建替え根拠が破綻し、将来に大きな負担となる 「熊本市役所建替え」を、市民不在のまますすめてはいけません！

建替え根拠が破綻し、将来に大きな負担となる
「市役所建替え」、市民不在のまますすめてはいけません！

市政史上最大｢616億円＋α｣の大型ハコモノ、増える事業費は青天井
借金は元利合わせ629億円、孫子の代までの借金払いになります
現在示されている総事業費は「616億円＋α」です。
事業費の説明に「＋α」がつけられたことは、これまで一度もありません。NTT桜町の用地買収費や建設物価高騰分がどこまで増えるかわからないため、「＋α」がつけられています。
このような青天井の事業費は、「最小の経費で、最大の効果を上げる」という地方財政法の趣旨に反します。
しかも、元利合わせて629億円の借金返済が完了するのは30年も先です。孫子の代までの借金となります。

市政だよりの「実質負担・255億円」は間違い、市の負担は「614億円」
市政だより10月号では、事業費「616億円＋α」から交付税措置額を引いて、「255億円」の実質負担と説明しています。
しかし、事業費の財源内訳に交付税は入らず、事業費からは引かれません。国の支援は2億円のみで、実質負担は市債と一般財源の合計額614億円です。
「616億円＋α」の事業費で建設をすすめるときには、交付税は1円も入ってきません。
地方交付税が入ってくるのは、借金返済が始まる10年先から完了する 30年先です。その時の国の財政事情で交付税額そのものが変わる可能性すらあります。

【事業費・616億円の財源内訳】
　　市債　　　554億円
　　一般財源　60億円
　　国交付金　2億円　　　
　　総事業費　616億円＋α　

建替えの根拠「耐震性能の不足」は破綻しています
現庁舎の地下には、耐震性のある「地下連続壁」や直径2mの「場所打ちコンクリ－ト杭」が159本あることで熊本地震に無傷であったと、齋藤幸雄元日建設計構造部長や三井宜之元熊本建築センター理事長がその耐震性を指摘しました。
しかも、他の自治体の庁舎解体費の何倍にも及ぶ現庁舎解体費90億円が、地下構造体の強固さを裏付けることとなりました。
また熊本市は、総務省へ過去20年以上、「現行建築基準法で現庁舎は耐震性能を満たしている」と報告してきました。
市政100周年記念誌には、「マグニチュード7.9の関東大震災の2倍の地震に耐える強固な構造」と記載しています。
このように「耐震性能不足」という「建替え根拠」は、破綻しています。

移転根拠である「現庁舎は6mも浸水する」の誤り
現在、白川は「緑の区間」の改修が完了し、太甲橋から明午橋の区間には立派な堤防が完成しています。立野ダムによる効果もわずかですがあり、2012年の九州北部豪雨レベルの雨量では越水しないところまでの河川改修が完了しています。　
ところが市は、堤防ができる前の2012年九州北部豪雨で、藤崎宮横の白川が越水した時の浸水図を庁舎特別委員会資料として提出し、中心市街地が今でも6ｍ浸水するという虚偽の説明を行いました。
現庁舎が6ｍの浸水部分に立地することが、「移転建替え」の根拠ともなっており、重大な誤りです。
市民を騙して建て替えをすすめることは許されません。

9月議会で、庁舎建替えの「基本計画・基本設計・実施設計」予算が承認されました・・・ しかし、「建替え」は決まっていません！

9月議会で、庁舎建替えの「基本計画・基本設計・実施設計」予算が承認されました
しかし、「建替え」は決まっていません！

予算が承認されても、
設計の契約、用地買収、「位置条例」変更も未だです
予算が承認されても、「基本計画・基本設計・実施設計」の契約は成立していません。
事業者が選定されても、契約議案が議会に付託されます。さらに｢市役所の位置を決める条例案改正｣が「３分の２」の賛成が必要な「特別多数決」の議案可決が必要です。
これら全てをクリアしなければ、市役所建替えはできません。
｢建替え｣ありきですすめ、｢建替え｣が決まったように広報している市は、大いに問題です。

「基本計画・基本設計・実施設計」の一括発注は「異例」
国のルールを無視、踏むべき手続きを踏んでいません
このような大事業で一括発注は全国に例がありません。
国土交通省の「地方公共団体の建築事業の円滑な実施に向けた手引き」では、「基本計画」策定は「発注者」の仕事、｢基本・実施設計｣は｢設計事務所｣の仕事であるとしています。基本計画を設計会社へ丸投げすれば、「建売市役所」になってしまいます。
国土交通省の「建築設計業務委託のすすめ方・適切な設計者選定のマニュアル」では、設計者選定の前に「事業目標・重点整備項目・施設概要・敷地や工期、総工事費を明らかにし、事前調査を行う」としています。
今回の一括発注は、これらをやっていません。この点でも、ルール違反です。

事業費や場所の選定など、
重要事項が、市民の知らないところで決まっています
今年4～5月の住民説明会では場所未定、その後わずか4カ月で、本庁をNTT桜町へ移転建替え、中央区役所を花畑町別館跡地に分棟となりました。
事業費は、説明会で移転建替え390億円、5月特別委員会で建設費470億円、6月特別委員会で総事業費｢616億円＋α｣（土地代含む）と２倍近くに。
市民の知らないところで決まり、市民への説明は一切行われていません。市長は、「市議会に報告する」の一点張りです。

