長男の誕生祝いに植えた木(肥後椿)から、実が落ち、すくすく育った「孫の木」。
今年初めて、花が咲きました。
木々も元気、家族も元気に過ごせることに感謝です。
今年初めて、花が咲きました。
木々も元気、家族も元気に過ごせることに感謝です。
3月24日、1カ月以上の長期にわたり開かれていた熊本市議会が閉会しました。
提案された議案の議決にあたり、「2017年度当初予算」の問題点を述べ、反対討論を行いました。
いよいよ年度末、新年度も熊本地震復興という大事業に取り組みながら、市政運営が行われていきます。
市民のみなさんの暮らし第一の立場で、市政をチェックし、具体的な政策提案をしながら頑張っていきたいと思います。
討論の内容は、以下のとおりです。
【新年度予算の反対討論】
「議第１号平成２９年度熊本市一般会計予算」の反対討論を行います。
今年度は４月に未曽有の熊本地震が発生し、これまでにない厳しい予算編成であったと思います。
具体的な内容では、小中学校へのエアコン設置が小学校後期分として４６校への整備経費が予算化され、２０１７年度中にすべての小中学校に設置完了する見通しとなったこと、スクールカウンセラーの拡充や子どもの貧困実態を把握するための「子どもの生活実態調査」予算が計上されるなど、評価できる点もありました。しかし、全体としてみるならば、熊本地震復興という大事業の中、老朽化した公共施設の維持管理更新という大きな課題を抱え、なおかつ（仮称）「熊本城ホール」整備の大型開発事業を強引にすすめんがために、市民に負担増を押し付け、削るべきでない予算を削り、市民サービスの後退を招いています。
第１に、子ども、障がい者、高齢者など、弱い立場の方々に冷たい予算です。
子ども医療費助成は、新たな見直し案の予算が提案されました。今回の提案は、入院を中３まで完全無料とする一方で、小学校３年生までは現行１ヵ月・１診療科５００円の自己負担を７００円に引き上げ、小学校４年生以上では自己負担１２００円とし、しかも、これまで無料だった調剤部分に、自己負担を３歳から小３まで７００円、小４以上１２００円を新たに求めるというものです。しかし、昨年の３月議会に、小学校３年生までは現行１ヵ月・１診療科５００円の自己負担を１０００円に引き上げ、調剤部分の自己負担も１０００円とするという案が提案され、この方々が３倍、４倍の負担となるということで、議会が全会一致で付帯決議を決議し、待ったをかけたことが、今回の見直し案提案になっているはずです。「０歳から小学校３年生までを対象とした現行制度を基本とする」という、付帯決議を受け止めて見直し案を検討するならば、１０００円に引き上げる自己負担をわずかに抑え、７００円とするというような案は出てこないはずです。一般質問でも指摘しましたように、本当に子どもたちのために制度を拡充するのならば、市がお金を出すべきです。さいたま市や名古屋市が桁違いの事業費を予算化し、中学校３年までの完全無料化を実施している、このような自治体にこそ大いに学ぶべきです。市長の公約の帳面消しのような、今回の見直し案は絶対に容認できません。中学校３年生までの完全無料化実施を強く要望いたします。
また、障がい者のさくらカード、パス券が廃止になりました。今年度、利用が減り、新年度予算でも減った実績に基づき予算が提案されています。ＩＣカード化による１割負担の実施で、負担が１０倍・２０倍になったという声が聞かれます。わずかな年金や作業所の工賃で暮らす障がい者の方々にとって、気軽にお出かけできるパス券制度は本当に喜ばれていました。そういう方々に負担を求め、利用しにくい制度にしたことも、冷たいとしか言いようがありません。
高齢者では、敬老祝賀経費が大幅削減です。２０１６年度１５００万円の予算で、８０歳、１００歳の方々約６２００人に送られていた敬老祝い品事業は、２０１７年度、その予算が４分の１に削られ、わずか４００万円で１００歳の方に１万円相当、最高齢男女各１名に５０００円相当の祝い品を贈る制度となります。対象者はわずか２００人弱です。これが長生きを喜べる制度でしょうか。あまりにお粗末で、悲しくなります。
