参議院選挙「政見放送」が始まりました

参議院選挙の政見放送が始まりました。
今後の予定は以下のとおりです。

【比例代表の政見放送】

６月30日（木）午後10：25　NHKテレビ（日本共産党は2番目）
7月4日（月）午前9：05　NHKテレビ（日本共産党は2番目）
　　　　　　午後1：05　NHKラジオ（日本共産党は3番目）
　　　　　　午後10：25　NHKテレビ（日本共産党は3番目）
7月5日（火）午前9：05　NHKテレビ（日本共産党は1番目）
7月7日（木）午前9：05　NHKテレビ（日本共産党は2番目）
　　　　
【あべ広美候補の政見放送】

7月1日（金）午前7：25（3番目）
7月2日（土）午前7：35（3番目）
7月6日（水）午後0：30（3番目）
7月7日（木）午前7：30（3番目）
7月8日（木）午後2：00（3番目）

原水爆禁止の平和大行進「熊本市網の目行進」に参加しましょう！

８月に開催される広島・長崎での原水爆禁止世界大会に向けての平和大行進が行われています。
熊本市では、７月１日に「熊本市網の目行進」が行われ、夕方辛島公園での集会があります。
平和の願いを胸に、ぜひ参加しましょう！

●「網の目行進」集合場所①菊陽病院　13:00
　　　　　　　　　　　②熊本駅　　17:50
　　　　　　　　　　　③南熊本駅　17:30
　　　　　　　　　　　④県庁正門　17:20
　　　　　　　　　　　⑤堂免公園　17:30
　　　＊終結は、辛島公園です。

●集会は、18:30～20:00
　　　　　辛島公園　

選挙当日、投票に行けない方は「期日前投票」をしましょう！

棄権しないで投票しましょう！

国の政治に国民が意思表示をする大切なチャンスが国政選挙です。
自分の意見を1票に込めて投票しないと、政治は変わりません。
棄権せずに、必ず投票にお出かけいただきたいと思います。

今回の参議院選挙、投票日は7月10日（日）です。
この日に投票ができない方は、「期日前投票」に行きましょう。

「期日前投票」は、下記のとおり実施されています。（熊本市内についてご案内します）

★区ごとの期日前投票所
■期間：投票期間　　　　６月２３日（木）～７月９日（土）
　　　　投票時間　　　　午前８時３０分～午後８時

■投票場所
【中央区】
　●市役所別館自転車駐車場８階　（花畑町９－１）
　●大江出張所　（大江6丁目１－８５）

【東区】
　●東区役所（東本町１６－３０）
●託麻総合出張所（長嶺東7丁目１１－１５）　
●秋津出張所（秋津3丁目１５－１）
●東部出張所（錦ケ丘１－１）

【北区】
●北区役所（植木町岩野２３８－１）　　
●北部総合出張所（鹿子木町６６）
●清水総合出張所（清水亀井町１４－７）
●龍田出張所（龍田弓削１丁目１－１０）

【西区】
　●西区役所（小島２丁目７－１）
　●河内総合出張所（河内町船津２０６９－５）
　●花園総合出張所（花園５丁目８－３）

【南区】
●富合公民館（南区役所隣　アスパル富合内）（富合町清藤４０0）
●飽田総合出張所（会富町１３３３－１）
　●天明総合出張所（奥古閑町２０３５）
●幸田総合出張所（幸田2丁目４－１）
　●城南総合出張所（城南町宮地１０５０）　
　●南部出張所（南高江６丁目７－３５）　


