夏休み

連日の猛暑、夏休みを迎えた子どもたちは家の中で過ごしていることが多いのでしょうか。
我が家の孫たちは、2人とも小学生になり、2階は静かです。
クーラーの部屋でゲーム三昧なのかもしれません。
1階は、帰省している幼稚園と未満児の孫たちで大にぎわいです。
どこかに連れ出すにしても、新型コロナの急拡大で、どこに行くのか悩ましいようです。
感染爆発の夏と、猛暑をどう乗り切っていくのか、以前と比べ難しい課題です。

庭には、孫が学校から持ち帰った朝顔が長く弦を伸ばし、元気に花を咲かせています。
この夏、花にあやかって、元気に過ごしていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症「第7波」にあたっての緊急申し入れ

新型コロナ感染症は、感染力の強いＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりが影響し、「第7波」は過去最高を更新する感染大爆発となっています。
7月26日、日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、「新型コロナウイルス感染症第7波にあたっての緊急申し入れ」を行いました。深水副市長が対応しました。



　7月21日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合では、全国の感染状況は「今後も過去最高を更新していくことが予測される」との見解が示され、「第7波」と呼ばれる感染拡大が続く中、医療提供体制への影響などに「最大限の警戒感を持って注視する必要がある」と強調されています。会合では複数の委員から「行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出され、会合後の記者会見で座長を務める国立感染症研究所所長の脇田隆字氏は、「感染者が別の人に感染させるまでの期間これまでの変位株よりも短いため、急速に感染者数が増えている」と分析したうえで、「今後はオミクロン株に感染した軽症者への医療提供体制をつくる必要がある」と述べられました。
　今必要なことは、救急搬送困難事例が過去最多、死者数も最悪となった「第６波」の教訓に学び、新型コロナの感染拡大にしっかり向き合うことです。

【要望項目】
⑴ＢＡ．５は感染力が高く、瞬く間に感染が広がってしまいます。感染爆発によって既に遅れが出てきている有症者へのＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化すること。また、無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、すみやかな検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。
⑵高齢者等への感染を防御するために、医療機関、高齢者施設、障害者施設などでの週1回の定期的な無料抗原検査をより多くの施設で実施するよう、徹底すること。また、その対象範囲を広げ、希望する市民へ無料の抗原検査キットを配布すること。
⑶濃厚接触者となった医療従事者・介護職員・福祉職員が業務を続けるために行う検査は、全額公費負担とすること。
⑷二次感染防止と早期治療のため、発熱外来の崩壊を招かないよう、医師会と協力し、発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化・連携をすすめること。新型コロナ対応に限らず、医療機関への財政支援の強化を国へ求めること。
⑸今年度の診療報酬マイナス改定・新型コロナ対応の診療報酬の段階的減額の早急な見直し、10月以降の病床確保料など、新型コロナ感染症緊急包括交付金の継続を早急に示すよう、国へ求めること。
⑹保健所の正規・常勤の人員増をすみやかに実施すること。
⑺保健所の抜本的な体制強化に本格的にとり組み、区ごとの保健所設置をすすめること。
⑻保健所業務がひっ迫し、感染した人への対応が充分にできていません。土日は、保健所に連絡できない、保健所が対応できないという状況を改善すること。病状の急変にも対応でき、物資の提供も滞りなく実施すること。
⑼陽性者に対する治療期間中の物資提供や注意事項をきちんと伝える仕組みをつくり、医療機関へも徹底すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑽中・若年層のワクチン３回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信を積極的に行うこと。
⑾４回目接種の有効性・安全性の情報提供を行い、医療従事者・介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう取り組むこと。
⑿夏の帰省・観光について、感染拡大防止の対策を講じるとともに、「第7波」による事業者への影響に対しては給付金等の支援策を国に求めるとともに、熊本市独自にも具体的な支援を行うこと。
⒀ＢＡ．５の特性を踏まえた「全般的な対応方針」の策定を国へ求め、ＢＡ．５が主流となった「第7波」に効果ある対策をすすめること。
⒁感染対策としての換気の重要性と効果的な換気方法を各分野・機関等に周知し、事業者・福祉施設等へは換気設備・資材への財政的支援を行うこと。

（申し入れ書全文は、日本共産党熊本市議団HPに掲載）

重すぎる国保や介護保険の負担軽減、新型コロナ減免等の改善を!

