラザのテナントの方々の権利擁護や生活と営業の継続・再建というのは、最も意を用いて行われなければならないのではないでしょうか。見解を伺います。
第３に、１月２６日開催の中心市街地活性化特別委員会に資料として文書回答いただきました桜町再開発事業における補償金の対象事業所数は９件でした。この内、定期借家人は何人でしょうか。
以上３点、市長に伺います。
（答弁）
県民百貨店のテナントは、販売委託契約なので補償対象外との冷たい答弁でした。強制的な執行権のある再開発事業においては、やむなく転出を迫られるケースが多々あります。特に、零細権利者は弱い立場にあって、制度に翻弄されていらっしゃるケースも少なくありません。そういう状況に鑑み、都市再開発法の施行・改正にあたって、衆参両院での全会派一致による零細権利者に配慮を求める附帯決議が繰り返しつけられているということは、ご紹介したとおりです。付帯決議の文書では、零細居住者に「等・など」という言葉がつけられていますように厳格に権利者のみを権利擁護の対象とするのでなく、転出を余儀なくされる方を広く補償等、特段の配慮を行う対象としています。こうした附帯決議の趣旨に基づいた対応をすべきであると思います。
今、市に要望書を提出されているテナントの方は、県民百貨店の前身、桜町へ百貨店が進出した当初、「岩田屋伊勢丹」の開業時から４０数年間にわたって、営業を続けられてきた方もおられます。確かに契約上は、県民百貨店との「販売委託契約」という形にはなっているものの、デパートの地下に店舗を構え、借りたブースに機材を設置し、そこは紛れもなく一つの店舗です。
今回、県民百貨店が撤退を表明されたことで、行き場をなくされていますが、仮に再開発事業の中で百貨店が継続していれば、当然そこで売り場を確保し、営業を継続されていたはずです。再開発事業実施の中で、県民百貨店が撤退し、事業継続が困難となっている訳ですから、私は、再開発事業の制度の中で事業継続を補償していくべきであるとは思いますが、それができないのであれば、再開発事業を強く推進してきた市が何らかの形で手を差し伸べていくべきではないでしょうか。市長に伺います。
（答弁）
続けてお尋ねいたします。市長は、益田議員の一般質問に対し、「買い物が不便になるとの声も聞いているので、広場を中心とした賑わいづくりを進める中で、定期的なマルシェの開催などについて検討していきたい」と答弁されました。
一方、「桜町地区テナント会」の要望書には、現在県民百貨店のある桜町で営業を続けていきたいと、「花畑広場への簡易な共同店舗の建設、県民百貨店テナントへの貸与」を希望されています。そこで、お尋ねいたします。
第１に、要望された常設の共同店舗については、設置が難しいと回答されています。常設とすることが難しい理由はなんでしょうか。
第２に、一方で、桜町周辺の方々からの買い物が不安になるとの声に対し、花畑広場に定期的なマルシェの開催を検討していきたいと回答されています。定期的とはどのような頻度でしょうか。日用品、とりわけ食料品等の買い物が不便になることを理由とされているのですから、毎日の開催が必要ではないでしょうか。
また、広場の賑わいづくりの中で検討していかれるとのことです。それならば、毎日開催すれば、賑わいの継続になるのではないでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
花畑広場への常設店舗の設置は難しいとお答えになりました。しかし、現在の広場の活用計画は、答弁にありましたように、あくまでも暫定的なものです。でしたら、常設は難しいと一蹴するのでなく、暫定期間中ということでの柔軟な対応はできないものでしょうか。県民百貨店の営業はいよいよ２月末までということで、テナントの皆さんも、行き場のない中で切羽詰まっておられます。再開発で廃業を余儀なくされているテナントの方々へ、暫定的にでも広場の一部分を提供して、営業継続の支援ができないでしょうか。そのことはきっと、再開発事業の工事中の広場のにぎわいにもプラスになるはずです。いかがでしょうか。
（答弁）
市長は、最初の質問の答弁で、「テナント会のみなさまから伺ったご意見やご要望を踏まえ、今後も可能な限り支援に努めてまいりたい」と言われました。暫定的な形で、広場を営業の継続に提供することは決してできないことではないと思います。近いうちに、テナント会のみなさまにお会いになると思いますが、しっかりと意を汲んで対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
