熊本地震について、熊本市へ申し入れ、№２

４月２６日、熊本地震に対し、市への申し入れを行いました。２回目です。




熊本市長　大西 一史 様

熊本地震緊急申し入れ

２０１６年４月２６日

日本共産党熊本地区委員会
委員長　重松　孝文

日本共産党熊本市議団
上野　美恵子
那須　円
山部　洋史


　14日の地震発生から10日あまりが過ぎました。余震が続き、また大きな地震が来るかもしれないという不安と恐怖の中で、多くの市民は、全国的な支援を受けながら、お互いに励まし合い、助け合いながら、過酷な避難生活を送っています。初期の混乱したときと違い、現在は中長期的な立場で被災者の生活環境を整えていくことが求められています。中でも、高齢者や障がい者等の要配慮者、小さな子どもがいる世帯や外国人などについても十分な配慮が求められています。
　避難しているみなさんの要望も、安定した三度の食事とともに、プライバシーの確保、入浴及び洗濯の機会確保、健康・衛生面での配慮などが切実です。
　同時に、今後の住居の確保や生業について、見通しが立たない状況を一刻も早く解決したいという願いも切実です。
　以上の立場に立って、提案を致しますので、今後の対策に生かしていただきたいと存じます。

１． 被害の全体像と被災者の実態を早急に把握し、今後の支援に反映させること。
① 被害の全容を早急に明らかにすること。
② 被災者の実態について、避難所だけでなく、公園、空地、ショッピングセンター等での車中泊による避難者、また自宅にいる人も含め、すべての被災者の実態とニーズを把握すること。

２． 避難所における良好な生活環境の整備を
① ２０１６年４月１５日、内閣府政策統括官・参事官より指示された「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」を各部署に徹底し、その内容に沿った適切な対応を取ること。具体的には、マンパワーを確保しながら、以下の点に取り組むこと。
・ 各避難所への情報提供に務めること。
・ 簡易ベッド、畳、マット、カーペット等の整備、プライバシー確保のための間仕切りの整備、仮設洗濯場（洗濯機、乾燥機を含む）、簡易シャワー、仮設風呂等の設置、洋式の仮設トイレを増設するなど、生活環境の改善を図ること。
・ 食事の提供は、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮を図るため、地域の民間事業者とも協力・連携をしながら、市の責任で適切に行うこと。
・ 福祉避難所の増設を図ること。
② 避難所生活が長引く中、医療・保健体制を抜本的に強化することが求められています。主要な避難所には常設の医療チームを配置し、感染症防止やエコノミークラス症候群の予防対策等、健康対策を図ること。また、車中泊・在宅者も含め指定避難所以外でも、医療チームの巡回による健康チェックを行うこと。
③ 安全・安心・快適な避難所にするため「避難所場所開設・避難所運営マニュアル」を市職員、施設職員、地域住民代表、ボランテイアなど関係者に徹底し、関係者による運営委員会（仮称）を毎日開くこと。
④ 行政などが発信している被災者支援に関する情報が周知できるよう避難所への掲示板を設置するなど必要な手立てをとること。
⑤ 被災者の要望などが、区役所、災害対策本部に届くよう情報伝達を徹底すること。
⑥ 機械的な避難者の締め出しを行わないよう、避難所の管理者に周知徹底すること。

３． 住まいの確保と生活の再建
① 応急危険度判定を一気に実施するため、全国的支援を受け判定士を確保すること。また、判定を要請する窓口の電話回線（建築指導課）がパンクし、ここ数日大変つながりにくい状況が放置されています。電話回線を増設し、連絡先を市民に周知すること。
② 被災者生活再建支援制度による支援金（現行は、全壊で基礎支援金１００万円、加算支援金２００万円）の抜本的な拡充を国に対して求めること。同時に、県と市で上乗せすること。
③ 自宅に戻ることができない被災者のために、公営住宅、特優賃住宅、民間住宅借り上げなどで必要な住居を直ちに確保すること。仮設住宅の建設については、地域のコミュニティーをなるべく壊さないように配慮して、心的ストレスが最大限軽減できるよう、立地場所や建築物について検討すること。壊滅的被害を受けた益城町、御船町などから「熊本市でも受け入れをしてほしい」との要望が強くなっていることも考慮して、仮設住宅対策を立てること。
④ 災害住宅リフォーム助成制度を創設し、住宅再建に向けた支援を強めること。
⑤ 地震によって壊された店舗や事業所を再開するために、融資制度を上乗せすること。
⑥ 企業の倒産や事業休止などによる失業者対策を図ること。
⑦ 全ての被災者に、行政などが発信している様々な情報が周知できるよう手立てをとること。広報車も出して、細やかに伝えること。
⑧ 生活保護受給者が、新たな住居を探す際には、減額前の住宅扶助額を基準とし、住居確保を支援すること。
⑨ 地震災害に対する子どもたちの心的ストレスに対応できるようスクールカウンセラーの配置を充実し、様々な不安や悩みに対応できるよう手立てをとること。
⑩ 罹災証明の手続き、住宅支援に関する申請、片づけボランティア等の申し込みなど、移動手段や連絡手段を持っていない高齢者等について、速やかな申請ができるよう援助すること。生活再建に向けた様々な支援制度の周知を図るとともに、支援制度の申請窓口やワンストップ相談窓口を区役所だけでなく、総合出張所、出張所に設置すること。
⑪ 「罹災証明」は家屋に限定されており、今回とくに被害が大きかった家財に関する「被災証明」も発行すること。
⑫ 災害救助法による救助について、被害状況等によっては「一般基準」では対応できない場合もあることから、特別基準を柔軟に設定すること。

