「熊本市役所建替え」 市議会の庁舎特別委員会が2月20日に開催

熊本市議会・庁舎特別委員会は、2月20日午後1時から開催
市民の意見を聞かないまま、基本計画の予算が提案され、基本計画から実施設計までの委託事業者も決まりました
　1月の臨時議会で市民が実施を求めた住民投票条例案否決され、市役所の移転新築は「建替えありき」ですすんでいます。
　2025年度予算には、基本計画策定や執務環境基本方針策定、移転先予定地の不動産鑑定費用、庁舎周辺のまちづくりの検討費用などが提案されています。
【市庁舎移転新築の予算内訳】
① 基本計画策定等業務委託経費
　　　1億8,169万2,000円
② 執務環境基本方針策定業務委託
　　　4,999万4,000円
③ 用地取得関係（移転先予定地の不動産鑑定・建物調査）3,031万4,000円
④ 新庁舎整備推進経費
・検討委員会　290万円
・市民交流スペース等利活用検討支援業務委託　　2,500万円
・広報・市民説明会等　410万円
⑤ 「（仮称）庁舎周辺まちづくりプラン」作成
・作成支援業務委託　3,500万円
　・「まちづくりプラン」検討委員会関連　　
　　　　　　　　1,027万2,000円
・シンポジウム等開催経費等
　　　　　　　972万8,000円　　　
庁舎整備・まちづくり合計　3億4,900万円

基本計画・基本設計・実施設計の一括請負業者「日建設計・太宏共同企業体」に決定
「基本計画・基本設計・実施設計」を一括請負業者は、プロポーザルに5社が応募し、契約候補者は「日建設計・太宏共同企業体」に決定しました。次点候補者は「久米・桜樹会設計共同企業体」です。

委員会の傍聴は、市役所内のモニターか、YouTubeによるライブ配信でできます
ぜひ傍聴してください。
YouTube配信は、後日録画放映もあります。（熊本市議会HPから入れます）

市政だより2月号5ページの新庁舎整備「耐震性能がない」の誤り

熊本市役所現庁舎には、動かぬ事実として「耐震性」があります
市政だより2月号5ページの新庁舎整備「耐震性能がない」の誤り


（でたらめな市政だより2月号5ページの記事）
耐震分科会の「耐震性なし」の判断は、マチガイ
市長は、耐震分科会の「耐震性なし」の判断を根拠に現庁舎の建て替えをすすめています。
しかし、現庁舎に「耐震性がある」ことは動かぬ事実です。
⑴震度6強の熊本地震で損傷しなかったのは地中連続壁の効果
熊本市役所が、震度6強の熊本地震を耐えぬきビクともしなかったことが、耐震性ある地中連続壁の効果であると、三井宜之熊大名誉教授や日建設計構造部長を務めた斎藤幸雄氏も指摘しています。
⑵現庁舎地下には、直径2ｍのコンクリート杭159本＋厚さ60㎝・深さ19mの地中連続壁
　現庁舎の地下には、直径2mの「場所打ちコンクリート杭」159本が密集して打ち込まれ、地下階面積の10％を占めています。その周りを厚さ60㎝・深さ19mの鉄筋工ンクリートの地中連続壁が設置されています。
⑶現庁舎「工事記録集」には、大林組の耐震性ある地中連続壁の工法を明記
　地下工事を担当した大林組は、当時、耐震性のある地中連続壁を設置する「OWS・SOLETANCHE工法」での実績を積み、テクニカルレポートを発表していました。その工法による地中連続壁が現庁舎地下に施工されてあることが「庁舎新築工事・工事記録集」に明記されています。

　

⑷耐震分科会は「工事記録集」を見なかった
6月議会における上野みえこ議員の一般質問の市長答弁で、有識者会議の耐震性能分科会委員が、「工事記録集を見ていない」という事実が判明しました。事実を示す資料を見ずに行った耐震性能分科会の判断には重大な誤りがあります。
⑸総務省へ、「耐震性能あり」と報告
熊本市は、総務省に対し、過去20年以上にわたり、現行の建築基準法で、耐震基準を満たしていると報告していました。現在も、その回答は訂正されていません。
総務省調査は、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」であり、現行の建築基準法で「耐震性能を有しているか」という調査です。よって、現庁舎が現行・建築基準法で耐震性能を有しているということは、動かぬ事実です。
⑹「市政百周年記念誌」に「関東大震災の2倍の地震に耐えられる」
「市制百周年記念」誌では、現庁舎が「マグニチュード７・９の関東大震災の２倍クラスの大地震にももちこたえる耐震構造」と記述しています。マグニチュード7.9の２倍と言えば、マグニチュード８の巨大地震に限りなく近い地震です。百周年記念誌でも、現庁舎が巨大地震級の地震に「耐震性がある」ことが示されています。