そのほか、リサイクル情報プラザが廃止され、子育てサロン開催経費・健康づくり月間、空き家対策事業などの事業が廃止され、障がい者・母子家庭の母の雇用対策経費も大幅に減額されています。昨今の社会情勢を考えるならば、これらの事業が廃止・縮小でいいのか、大いに疑問です。
第２に、熊本地震復興は新年度も大きな課題であり、支援を拡充すべきです。
市民の世論に押され、一部損壊への支援が始まりました。しかし、支援が受けられるのは、一部損壊世帯の約半数です。すべての被災者へ必要な支援を行っていく、被災前の生活に１日も早く戻っていただく、そのことが重要です。自然災害を避けることはできません。そして、自分の力だけで復旧することはとても難しく、公的な支援が必要です。義援金にとどまらず、一般財源も使い、すべての一部損壊世帯への支援を行うことや、半壊以上の世帯でも再建のメドがたたない方、地盤被害で補助制度の対象とならない人、復旧費用が大きく見通しがない方などのために必要な支援策を実施していくべきであると思います。
第３に、情け容赦ない行財政改革は、市民も、職員も犠牲にしています。
市立幼稚園の民間移譲に１２４０万円計上されています。しかし、公立はその基準です。民間の規準となって、職員処遇を守る役割や、蓄積される経験を生かした質の高い幼児教育は公ならではです。安易な民間移譲はマイナスです。
「総人件費の抑制」では、時間外勤務の削減は、過労死ラインぎりぎりで働く部署もあったことから、長時間労働改善の一方で、サービス残業の増加が心配されるので、その対策が必要です。いずれにしても、業務に必要な正規職員の確保が重要です。また、給与制度見直しにより、給与表水準が２％引き下げられ、職員給与は全体で１億６３００万円も減額となりました。職員の生活と地域経済への影響を考えると大きなマイナスです。
クリーンセンター業務見直しでは、ごみ収集車の乗車人員が３名から２名へと削減されました。業務の効率化とならないばかりか、安全運行が妨げられます。
生活保護では、嘱託ケースワーカー雇用経費が４３００万円予算化されています。しかし、受給者の増加や個別ケースの複雑さ等を考えると、期限付き雇用の嘱託では対応が難しい面があります。生活保護のケースワーカーは、正規職員を基本に、１００％の充足率での配置を強く要望しておきます。
市民会館の指定管理者制度への移行は、準備経費２０００万円が予算化されています。しかし、コスト重視の民間ではできない専門技術の蓄積・継承や地域文化の拠点としての役割など、公立文化ホールだからこそできてきたこと、その役割を放棄し、十分な論議も行わず、業務を安上がりな民間へと委ねる指定管理者制度への移行は、豊かな熊本の文化を育むこととも相いれるものではなく、容認できません。
また、予算の１５％シーリングによる「事務事業見直し」の結果、９億６０００万円の予算が縮減されました。その影響が大きかったのが、嘱託職員の勤務時間と人数削減です。嘱託とはいえ、専門的な分野を担う業務も多く、その処遇確保は重要です。ところが、新年度予算では、嘱託職員の勤務時間を１日１５分削ったり、人員を削減するなど、処遇はますます悪化しています。職員の雇用は、正規を基本に、嘱託については勤務時間の確保、手当の支給など、処遇改善を早急に図るべきです。
これらすさまじい行財政改革の内容を見ていると、「福祉の心」を投げ捨てたとしか思えないような予算です。
桜町再開発と（仮称）「熊本城ホール」整備では、再開発会社への補助金が総額１２６億円、（仮称）「熊本城ホール」整備が総事業費２９８億円で、保留床取得金の約８割２２８億円が市の借金です。事業年度は１年伸ばされていますが、補助金と保留床代金等、毎年１００億円を超えるような事業費を今後３年間払わなければなりません。しかも、事業完了後は、借金返済のために毎年１３億円を２０年間払い続けなければなりません。さらには、再開発事業者への運転資金に無利子で６７億円も融資しようというのですから、市民感覚では考えられません。市政史上最大のハコモノ建設が市財政に及ぼす負担の大きさを改めて痛感します。
