熊本駅前での小池晃書記局長演説会にご参加を!

小池晃書記局長が、来熊。
熊本駅前での街頭演説会にご参加を!
日時：11月5
日(日)午後2時から
場所：熊本駅前
どなたでもご参加できます。
お誘い合わせてご参加ください。

「日本学術会議問題」オンライン講演会に学ぶ

12月20日、熊本市中央区の県民交流会館パレアホールにて、「立憲主義を未来へつなぐ大学人の会　くまもと」「秘密保護法廃止！熊本の会」の主催による日本学術会議任命拒否問題での講演会が開かれました。
「学術会議問題に思うこと～会員としての経験　そして今」と題し、東京大学名誉教授で元日本学術会議会員の堀尾輝久氏が講演されました。
・日本学術会議とは何か？
　現在210名の会員によって構成される日本学術会議には、第一部「人文科学」、第二部「生命科学」、第三部「理工学」の3つの部がある。
　委員の選任は、当該分野で「優れた研究または業績がある科学者」のうちから日本学術会議が選考し、内閣総理大臣に推薦し、推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
　また、「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申し出に基づき、当該会員を退職させることができる」とされており、退職はあくまでも日本学術会議の申し出によると決められています。
・任命拒否の違法・違憲の論点
　総理大臣による任命拒否は、明らかな違法行為であるとして、以下の点を指摘されました。
１、今回の6名の任命拒否は、日本学術会議法に違反し、慣行に反する違法行為である。
２、学術会議会長からの申し出に従い、任命拒否を撤回し、6名を学術会議の推薦に基づき任命すべき。
３、学術会議への政府の介入は、学問の自由を侵し、国民の心理を・真実を知る権利を侵し、表現の自由を制約し、教育や文化の自立性を歪めることに通じる。
４、首相が任命拒否の理由に挙げた憲法15条第1項の首相解釈は、ナチスの授権法さえ必要としない強権的解釈。
５、学術会議は、内閣府管轄の政府機関で、会員は公務員としての制約をうけ、人事権は総理にあるとする主張は、日本学術会議の設立趣旨や役割を理解しないもので、偏った視野によるもの。
６、学術会議が軍事研究に反対声明を発表してきたことが、真意にあるならば、学問の自由や意見表明に対する政治介入であり、国民にとっても思想や表現の自由への萎縮効果を持つものである。
７、今回の任命拒否に関して、「公安担当」警察官僚の副官房長官の役割が大きいこと
８、菅首相の総合的・俯瞰的のでたらめ・・・拒否した6名はすべて第一部「人文科学」、しかも憲法学者が学術会議に1人もいなくなる
９、全国、全世界からの批判の声・・・批判声明は913学会から、インターネット署名は始めて2日間で14万人

堀尾氏は、6名の任命拒否を撤回させ、現状を回復し、学術会議を国民と人類のために生かす道が求められていることを訴えられました。
任命拒否の撤回へ、私たちも声をあげていかなければと思いました。

菅政権のスタート受け、橋田芳昭県書記長の街頭宣伝に参加

9月16日、菅政権がスタートしたのを受けて、来る衆院選の2区予定候補である橋田芳昭県書記長が熊本市中央区の中心商店街で街頭宣伝をしました。
私も応援団で参加しました。

安倍政治を全面的に継承し、「自己責任」押し付けを強調する菅政権では、新型コロナや災害が次々と発生する中、国民のいのちも暮らしも守れません。
戦争法の強行や集団的自衛権の行使へと憲法の解釈を捻じ曲げ、2度の消費税増税で景気や経済を破壊し、新型コロナでも失策ばかり、そして政治を私物化した森友・加計学園問題・桜を見る会など、あらゆる分野ですすめられてきた安倍政権の悪政を継承されては、たまったものではありません。
私たち日本共産党は、ケアに手厚い社会をつくる、人間らしく働ける労働のルールをつくる、少人数学級の推進で一人一人の学びを保障する社会の実現、消費税を減税して強い経済を実現、PCR検査の抜本的拡充し科学を尊重する政治、文化芸術を大切にする国づくり、ジェンダー平等社会の実現など、新型コロナを踏まえたこれからの新しい社会への日本共産党の7つの提案をかかげ、市民と野党の共闘をさらに広げて頑張っていきたいと思います。
来るべき総選挙、「安倍政治」に決着をつける選挙です。

安倍政権の退陣を求めて、野党合同演説会

2月9日、上通入口のビプレス広場前で、安倍政権の退陣を求めて野党合同演説会が行われました。
夏の参院選に無所属で立候補を表明されているあべ広美弁護士のあいさつに始まり、県下の野党各党から訴えがありました。
日本共産党からは、山本伸裕県議があいさつしました。
統計データの不正問題、消費税１０％増税中止、憲法改悪反対、辺野古基地建設問題など、国政のさまざまな問題についての訴えがありました。
嘘とごまかしの安倍政権のすみやかな退陣を求めて、4月の統一地方選挙、7月の参院選、闘っていきたいと思います。

「国民健康保険料引き下げを求める請願」署名を広げましょう！

日本共産党は、昨年11月に発表した「国民健康保険料を引き下げる政策」に基づき、国会への請願署名に取り組んでいます。
国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。しかし、他の医療保険制度に比べて保険料の負担が重く、加入者は、高い保険料に悲鳴を上げています。全国では、保険料滞納世帯は289万世帯、全加入世帯の15％を超えています。滞納による無保険や正規の保険証取り上げにより少なくない加入者が医療から遠ざけられ、受診の遅れによる死亡事例も報告されています。高すぎる保険料は、国民を苦しめるだけでなく、保険制度の根幹をも揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などからも要望されているような公費１兆円の投入と、国民健康保険にしかない「均等割」「平等割（世帯割）」をなくすことで、協会けんぽ並み負担にしていくことができます。
　熊本市の国民健康保険料は、この4年間で2度の値上げが行われ、政令市で一番負担の重い保険料になっています。負担の限界を超えた保険料の引き下げや減免制度の充実は、待ったなしの課題です。
住民のいのちと健康を守るために、日本共産党で取組んでいる「高すぎる国民健康保険料の引き下げへ、抜本的改善を求める請願」にご協力ください。

＊署名用紙は、日本共産党のＨＰからもダウンロードできます。（ＨＯＭＥ　→　ダウンロード　→　署名用紙）