市民の理解や納得が必要！
国の指針では、説明責任の相手は納税者である「住民」
長年、大型公共事業への国民の厳しい視線が注がれる中でつくられた国土交通省の「社会資本整備の説明責任向上行動指針」では、公共事業の説明責任の相手は「住民」であると明確にしています。
市民に説明しない市のやり方はルール違反です。市政史上最大のハコモノ｢庁舎建て替え｣は、国の指針に則り、市民への説明を尽くし、市民合意ですすめるべきです。

2024年9月議会一般質問報告・・・庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」

市の説明「合併特例債活用の交付税措置で市の負担は255億円」は、ごまかし
庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」
市長答弁で「地方交付税」は、事業の財源でないことがわかりました

「総事業費の財源内訳」に、地方交付税は入りません
9月議会の一般質問で「歳出予算における総事業費の財源内訳」を質しました。
市長が答弁した庁舎建替え費用の財源内訳は、下記のとおりです。

市長の答弁で明らかになった
【庁舎建替え費の財源内訳】
　市債　　　　554億円
　一般財源　　60億円
　国庫支出金　2億円　　　
　　合計　　　616億円

＊実質的な市の負担　614億円　

市長答弁では、地方交付税は事業の財源に入っておらず、「交付税措置で市負担が255億円」という市の説明はごまかしです。
国の支出金はわずか2億円で、市の実質的負担は、国庫支出金を引いた「614億円＋α」です。

地方交付税は、すべての市民サービスの財源
地方交付税は、熊本市が、74万人規模での標準的な市民サービス提供に必要な費用に対し、市税等の市が独自に確保できる収入で足りない分を、国が補填するものです。
福祉や教育・子育て等の市民サービスを滞りなく提供するために国からくる税金で、財源にも、交付額にも規定があり、際限なく来るものではありません。大型ハコモノ優先で使えば、他の市民サービスに影響します。

前代未聞の事業費「616億円＋α」、孫子の代までの借金払い
これまで事業費に「＋α」が付いたことはなく、異例です。
地方財政法は、「地方公共団体の経費は、必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない」と定めています。
必要最小限に抑えるべき事業費がどんどん増える「＋α」の記載は脱法行為です。
どれだけ増えるかわからない事業費を市民に押し付けることは、絶対に認められません。
また、借金の元利償還総額は629億円で、返済完了は2053年です。
最高時は、年間37億円の返済額で、30年先の孫子の代まで借金払いが続きます。

市役所の「位置条例」を改正しなければ、市役所の移転建替えはできない

市役所移転には、位置条例改正・議会の「3分の2」の賛成が必要
市長答弁「位置条例を改正しなければ、市役所の移転建替えはできない」
９月６日に、一般質問を行いました。



最大のテーマは、市政史上最大のハコモノ「市役所の移転建替え」です。

市役所の「場所の変更」は特別に重要
地方自治法第４条の規定に基づき、市役所の位置の変更は、議会の３分の２の賛成を必要とする「特別多数決」で決められます。地方自治法「逐条解説」では、「事務所の位置は住民の利害に関する点が特に大きいので、その決定・変更は慎重にさせるという意味である」と解説しています。本市の場合は、移転建替えです。地方自治法の立場に立てば、市民への説明を尽くし理解・納得を得ることが庁舎建設の大前提です。

市民に説明もせず、わずか2カ月での候補地決定は無謀
ところが、この重要な問題を熊本市は、あまりにも拙速に決めています。今年４・５月の市民説明会では決まっていなかった候補地が、６月に桜町への移転建替え案、７月には中央区役所を花畑別館跡地と、瞬く間に絞られました。現庁舎は、現地建替えでしたが、各分野の意見を聞く公聴会や、一般公募の公聴会も開かれ、１年かけて全員一致で今の候補地が決まりました。

位置が決まらなければ、建替えはできない
桜町NTTの用地買収も行われておらず、位置条例も可決していない現在は、場所が確定していないということです。
場所が確定されなければ基本計画は作れません。民間だったら、他人の土地に計画を立て、設計図を引くことができるでしょうか。
一般質問で市長は、｢位置条例を改正しなければ、市役所の移転建替えはできない｣と答弁しました。
位置条例の変更は、移転の絶対条件です。
位置条例の変更議案を議会に提出しないまま、既成事実を積み上げ強硬に市庁舎建替えをすすめる市長のやり方は認められません。
市役所の建替え、市役所の場所を決めるのは市民です。

市議会に「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算を提案・・・9月2日は庁舎特別委員会

「熊本市役所建替え」・・・庁舎特別委員会が開かれます
市議会に「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算を提案
市民にまともな説明をしないまま、パブリックコメントもせず、市長は「市庁舎整備に関する基本構想」を策定しました。
住民不在に市役所建替えは、市長の横暴なやり方で市民を置き去りにすすめられています。
9月議会には、「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算の執行にかかわるプロポーザル選定委員会関連予算と、「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算が債務負担行為で提案されています。

9月議会開催直前の庁舎特別委員会が下記のとおり開かれます。
YouTubeで配信されますので、ぜひ傍聴してください。（熊本市議会HPから入れます）
日時：9月2日㈪午前10時から
場所：熊本市議会・予算決算委員会室

今回の委員会では、
①「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算にかかわる新庁舎整備事業
②「基本計画」「基本設計」「実施設計」一括発注の事業者選定について
③現庁舎跡地利活用にかかわるサウンディング調査
等について、報告され、審議します。