しかも、シンボルプロムナード等整備の基本設計に４３００万円、花畑公園・辛島公園再整備の基本設計等に２００万円が予算化され、桜町再開発の周辺整備ともいうべきシンボルプロムナード・花畑広場等整備のために、今後２０億円も投資されます。わずか２８年しか使っていない産業文化会館を無理やり閉鎖・解体し、その隣地を買収し整備してきた花畑広場にはすでに２０億円もの事業費が使われており、総事業費は４０億円にもなります。桜町地区にどれだけお金を使うのか、市民の目線で見るならば、その金銭感覚を疑ってしまいます。熊本地震復興の視点でも、まだまだ仮住まいの人が１万世帯近くおられ、その再建メドも立っておらず、「ＭＩＣＥどころではない」というのが率直な市民の思いではないでしょうか。
先ほど縷々述べましたように、ひっ迫する財政のもと、徹底した行財政改革が行われ、大切な住民サービスがどんどん削られています。地方自治法第１条に述べてあるように、自治体の基本は「住民福祉の増進」です。子どもたちや高齢者・障がいを持った方々など、一番に手を差し伸べなければならない方々への支援を次々に削って、一方で大企業には桁違いの大盤振る舞いをするという本市のやり方は、向かうべき方向が逆ではないでしょうか。
市民の声に耳を傾け、その声に寄り添った市政運営と財政運用をお願いいたしまして、反対討論といたします。
提案された議案の議決にあたり、「2017年度当初予算」の問題点を述べ、反対討論を行いました。
いよいよ年度末、新年度も熊本地震復興という大事業に取り組みながら、市政運営が行われていきます。
市民のみなさんの暮らし第一の立場で、市政をチェックし、具体的な政策提案をしながら頑張っていきたいと思います。
討論の内容は、以下のとおりです。
【新年度予算の反対討論】
「議第１号平成２９年度熊本市一般会計予算」の反対討論を行います。
今年度は４月に未曽有の熊本地震が発生し、これまでにない厳しい予算編成であったと思います。
具体的な内容では、小中学校へのエアコン設置が小学校後期分として４６校への整備経費が予算化され、２０１７年度中にすべての小中学校に設置完了する見通しとなったこと、スクールカウンセラーの拡充や子どもの貧困実態を把握するための「子どもの生活実態調査」予算が計上されるなど、評価できる点もありました。しかし、全体としてみるならば、熊本地震復興という大事業の中、老朽化した公共施設の維持管理更新という大きな課題を抱え、なおかつ（仮称）「熊本城ホール」整備の大型開発事業を強引にすすめんがために、市民に負担増を押し付け、削るべきでない予算を削り、市民サービスの後退を招いています。
第１に、子ども、障がい者、高齢者など、弱い立場の方々に冷たい予算です。
子ども医療費助成は、新たな見直し案の予算が提案されました。今回の提案は、入院を中３まで完全無料とする一方で、小学校３年生までは現行１ヵ月・１診療科５００円の自己負担を７００円に引き上げ、小学校４年生以上では自己負担１２００円とし、しかも、これまで無料だった調剤部分に、自己負担を３歳から小３まで７００円、小４以上１２００円を新たに求めるというものです。しかし、昨年の３月議会に、小学校３年生までは現行１ヵ月・１診療科５００円の自己負担を１０００円に引き上げ、調剤部分の自己負担も１０００円とするという案が提案され、この方々が３倍、４倍の負担となるということで、議会が全会一致で付帯決議を決議し、待ったをかけたことが、今回の見直し案提案になっているはずです。「０歳から小学校３年生までを対象とした現行制度を基本とする」という、付帯決議を受け止めて見直し案を検討するならば、１０００円に引き上げる自己負担をわずかに抑え、７００円とするというような案は出てこないはずです。一般質問でも指摘しましたように、本当に子どもたちのために制度を拡充するのならば、市がお金を出すべきです。さいたま市や名古屋市が桁違いの事業費を予算化し、中学校３年までの完全無料化を実施している、このような自治体にこそ大いに学ぶべきです。市長の公約の帳面消しのような、今回の見直し案は絶対に容認できません。中学校３年生までの完全無料化実施を強く要望いたします。