４． その他
① 学校給食費を集めることに難儀しており、4月分については免除すること。
② ゴミステーションには災害ゴミがあふれ、通行の妨げとなっている個所もあります。抜本的に体制拡充を図り、早急に回収を行うこと。

熊本地震について、熊本市への申し入れ、ＮＯ１

日本共産党市議団で、熊本市への申し入れを行いました。
以下のとおりです。



熊本地震による避難生活者への支援対策についての申し入れ

２０１６年４月１９日
熊本市長　大西一史　樣
日本共産党熊本市議団
上野　美恵子
那須　　円　
山部　　洋史

　熊本地震被災者救援のため、大西市長はじめ、市職員のみなさんの昼夜を分かたぬご奮闘に心より感謝申し上げます。
　終息の見えない余震が続くなかで、こわくて自宅に戻れない住民は体育館、公民館などの避難所や公園、ショッピングモールなどで「車中泊」し、不安を抱えながら生活されています。
日本共産党熊本市議団は、各避難所での聞き取り、避難生活の皆さんからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
　市としてもすでに対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう申し入れます。

記

１、避難所対策

　今回の地震は大きな「前震」に続き「本震」でさらに被害がひろがり深刻になっています。市内をとおる三つの断層「不知火断層」「立田山断層」「布田川断層」が動き出し、余震がくるたびに住民はこわい思いをしています。そういうなかで、被災者の不安を解消する支援が届いていません。

全ての避難生活者の声をよく聞いて、食料、水など生活物資の確保に万全を期すとともに、避難所におけるマット、寝具、座布団、日常品や、乳児のミルク、おむつ、トイレの設置など、きめ細かな支援を講じること。特に、生理用品など衛生用品の手配については女性職員によるケアができるようにすること。

　市の指定外の避難所（コミセン、公民館、団地集会所、老人憩いの家、福祉施設など）には支援物資がまったく届かない事態が続いています。こうした住民に身近な施設も避難所に指定し、自治会などと連携して、自主避難されている方々の把握につとめ、物資をきちんと届けること。

避難所に医療班を常設し、医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応につとめること。
　
　避難している高齢者、障がい者、患者、女性、子どもなど、災害弱者の個々人の状況・ニーズを把握し、バリアフリーの確保、移動手段の確保、情報提供など、各個人に応じた適切な支援措置を講じること。

　「車中泊」のみなさんのエコノミークラス症候群の対策でも万全を期すること。

避難所の管理運営を適切に行い、避難者への最大限のサポートをするためには、市の担当者の役割が大きいと思います。「避難所マニュアル」を策定し、徹底すること。

　避難生活の長期化により、避難者同士のトラブルも発生しています。避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。

ライフラインが復旧した学校施設については、調理室と共同調理場の活用により、避難者に温かい食事が提供できるようにすること。



２、住宅支援について

　罹災証明書の発行を区役所だけでなく、身近な総合主張所や出張所でおこなうこと。ワンストップ・サービスでの市民の相談窓口を早急に設置すること。

　地震により住めなくなった市民に対して、市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅、くわえて民間住宅も視野にいれ、空き室の提供をすること。

　帰宅時の二次災害を防止するため、罹災している住宅の被災状況や速やかな危険度の判定をおこなうこと。

　自宅の改修等に対しても、災害救助法などによる支援ができるよう県・国に働きかけること。


３、その他

　避難者に十分な説明がないままで、学校やコミセンなどから、事実上の追い出しを中止すること

　小中学校においては、被害状況は様々であることから、安全を最優先し、学校再開時期も十分検討すること。

熊本市中央区帯山に食事等を提供する場所を開設しました❗

熊本大地震
日本共産党は、被災者の方々への食事等の提供を始めました。
提供先：中央区帯山4‐23‐36
上野みえこ自宅
お問い合わせは、090‐1360‐2162 （上野携帯）

＊どなたでも利用できます。お気軽にどうぞ！

提供品：おにぎり、ごはん、味噌汁やス－プ、カップ麺、ティッシュ、ウェットティッシュなど。
希望の物品があれば、お申し出ください。

熊本大地震、日本共産党の物資支援活動が始まります

熊本大地震に被災されたみなさま、支援活動に参加のみなさま、日本共産党の物資支援活動が始まります。
熊本市が設置している小中学校、出張所など以外の、近隣公民館・駐車場・空地など、さまざまなところに避難されている方々へは、支援物資が全く届いていません。
そのような方々へも、必要な物資を提供したいと思います。
品物は、今日から調達します。
必要なもの、数量を私にご連絡ください。
ボランティアが今日到着しますが、配達ができるかはわかりません。少なくとも、取りにこられたらお渡しできるように頑張りたいと思います。
＊届く物資の詳細は、未定ですけど、要求も把握しながら応えていきたいと思いますので、ご理解ください。

支援が必要な方は、下記までご連絡ください。
日本共産党熊本市議会議員・上野みえこ
090‐1360‐2162

地震の被害にあわれた皆さまへ

突然の大きな地震に驚き、急ぎ避難された方も多いと思います。
熊本市は、区役所・出張所・小学校・中学校・高校等を急遽避難所として開設しました。
各所に、職員を配置して対応しています。ご利用ください。
県立高校等も開いています。
しかし、かなり避難された方が多かったので、毛布等足りないところもあります。持てる方は持って避難してください。
余震が続き、道路の状況の悪いところもあります。信号が止まっているところもあります。路線によっては渋滞も。
避難の安全確保も重要です。動くと危険な場合もありますので、冷静に状況を判断してください。
電話がかかりにくくなっていますので、緊急でない場合の電話は利用せず、安否確認は「災害伝言サービス」等を利用しましょう。
建物等、相次ぐ余震で崩れやすくなっているところもあるので、気をつけてください。
余震が続いているので、家の中にいても、避難していても、事故やケガのないように、十分気をつけてください。