熊本地震に「無被害」の本庁舎は活用すべき・・・三井宜之熊大名誉教授の「本庁舎地下連続壁の学習会」

熊本地震に『無被害』の本庁舎は活用すべき
耐震性ある本庁舎の地中連続壁は、地震に対する「備え」となっている
・・・　三井宜之熊本大学名誉教授が「本庁舎の地中連続壁」の耐震性能について明言　・・・
７月６日、熊本市内で市民主催による「市庁舎建替え」問題での講演会が開かれました。三井宜之熊本大学名誉教授（元熊本建築センター理事長）が現庁舎の耐震性能にかかわって、「地中連続壁の効果」について講演されました。



現状建物の耐震性能評価は、「竣工図等の使用」が常識
熊本市は、2015年度「本庁舎整備計画作成業務委託報告書」（安井設計・委託）を作成、2020年度「本庁舎の基礎杭及び地下連続壁効果等の耐震性能検証業務委託報告書」（山下設計・委託）をまとめました。
　現状建物の耐震性能を明らかにする目的の場合、「竣工図及び関連資料」の使用が常識で、熊本県下の既存建物はすべてこの常識に基づき行われています。ところが、熊本市役所・現庁舎は設計時の図面・関係資料で行っており、「竣工図」で調査をやり直すべきものです。

「地中連続壁」の耐震性を取り上げていない「耐震分科会」の判断はまちがっている
現庁舎の地下連続壁は、竣工図・設計図に、注意事項で「建設大臣認定工法による地下連続壁使用」が明記されており、調査対象に加えるべきでした。　
しかし、2015年度調査と2020年調査を検証した有識者会議・耐震性能分科会は、設計図・竣工図に明記された地下連続壁の注意事項｢耐震壁として利用できる｣を全く取り上げず、まちがった検証をしています。

「日本建築センター」認定の大林組・耐震性ある「地中連続壁」
現在の熊本市庁舎の地中連続壁は大林組が施工しました。
　大林組は、1960年に耐震性のある地中連続壁工法「OWS⁻SOLETANCHE工法」を開発し、1973年までに約200件・延べ60万㎡の実績を持ち、日本建築センターの評定を得ていました。さらに1976年には、日本建築センターは「OWS⁻SOLETANCHE工法」による地中連続壁は、審査の要らない一般認定の工法となりました。
　1979年に構造計算が行われた本庁舎の地中連続壁は、一般認定としての耐震壁でした。

現庁舎・地中連続壁の耐震性能は「評価に加えるべき」
現庁舎の地中連続壁は、46枚のパネルで構成されています。三井名誉教授は、評定書に基づき計算すると「1枚のパネルで地震時の水平力を136.5トン負担できる。地中連続壁体は46枚のパネルで構成されていることを考慮すると本体建物基礎の補強要素として看過すべきでないことは明らか。本体耐震性能の評価に取り入れるべき」と述べられました。

本庁舎・地中連続壁は、「先人が残した賜物、活用すべき」
三井名誉教授はまとめで、「本庁舎地下階の外周基礎梁の全周を、耐震壁としての構造体が配置され、地震への『備え』となっている。熊本地震で『無被害』の結果の要因と言っても過言でない。先人が残された賜物であり、活用すべきである」と締めくくられました。

市長が「公益通報に該当する可能性」と答弁した内部告発について、市長と議長へ、適切な対応を求める申し入れ

市長が庁舎整備特別委員化で、「公益通報に該当する可能性」と答弁
熊本市長ならびに市議会議長へ、「公益通報者保護法」に則り、適切な対応を求める申し入れ
7月5日に、日本共産党市議団と熊本地区委員会は、6月24日の庁舎特別委員会における市長の発言などをもとに、熊本市建築職員からの内部告発文書について、市長ならびに議長へ、適切な対応を求める申し入れを行いました。

　　

通報者が不利益な扱いを受けないことを確保すること、速やかな市としての調査を要望
6月11日付消印のある「熊本市役所の建築職員です」「議会各会派並びに各報道機関に送付させていただきます」と書かれた内部通報文書について、6月24日の庁舎整備特別委員会の席上、市長が「本市の内部通報制度に該当するものではないが、公益通報に該当する可能性があるので、本市法制部門や顧問弁護士と相談し、確認をする」と答弁。
市長が答弁した「公益通報者保護法」では、通報対象事実について権限を有する行政機関、今回の場合は熊本市が、公益通報について、必要な調査を行い、法令に基づく措置等をとることを義務として規定しています。
今回の内部通報についても、通報者が不利益な扱いを受けないことを確保するとともに、速やかに市としての調査をすすめることを求めました。