★統一の期日前投票所
●市役所１４階
　　投票期間　　　　７月３日（日）～７月９日（土）
　　投票時間　　　　午前９時～午後８時

　　※区ごとの期日前投票所とは、「投票期間」と「投票時間」が違うので、ご注意ください。

参議院選挙・熊本選挙区・「あべ広美」さんの政策

参議院選挙も本番に入り、連日熱い訴えをしている「あべ広美」さん。

「あべ広美」さんの政策をご紹介します。


１．熊本地震からの復興に向け「被災者の声を」しっかり国政に届けます。
【１】被災者生活再建支援制度を拡充します。
◆生活再建支援金「最大300 万円から500万円」に拡大するともに、支給対象を「半壊・ 一部損壊まで拡充」します。
【２】被災者のくらしを支えます。
◆避難所の生活環境を改善します。
◆入居を必要とする方全員が、安心して生活できる仮設住宅と災害公営住宅の建設、民間賃 貸住宅の借り上げ（みなし仮設）を急ぎます。
◆被災マンションへの支援制度を新設します。
【３】 「災害弱者への支援」に全力で取り組みます。
◆妊産婦・乳幼児・子ども・高齢の方・障がいがある方など「災害弱者」が必要とする物資 と情報の提供、専門職の配置など特別支援を充実します。
◆スクールカウンセラーなどの学校配置で、震災ストレスをケアし子どもたちが安心して学 習できる環境をつくります。
【４】被災した「農業・中小企業」の皆さんへ直接支援できる仕組みを作ります！
◆畜舎などの農業設備、用水路、農道、農地などの復旧は、国の責任で行います。
◆被災した店や商店街、事業所の皆さんの設備・機械などに直接支援を行い、再建を支援し ます。また、無担保・無保証人の融資制度をつくり、利子を全額補助します。
◆風評被害を含め「観光業」の早期復興に取り組みます。
【５】被災した方々の「仕事・雇用」を守ります。
◆震災に伴う違法な解雇がでないよう取り組みを進めるとともに、失業手当や休業補償・雇 用調整助成金の特別措置など支援制度の拡充を図ります。
◆仮設住宅の建設、がれき処理、避難所運営などの復興事業を就労支援・雇用対策として 活用します。
【６】復興を加速化させるため「特別法制定（事業費全額の国庫負担） 」を求めます。
◆被災地の生活・経済・福祉などの再建には、特に以下に掲げる取り組みが大前提になりま す。しかし、激甚災害指定や災害救助法による国支援だけでは、災害復旧に係る経費の一 部は被災自治体が負担となります。一部負担でも被災自治体は財政破たんが想定され、復 興計画すら立てられない状況です。 東日本大震災と同様の特別法制定による「被災自治体の実質負担ゼロ」を目指します。
（１）被災地域を結ぶ「幹線道路・橋梁・鉄道路線・高速道路・空港・港等」の早期復旧・ 復興の実施
（２）被災地盤の安全性確認に向けた調査の早期実施と具体的支援策の実施
（３）災害廃棄物の迅速な処理に向けた広域処理支援及び廃棄物処理施設の早期復旧への 支援
（４）自治体庁舎・公共施設・文化財等への補修・建替えへの特別支援
（５）地域住民を支える各種施設の機能復興に向けた人的・財政支援

２．日本経済の再建と地域経済の再生をめざします！
【１】アベノミクスの大失敗により、景気低迷が続く中での「消費増税の中止」を強く求めます。
【２】公約違反・国会決議違反の「ＴＰＰ導入は断固反対」します。
【３】人への投資で内需拡大し、持続可能な経済成長を実現します。
◆働く人の所得の引上げが消費を呼び込み、消費拡大が経済を回す「内需拡大の好循環」を つくり持続可能な経済成長をめざします。
◆公平な税制の実現と所得税等の累進課税の強化により、所得の再分配を図り地域経済への 好循環をめざします。
【４】地域経済を支える「農林水産業・中小企業を徹底支援」します。
（１）農業者の戸別所得補償制度の復活により、農業者の所得安定を図り農業基盤を強化します。
（２）地域を守る農業者が安心して生産できる農業政策を実現します。
◆農林水産業の担い手を確保・育成するとともに、安定した生産活動の維持・発展、競争力 強化のための経営基盤を強化します。
◆安全・安心な農産物の生産から販売・流通などの地産地消への支援を強化します。
◆畜産農家を支援するため、肉用牛・豚肉の販売価格が生産コストを下回った場合、差額を 補てんする経営安定対策事業（通称：マルキン）を法制化します。
◆山間地域で多発する鳥獣被害への対策強化をはかります。
（３）地域を支える中小企業の徹底支援に向け、大企業優遇から中小企業を優先する税制・支援 策を拡充します。
◆ＷＴＯ政府調達協定など公共事業を含む一般競争入札の競争環境が厳しくなる中、中小企 業も多くの仕事が受注できる好循環を生み出し、地域の中小企業を育てる政策の実現をめ ざします。
◆中小企業の生産性向上のため、研究開発・人材育成・ＩＴ等の環境整備を進めます。
【５】クリーンエネルギー改革を実現します。さらにエネルギーの地産地消を進めます