【三井宜之熊本大学名誉教授の意見】
基礎杭や地中連続壁の耐震効果は明らか
（元熊本建築構造評価センター理事長）
「基礎杭（鉄筋コンクリート造場所打ち杭）は地下２階の床面積の約10% 程度の総断面積を有し、加えて厚さ60cm・鉄筋コンクリー造の地下連続壁が杭周辺に設置されおり、基礎下の地盤の変位を抑える効果は明らか」
　　　　　（有識者会議に提出された三井宜之氏の意見書より）

熊本市の建築職員から内部通報「耐震分科会の報告は、職員の不正な関与で作成」
市長が唯一の「建替え根拠」にしてきた有識者会議・耐震性能分科会について、熊本市建築職員から議会へ「内部通報」が届きました。通報者は、「有識者会議・耐震分科会の報告は、職員の不正な関与で作られている」と告発し、「一部職員が市長への忖度から裏工作までして建替えをすすめている事実に、公僕として良心の呵責にさいなまれている」とも述べられています。
日弁連は、地方公共団体の行う第3者調査委員会の調査が適法かつ適正に行われるために「第3者委員会の指針」を策定しています。そこでは、「報告書案の作成を含め、事務局が報告書の内容に実質上関与してはならない」と定めています。内部通報は、この点に触れる内容です。

以上のように熊本市は、公の広報手段を使い、一方的な「建替えありき」の「耐震性能がない」という見解を振りまいています。
しかし、市議会庁舎特別委員会や本会議等において、日本共産党市議団がその問題点を一つ一つ指摘してきた点ばかりです。
議会の指摘は受け止めずに、一方的に建替えへと誘導する市の考えを繰り返すことは許されないものと考えます。

建替え根拠が破綻し、将来に大きな負担となる 「熊本市役所建替え」を、市民不在のまますすめてはいけません！

建替え根拠が破綻し、将来に大きな負担となる
「市役所建替え」、市民不在のまますすめてはいけません！

市政史上最大｢616億円＋α｣の大型ハコモノ、増える事業費は青天井
借金は元利合わせ629億円、孫子の代までの借金払いになります
現在示されている総事業費は「616億円＋α」です。
事業費の説明に「＋α」がつけられたことは、これまで一度もありません。NTT桜町の用地買収費や建設物価高騰分がどこまで増えるかわからないため、「＋α」がつけられています。
このような青天井の事業費は、「最小の経費で、最大の効果を上げる」という地方財政法の趣旨に反します。
しかも、元利合わせて629億円の借金返済が完了するのは30年も先です。孫子の代までの借金となります。

市政だよりの「実質負担・255億円」は間違い、市の負担は「614億円」
市政だより10月号では、事業費「616億円＋α」から交付税措置額を引いて、「255億円」の実質負担と説明しています。
しかし、事業費の財源内訳に交付税は入らず、事業費からは引かれません。国の支援は2億円のみで、実質負担は市債と一般財源の合計額614億円です。
「616億円＋α」の事業費で建設をすすめるときには、交付税は1円も入ってきません。
地方交付税が入ってくるのは、借金返済が始まる10年先から完了する 30年先です。その時の国の財政事情で交付税額そのものが変わる可能性すらあります。

【事業費・616億円の財源内訳】
　　市債　　　554億円
　　一般財源　60億円
　　国交付金　2億円　　　
　　総事業費　616億円＋α　

建替えの根拠「耐震性能の不足」は破綻しています
現庁舎の地下には、耐震性のある「地下連続壁」や直径2mの「場所打ちコンクリ－ト杭」が159本あることで熊本地震に無傷であったと、齋藤幸雄元日建設計構造部長や三井宜之元熊本建築センター理事長がその耐震性を指摘しました。
しかも、他の自治体の庁舎解体費の何倍にも及ぶ現庁舎解体費90億円が、地下構造体の強固さを裏付けることとなりました。
また熊本市は、総務省へ過去20年以上、「現行建築基準法で現庁舎は耐震性能を満たしている」と報告してきました。
市政100周年記念誌には、「マグニチュード7.9の関東大震災の2倍の地震に耐える強固な構造」と記載しています。
このように「耐震性能不足」という「建替え根拠」は、破綻しています。

移転根拠である「現庁舎は6mも浸水する」の誤り
現在、白川は「緑の区間」の改修が完了し、太甲橋から明午橋の区間には立派な堤防が完成しています。立野ダムによる効果もわずかですがあり、2012年の九州北部豪雨レベルの雨量では越水しないところまでの河川改修が完了しています。　
ところが市は、堤防ができる前の2012年九州北部豪雨で、藤崎宮横の白川が越水した時の浸水図を庁舎特別委員会資料として提出し、中心市街地が今でも6ｍ浸水するという虚偽の説明を行いました。
現庁舎が6ｍの浸水部分に立地することが、「移転建替え」の根拠ともなっており、重大な誤りです。
市民を騙して建て替えをすすめることは許されません。