日弁連が策定している「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」に基づき、耐震性能分科会報告に関し、事実の確認を
日本弁護士連合会は、地方公共団体における第三者調査委員会の行う調査が適法かつ適正な行政の執行を確保するために、「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」を定めています。
今回の内部通報文書では、「熊本市役所建替え問題において、建替えに誘導するために内部で不正な処理が行われていた事実があり」と述べ、建替えありきで進められている、その方針の根拠となった耐震性能分科会報告書が、市職員が不正に関与して作成されたという事実があると、
⑴最終報告書が示される数カ月前から、現在の庁舎建設課長を含む数名の建築職員が報告書案の作成を開始、本来第三者機関が作成すべき報告書は市職員が作成したこと
⑵当時庁舎建設準備室がない中で、人事異動も発令せず、各所属在籍のまま内密に政策局にこもって作成に携わっていたこと
⑶建替えに不都合なことは議論の要因に加えられていないこと
⑷耐震分科会のみならず、有識者会議答申案も職員が作成し、関係部局に意見照会メールが送られていたこと（このメールは2日後に幹部職員の指示で削除されている）
などが、指摘されています。
　一方、日弁連の指針は、地方公共団体における第三者調査委員会が行う調査について
「報告書案の作成等を含めて事務局が報告書の内容に事実上の関与をするものであってはならない」
「報告書の作成に先立ち、または作成中において、第三者調査委員会の設置者との間で報告書の実質上の内容に関して協議してはならない」
「地方公共団体内に設置される事務局は、調査対象に利害関係のない部署に所属する職員をもってあてることが望ましい」
と規定しています。
　申し入れでは、通報文書で指摘している、市役所の関係職員と有識者会議・耐震性能分科会委員とのメールのやり取り、答申案の意見照会メールなど、市のメールサーバーの記録での確認や建替え根拠となっている有識者会議耐震性能分科会のまとめがどのような経緯で作成されたのかを調査を求めました。

熊本市役所の建替えは必要ありません！・・・熊大名誉教授の三井信之先生がお話しされます

熊本市役所の耐震性能について学びましょう！
下記のとおり学習会が行われます。
日時：7月6日（土）午後2時から
場所：北部公民館（熊本市北区鹿子木町66）
お話：三井宜之熊大名誉教授（元熊本建築構造センター理事長）
どなたでも参加できるそうです。

【市役所建替え】 市民の声を聞かずに「建設地」を決定 、総事業費は「約629億円＋α」

【市役所建替え】　市民の声を聞かずに「建設地」を決定
市民を無視した「建設地」発表の前倒し
６月24日の市議会庁舎特別委員会に市長が出席し、「建設候補地はNTT桜町とする。中央区役所は、花畑別館跡地または市営駐車場用地に別棟を検討する」の方針を発表しました。
8月頃に決定の見通しだった建設候補地を前倒しで公表、内容のすべてが支援業務を委託している民間設計事務所と市だけで協議し、市民の意見を聞かずに決めたものです。

NTT桜町では、区役所を別棟でも商店街への影響は甚大
市役所には毎日5,000人が来庁、桜町への移転で上通・下通がさびれるのでは
市役所には、毎日5,000人近い人が来庁。
区役所が旧花畑別館か市営駐車場になっても、来庁者約1,000人と職員2,300人の合計3,300人が桜町へ行くので、通町・上通りを中心に人の流れが遠のくことが予想されます。
半径500ｍの範囲には影響がないような説明をしていますが、実際には近隣店舗への影響は甚大だとと思われます。

NTT桜町では、「熊本城の景観」も台無しに
NTT桜町に建設される市役所は地上11階・地下1階、高さ67.6ｍです。区役所を別にしても高さ55ｍの巨大ビルです。
ビルの隙間から見る熊本城が良好な景観と言えるでしょうか。
熊本城の景観についても市民の意見は聞かれていません。

総事業費は「約629億円＋α」に、今後さらに増える見通し
市民合意を得ないまま、７００億円近いムダづかいとなる市役所建替えはすすめるべきではありません。

市役所建替えに市民は納得していません！・・・市役所前に100人を超える市民が参集

「市役所建替え」に市民は納得していません！
市役所前に100人を超える市民が参集
6月21日のお昼休み、熊本市役所正面玄関前に100人以上の市民が集まり、「市役所建替えに市民は納得していません！」の声を上げられました。
マスコミでも、「建設地は・・・」という記事・報道が連日のように流れ、建替えは当然のごとくすすんでいます。
しかし、「建替えありき」の市の進め方に、市民の多くが疑問を持っています。
参加された方々より、さまざまなスピーチがありました。

最後に読み上げられた「市役所建替え中止を求めるアピール」では、
大西市長は、一度も市民に「酸性化、反対か」を聞かない
県庁よりも新しいのになぜ建替えなのか
2度の熊本地震にビクともしなかった
市役所地下には、耐震性のある地下連続壁が施工してある
500億円も市役所建設に投資すれば、市営住宅改修や国保・介護の負担軽減、子ども医療費の完全無料化、学校給食無償化など、自治体本来の仕事ができなくなる
などの市民の声がつづられていました。

市議会には、市職員からの内部通報文書も届けられ、建替えの根拠とされている「庁舎整備有識者会議・耐震性能分科会」のまとめが不正に作られていることなどが告発されています。
市民も、市役所職員の中にも、熊本市役所建替えへの疑問は広がっています。
市民への説明責任を果たさず、市民合意も得ないままに、市役所建替えをこのまま進めさせてはなりません。
今日集まった市民のみなさんも求めている、建替えは市民の意見で決めることが必要です。
「住民投票を行ってほしい」の声に応え、本来市が実施すべきです。
市役所を建替えるのか、否か、市民の意見で決めましょう！