３．人間らしい仕事や働き方ができる社会に転換します。
【１】働くすべての人の雇用を守り、安心し働き続けられる仕組みをつくります。
（１） 「解雇規制の緩和（解雇の金銭解決制度） 」や「残業代ゼロ法案」に反対します。
（２）長時間労働や過労死をなくすため「労働時間の上限時間の規制」を法制化します。
（３）終業から翌日の始業までに11 時間の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導 入します。
【２】 「非正規労働者の処遇改善」と「正規雇用への転換」を目指します。
（１）正規・非正規雇用の賃金格差をなくすため、 「同一労働・同一賃金」を実現します。 （性別・ 雇用形態に関わりなく、同じ仕事であれば同じ賃金とする）
（２）中小企業を支援しながら「直ちに最低賃金を時給1,000 円に引き上げ、さらに1,500 円」をめざします。
（３） 「サービス残業」 「ブラック企業・バイト」を根絶します。

４．子ども・子育て・若者支援にしっかり取り組みます！
【１】 「貧困の連鎖」を断ち切るため、子育て世代への支援を拡充します。
（１）医療・介護・保育・障がいにかかる負担の合計額をトータルでみて、自己負担が増えない よう一定額以上を免除する仕組みづくりをめざします。
（２） 「ひとり親家庭」に対する児童扶養手当の所得制限を大幅に緩和するととともに、第2子 以降の一律1万円の増額、支給対象の20歳未満までの拡大をめざします。
（３）国庫負担を視野に中学校までの「子ども医療費の無料化」を実現します。
（４）家庭の経済状況の格差が、教育機会の格差につながらないよう「小学校から高等学校（私 学含む）に係る授業料等の費用の完全無償化」をめざします。
【２】子育て世代の保育ニーズに沿った良好な保育環境の整備をめざします。
（１）待機児童ゼロを実現するため、認可保育所を増やすとともに、保育士の処遇改善を図りま す。具体的には、保育士確保に向け、全産業より約11 万円も低い「保育士の給料を緊急 に月額50,000 円」引き上げます。
（２）子どもたちの放課後の生活の場であり、保護者の働く権利を保障する「学童保育の環境整 備の拡充」をはかります。また待機児童の解消および放課後児童支援員（指導員）の処遇 改善をめざすとともに、被災した学童保育所の新たなスペース確保に取り組みます。
【３】大学等の「授業料減免」と「給付型奨学金制度」をつくり若者支援策を進めます。
（１）志ある若者が大学で学べる社会をめざし大学の授業料減免を拡充します。
（２）現在の奨学金返済の有利子制度を無くし、無利子返済への転換を進ます。
（３）奨学金返済に苦しむことなく社会人として生き生きとしたスタートが切れるよう返済不要 の「給付型奨学金を制度化」し若者支援策を進めます。
【４】若者のライフステージ「就労・結婚・出産・子育て」という節目に応じた支援策の拡充を図 ります。

５．高齢者・障がいのある皆さんが、地域で安心して暮らせる仕組みをつくります！
【１】医療と福祉の連携を強め、高齢者・低所得者や障がいのある皆さんが安心して暮らせる仕組 みをつくります。
【２】医療・介護・年金等の「社会保障制度の拡充と転換」をめざします。 安倍政権は、年金支給の連続削減、７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げ、要支援者のヘ ルパー・デイサービスの保険給付外し、介護報酬の大幅削減、生活保護費の切り下げなど、社会 保障を連続改悪してきました。 「社会保障のため」といって消費税増税しながら社会保障を大削 減する、これは国家的詐欺に等しいやり方です。 今後も毎年３０００億～５０００億円の「自然増」削減を続ける（ 「骨太の方針」 ）とし、年金 支給削減、後期高齢者医療保険料の大幅引き上げ、要支援者に続いて「要介護１・２」も保険給 付外にする介護保険の大改悪などを、参院選後の国会に提出しようとしています。 年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法２５条が定める生存権保障にふさわしい制度へと改 革していきます。
◆診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員により「医療崩壊」を打開します。保険外負 担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。
◆特養ホームなど介護施設の抜本的増設で、待機者問題を解消します。
◆介護保険料・利用料の負担減免をすすめ、削減された介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者 の賃上げと労働条件の改善をはかります。
◆年金削減をストップし、低年金を底上げして、 “減らない年金・頼れる年金”を実現します。 最低保障年金制度をめざします。年金の積立金は、安全な運用に切りかえます。
◆国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料（税）の軽減をすすめます。
◆後期高齢者医療保険料の値上げに反対します。
◆生活保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、国民の生命 と人権をまもる仕組みに改善・強化します。
◆医療・介護・保育・障がいにかかる負担を一度に背負えば、生活は立ち行かなくなります。そ れぞれの負担の合計額をトータルでみて、自己負担が増えないよう一定額以上を免除します。
【３】地域包括ケアシステム（できるだけ住み慣れた地域で人生の最後を終えられるように、医療・ 介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される仕組み）を構築します。
◆システム構築にあたって、安倍政権による病床削減や診療報酬引き下げ、介護が必要な方から 保険を外すなど、医療や介護を本人と家族の責任に押しつける、 「予算削減ありき」のやり方 は改めさせ、住民の尊厳が守られ、安心して暮らし続けられる仕組みとなるようにします。
【４】 「障がい者差別解消法」の運用を徹底し、誰もが共に暮らしやすい社会をつくります。
◆障がい者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。
◆2016 年4月施行の「障がい者差別解消法」に基づき、障がいのある方々への合理的配慮に 向けて取り組みの徹底を求めます。
◆公共交通をはじめあらゆる施設のバリアフリーへの取り組みをさらに推し進めます。

