１枚のはがき

猛暑の続いた今年の夏。
疲れた体と心を癒してくれるような手づくりの残暑見舞いのはがきが届きました。
世界に１枚しかない、手描きのはがきは何よりうれしい夏の贈り物でした。

西日本豪雨災害被災地・広島を視察

８月２９日、西日本豪雨災害で大きな被害を受けた広島市に見舞金を届け、視察をしました。



市役所で、共産党広島市議団の方々に、広島市内の被災状況や支援の取り組みについて説明を受けた後、現地に赴きました。
広島市では、人的被害として死者２３名、行方不明者２名、重傷者１２名、軽症者１８名。死者には関連死がないということが、熊本市との大きな違いでした。車中泊がなかったことも要因かもしれません。
住家の被害は、全壊１５４、半壊３３６、一部損壊１０５、床上浸水１０５４、床下浸水９０６。一部損壊へも、仮設の入居など、支援が行われていたのが特徴でした。
また、罹災判定にかかわらず、修理中は仮設入居ができるなどの、被災者の実態に沿った柔軟な対応がされていました。生活必需品支給事業には、市独自の支援追加があって、エアコンも含む家電７品目が支給されていました。
被災者の立場にたった支援の在り方について、改めて考えさせられました。

広島市内では一番被害の大きかった安芸区の矢野地区へ
川もないところに、山が崩れて濁流・山津波が押し寄せてきたとのことでした。山には、治山ダムがつくられ、山の崩壊対策が講じられていたにもかかわらず、ダムは全く機能せず、傾斜地に建てられた住宅団地が岩石や土砂・濁流にのみこまれていました。



（この上が治山ダムです）


（流れてきたのは、人の背丈もあるような巨岩もありました）


足を延ばして、野呂川ダムの異常放流によって大きな被害に見舞われた呉市安浦町へ
片付けをしていた高齢者にお話も聞きました。「９２年間生きてきて、こんな目に合うとは・・・」と、驚きを語ってくださいました。
海に近い、野呂川の下流域にもかかわらず、川は流れてきた岩石でいっぱいに埋まっていました。１ｍを超えるような大きな岩もありました。少し上流に行けば、もっと大きな岩石が転がっているということでした。
緊急放送は聞こえず、あっという間に濁流が家の中に流れ込んできて、２階に避難したとのことでした。放流による大水のすさまじさを感じました。







治水ダムだけでなく、治山ダムも含めて、大災害にはダムは機能しないこと、むしろ大きな被害を生んでしまうことを、目の当たりにしました。
莫大な税金をつぎ込むダム建設の愚かさに気づかなければ、人命は守れない。
多くの人に知っていただきたいと思い、被災地・広島を後にしました。

９月熊本市議会、一般質問をいたします・・・ぜひ傍聴においでください

９月定例熊本市議会の開催も９月３日と迫ってきました。
８月２７日には、議会直前の議会運営委員会も開かれました。
９月議会には、昨年１年間の決算も報告されます。決算審査をとおして、昨年度の市政運営が問われる議会ともなります。
また、次年度の予算編成が始まっていく時期ともなります。
市民のみなさんの声を届け、要求実現に頑張っていきたいと思います。
下記のとおり、一般質問を行いますので、是非傍聴においでください。

上野みえこの一般質問
日時：９月６日（木） 午前10時～12時　
場所：市役所議会棟5階・本会議場

＊傍聴受付は、議会棟５階エレベーター前です。
＊インターネットでの同時中継は、市役所HPで視聴できます。

　【質問項目】
・大西市長の政治姿勢　・熊本地震からの復興　　　　　　　　　　
・立野ダム問題　・国民健康保険　・介護保険
・さくらカード見直し　　・子育て支援と教育
・「熊本城ホール」整備　・市庁舎問題
・市民病院の診療科問題　　　　ほか　

炎天下に、燃えるガーベラ

春に鉢で買ったガーベラ。
地植えにして、水やりをしていたら、真っ赤な花が咲きました。
炎天下に燃えるようなガーベラは、見惚れるくらい鮮やかです。

大企業主導ですすむ巨大再開発の一方で、住民サービスは切り捨て

８月２４日、東京で開かれた「区画整理・再開発対策全国連絡会議」主催の議員研修セミナーに参加しました。
今年のテーマは、「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」でした。
テーマに沿って、３つの講義がありました。
１、埼玉大学名誉教授・岩見良太郎氏の「アベノミクス開発戦略とポスト五輪危機」
２、元四日市大学教授・波多野憲男氏の「市町村の自治事務としての都市計画が問われている」
３、区画整理・再開発対策全国連絡会議事務局長・遠藤哲人氏の「事例にみる荒手の区画整理・再開発を追う」

デベロッパー主導で行われる巨大再開発は、多額の補助金によって大きな利益が生み出されているくこと。
熊本市の桜町再開発事業のように、数百億円の再開発事業の保留床を自治体が買い、再開発への補助金だけでなく、保留床取得金まで差し出し、再開発事業を成り立たせている問題。自治体が参加しなければ成り立たない再開発事業が全国で次々とおこなわれています。
住民主体のまちづくりとはかけ離れ、大企業・デベロッパーの儲けのために次々と再開発事業が実施されている実態があります。

住民の大切な税金が、大企業の儲けのために使われ、一方では、国民健康保険料の値上げ、さくらカード改悪などのように、大切な住民サービスが犠牲となっているというのは、もはや自治体が「住民福祉の向上」という自治体本来の任務を投げ捨てていると言えるような状態です。

９月議会が迫ってきました。
今回学んだことも生かして、９月議会での論戦を行っていきたいと思います。