9月議会で、庁舎建替えの「基本計画・基本設計・実施設計」予算が承認されました・・・ しかし、「建替え」は決まっていません！

9月議会で、庁舎建替えの「基本計画・基本設計・実施設計」予算が承認されました
しかし、「建替え」は決まっていません！

予算が承認されても、
設計の契約、用地買収、「位置条例」変更も未だです
予算が承認されても、「基本計画・基本設計・実施設計」の契約は成立していません。
事業者が選定されても、契約議案が議会に付託されます。さらに｢市役所の位置を決める条例案改正｣が「３分の２」の賛成が必要な「特別多数決」の議案可決が必要です。
これら全てをクリアしなければ、市役所建替えはできません。
｢建替え｣ありきですすめ、｢建替え｣が決まったように広報している市は、大いに問題です。

「基本計画・基本設計・実施設計」の一括発注は「異例」
国のルールを無視、踏むべき手続きを踏んでいません
このような大事業で一括発注は全国に例がありません。
国土交通省の「地方公共団体の建築事業の円滑な実施に向けた手引き」では、「基本計画」策定は「発注者」の仕事、｢基本・実施設計｣は｢設計事務所｣の仕事であるとしています。基本計画を設計会社へ丸投げすれば、「建売市役所」になってしまいます。
国土交通省の「建築設計業務委託のすすめ方・適切な設計者選定のマニュアル」では、設計者選定の前に「事業目標・重点整備項目・施設概要・敷地や工期、総工事費を明らかにし、事前調査を行う」としています。
今回の一括発注は、これらをやっていません。この点でも、ルール違反です。

事業費や場所の選定など、
重要事項が、市民の知らないところで決まっています
今年4～5月の住民説明会では場所未定、その後わずか4カ月で、本庁をNTT桜町へ移転建替え、中央区役所を花畑町別館跡地に分棟となりました。
事業費は、説明会で移転建替え390億円、5月特別委員会で建設費470億円、6月特別委員会で総事業費｢616億円＋α｣（土地代含む）と２倍近くに。
市民の知らないところで決まり、市民への説明は一切行われていません。市長は、「市議会に報告する」の一点張りです。

市民の理解や納得が必要！
国の指針では、説明責任の相手は納税者である「住民」
長年、大型公共事業への国民の厳しい視線が注がれる中でつくられた国土交通省の「社会資本整備の説明責任向上行動指針」では、公共事業の説明責任の相手は「住民」であると明確にしています。
市民に説明しない市のやり方はルール違反です。市政史上最大のハコモノ｢庁舎建て替え｣は、国の指針に則り、市民への説明を尽くし、市民合意ですすめるべきです。

2024年9月議会一般質問報告・・・庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」

市の説明「合併特例債活用の交付税措置で市の負担は255億円」は、ごまかし
庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」
市長答弁で「地方交付税」は、事業の財源でないことがわかりました

「総事業費の財源内訳」に、地方交付税は入りません
9月議会の一般質問で「歳出予算における総事業費の財源内訳」を質しました。
市長が答弁した庁舎建替え費用の財源内訳は、下記のとおりです。

市長の答弁で明らかになった
【庁舎建替え費の財源内訳】
　市債　　　　554億円
　一般財源　　60億円
　国庫支出金　2億円　　　
　　合計　　　616億円

＊実質的な市の負担　614億円　

市長答弁では、地方交付税は事業の財源に入っておらず、「交付税措置で市負担が255億円」という市の説明はごまかしです。
国の支出金はわずか2億円で、市の実質的負担は、国庫支出金を引いた「614億円＋α」です。

地方交付税は、すべての市民サービスの財源
地方交付税は、熊本市が、74万人規模での標準的な市民サービス提供に必要な費用に対し、市税等の市が独自に確保できる収入で足りない分を、国が補填するものです。
福祉や教育・子育て等の市民サービスを滞りなく提供するために国からくる税金で、財源にも、交付額にも規定があり、際限なく来るものではありません。大型ハコモノ優先で使えば、他の市民サービスに影響します。

前代未聞の事業費「616億円＋α」、孫子の代までの借金払い
これまで事業費に「＋α」が付いたことはなく、異例です。
地方財政法は、「地方公共団体の経費は、必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない」と定めています。
必要最小限に抑えるべき事業費がどんどん増える「＋α」の記載は脱法行為です。
どれだけ増えるかわからない事業費を市民に押し付けることは、絶対に認められません。
また、借金の元利償還総額は629億円で、返済完了は2053年です。
最高時は、年間37億円の返済額で、30年先の孫子の代まで借金払いが続きます。