６．女性が安心できるライフスタイルをつくります！
【１】女性が働き続けることができる環境を整備します。
◆妊娠・出産・育児期に離職することなく働き続けられるよう「就業環境の整備」や「保育所・ 放課後児童クラブ」等の受け皿を増やします。具体的には、非正規雇用で働く多くの女性の「長 時間労働の是正、育児休職が完全取得できる仕組みづくり」をめざします。
◆男女があらゆる分野で個性と能力を十分発揮し活躍できるよう、長時間労働など男性の働き方 の見直しや、性別での役割分担意識に基づく慣行の払しょくに取り組みます。
【２】男女平等と人権擁護の視点で、ＤＶ、セクハラ、マタハラをはじめとした課題解消に向け、 あらゆる法整備をめざすとともに、実効あるものとするための相談・サポート体制の充実を 行います。
【３】夫婦の選択による「選択的夫婦別姓制度」を導入するとともに、 「婚姻年齢を男女とも 18 歳」とする民法改正に取り組みます。
【４】女性の声が政治に届くよう「男女共同参画社会基本法」に基づき、国政や地方選挙で男女の 候補者ができる限り同数となるよう「クオーター制（割当制）の導入」等を進めます。

７．広がる格差を是正するため、アベノミクスからの転換をめざします。
【１】富裕層や大企業への優遇をあらため、広がる格差を是正するための応能負担の原則をつらぬ く税制改革を実現します。
◆「研究開発減税」 「受取配当益金不算入制度」など大企業への優遇税制をあらためます。
◆法人税は中小企業を除いて、実効税率を安倍政権以前の水準に戻します。法人事業税の外形標 準課税の強化は元に戻します。
◆所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します（所得税・住民税６５％、相続税 ７０％） 。
◆証券税制を欧米並みに強化します。株式配当―少額の配当などを除き、総合課税を義務づけま す。株式譲渡益―高額部分には欧米なみに３０％の税率を適用します。
◆高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層に対して、毎年課税する仕組みの新しい資産 課税として、 「富裕税」を創設します。
◆海外投資に関するデータの収集と公表、タックスヘイブン税制の適用要件の改定など、 「課税 逃れ」をやめさせるための措置を強化し、タックスヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせ ます。
◆被用者保険の保険料上限を見直し、高額所得者に適正な負担を求めます。
◆多額の為替取引に対して低率で課税する「為替取引税」を創設します。

８．安全保障、立憲主義、平和政策の前進をめざします。
【１】憲法違反の安全保障関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させることに より、自公「安倍政権」で失われた「日本の民主主義・立憲主義・平和主義」を取り戻しま す。
【２】安倍政権による憲法改悪に断固反対します。
【３】国民の知る権利・報道の自由を奪う特定秘密保護法を廃止します。
【４】アジア太平洋地域との共生を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献する外交・安全保障をめ ざします。
【５】核兵器廃絶、難民受け入れ、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行います。

志位委員長を迎えての演説会・・・・あべ広美候補・いせだ良子候補、気迫の訴え

6月25日、あいにくの雨の中、下通入り口をうめる人・人。
志位委員長に先立ち、あいさつに立ったあべ広美候補、いせだ良子候補、ともに気迫の訴えでした。



熊本選挙区は「あべ広美」、比例代表選挙は「日本共産党」
支持の輪を大きく広げていきたいと思います。

足元の悪い中、参加いただいた皆様にお礼申し上げます。
まわりの方々に、候補者の訴えを広げていただきたいと思います。