7月22日、「熊本市国保をよくする会」と一緒に、国民健康保険や介護保険の負担軽減・新型コロナへの対応改善を求めて、要望書を提出しました。
要望提出に先立ち行ったアンケ―ト結果や相談会での声も届けました。
政令市で2番目に高い国民健康保険料、収納率は政令市で最下位です。負担の限界を超えた国民健康保険料の引き下げは急務です。
新型コロナが急拡大して、「第7波」を迎えています。しかし、保険料の新型コロナ減免は、前年所得との対比となっているために、3年もの間減り続けている収入は3割も減れば、廃業です。3割の減収では、減免対象になりません。コロナ前の所得と対比して、幅広くコロナ減免を実施すべきです。
また、傷病手当が事業主を対象としていないことは、由々しき問題です。保険料は同じように徴収しながら、事業主が対象外というのは公平さを欠いています。市が独自にでも、傷病手当の支給を行うべきです。
相談会では、来られた方のわずかしか減免の対象になりませんでした。
実態に即した対応をお願いしました。



（要望内容）
1. 2020年度の単年度収支・累積収支も黒字となったので、政令市の中でも2番目に高い保険料は、一般会計繰り入れを行い、引き下げること。
また、介護保険料についても高齢者の生活の思い負担となっているため、軽減すること。
２． 発行を中止している被保険者資格証明書は廃止し、短期被保険証の発行も速やかにやめること。
また、病気等の特別な事情のある場合は、滞納処分はしないこと。
３． 令和４年度より未就学児の均等割りが２分の1免除となりました。所得のない0～18歳までの均等割についても免除対象となるように制度を改善すること。
４． 県内で34自治体に広がっている「子どもの医療費助成制度」を、熊本市でも18歳まで完全無償化の制度として実施すること。
５． 「適正服薬推進事業」は、場合によっては自己判断で服薬を控え病状悪化・命にもかかわることや、個人情報漏洩の問題もあるので、民間企業への委託はやめること。
６． コロナ特例減免制度については、所得の比較対象を前年とせず、コロナ禍前の2019年との比較による申請とすること。また、前年度所得がマイナスもしくは0である被保険者も申請ができるよう制度を改善すること。
７． コロナによる感染症罹患における傷病手当は、国が対象外としている事業主等についても、市が独自に支給すること。
８． コロナ関連給付金等が国保料算定にあたり、所得に加算されないようにすること。
９． 国保および介護保険・後期高齢者医療保険のコロナ減免申請については、書類を簡素化し、各担当課の窓口に減免申請書を設置すること。

梅アラカルト

今年は、例年以上にたくさんの梅を実家からもらって来ました。
梅酒、梅サワー、梅ジャム、梅のコンポートなど、夜鍋をして欲張って作りました。
どれも好評。
梅サワーも飲み頃です。
短い梅雨の後の戻り梅雨も、そろそろ終わりでしょうか。
梅のパワーは、暑い夏を乗り切る力になりそうです。

「先生が足りない！」、教員不足は深刻

　6月議会の教育市民委員会に、熊本市の「教職員の時間創造プログラム」の2021年度実績が報告されました。
目標値に程遠い「時間外勤務」・「年休取得」
「3つの目標値」と「当面の目標」が掲げられていますが、どれも達成には程遠い状況です。（目標の達成は、2023年度末を予定）
なかなか到達しない目標値に対し、当面、急いで達成する目標として定められているのが「当面の目標」です。しかし、そこにも届いていません。
目標値に対する現状は、
【3つの目標】
⑴1カ月45時間以上の時間外勤務の教職員　0人
　　　　　⇓
　　2021年度実績　2,294人
⑵年間360時間以上の時間外勤務の教職員　0人
　　　　　⇓
　　2021年度実績　2,167人
⑶1年間の年休取得日数　1人・16日以上
　　⇓
　　2021年度実績　12.2日
【当面の目標】
・1カ月80時間以上の時間外勤務の教職員　　0人
　　　　　⇓　　　
　　2021年度実績　285人

悩ましい現場の教職員欠員
＜小学校＞
　小学校92校のうち、26校に29人の欠員があります。定数に対する配置不足が17校に19人、加えて休暇に伴う不足が10校で、10人です。
＜中学校＞
　中学校42校のうち、７校に７人の欠員があります。定数への配置不足が５校・５人、休暇に伴う不足が２校・２人です。
全体としては、
小中学校33校に36人の欠員です。
小学校では、2人不足している学校が3校もあり、改善は急務です。
現場の実態に応え、急ぎ教員確保の対応を！
市も教員の多忙化解消には力を入れてきましたが、解消されず、年休も取れずに長時間勤務を続ける状況が続いています。
欠員のある学校に対しては、今年度より教育活動アシスタントを22校に52人配置していますが、欠員があっても配置されていない学校もあり、足りません。しかも、教育活動アシスタントは資格を問わないために、52人中・教員資格を有しているのはわずか17人です。
根本的対策としては、教職員の増員・確保です。

6月議会では、国へも要望し、教職員の増員をすすめるよう求めました。