また、障がい者のさくらカード、パス券が廃止になりました。今年度、利用が減り、新年度予算でも減った実績に基づき予算が提案されています。ＩＣカード化による１割負担の実施で、負担が１０倍・２０倍になったという声が聞かれます。わずかな年金や作業所の工賃で暮らす障がい者の方々にとって、気軽にお出かけできるパス券制度は本当に喜ばれていました。そういう方々に負担を求め、利用しにくい制度にしたことも、冷たいとしか言いようがありません。
高齢者では、敬老祝賀経費が大幅削減です。２０１６年度１５００万円の予算で、８０歳、１００歳の方々約６２００人に送られていた敬老祝い品事業は、２０１７年度、その予算が４分の１に削られ、わずか４００万円で１００歳の方に１万円相当、最高齢男女各１名に５０００円相当の祝い品を贈る制度となります。対象者はわずか２００人弱です。これが長生きを喜べる制度でしょうか。あまりにお粗末で、悲しくなります。
そのほか、リサイクル情報プラザが廃止され、子育てサロン開催経費・健康づくり月間、空き家対策事業などの事業が廃止され、障がい者・母子家庭の母の雇用対策経費も大幅に減額されています。昨今の社会情勢を考えるならば、これらの事業が廃止・縮小でいいのか、大いに疑問です。
第２に、熊本地震復興は新年度も大きな課題であり、支援を拡充すべきです。
市民の世論に押され、一部損壊への支援が始まりました。しかし、支援が受けられるのは、一部損壊世帯の約半数です。すべての被災者へ必要な支援を行っていく、被災前の生活に１日も早く戻っていただく、そのことが重要です。自然災害を避けることはできません。そして、自分の力だけで復旧することはとても難しく、公的な支援が必要です。義援金にとどまらず、一般財源も使い、すべての一部損壊世帯への支援を行うことや、半壊以上の世帯でも再建のメドがたたない方、地盤被害で補助制度の対象とならない人、復旧費用が大きく見通しがない方などのために必要な支援策を実施していくべきであると思います。
第３に、情け容赦ない行財政改革は、市民も、職員も犠牲にしています。
市立幼稚園の民間移譲に１２４０万円計上されています。しかし、公立はその基準です。民間の規準となって、職員処遇を守る役割や、蓄積される経験を生かした質の高い幼児教育は公ならではです。安易な民間移譲はマイナスです。
「総人件費の抑制」では、時間外勤務の削減は、過労死ラインぎりぎりで働く部署もあったことから、長時間労働改善の一方で、サービス残業の増加が心配されるので、その対策が必要です。いずれにしても、業務に必要な正規職員の確保が重要です。また、給与制度見直しにより、給与表水準が２％引き下げられ、職員給与は全体で１億６３００万円も減額となりました。職員の生活と地域経済への影響を考えると大きなマイナスです。
クリーンセンター業務見直しでは、ごみ収集車の乗車人員が３名から２名へと削減されました。業務の効率化とならないばかりか、安全運行が妨げられます。
生活保護では、嘱託ケースワーカー雇用経費が４３００万円予算化されています。しかし、受給者の増加や個別ケースの複雑さ等を考えると、期限付き雇用の嘱託では対応が難しい面があります。生活保護のケースワーカーは、正規職員を基本に、１００％の充足率での配置を強く要望しておきます。
市民会館の指定管理者制度への移行は、準備経費２０００万円が予算化されています。しかし、コスト重視の民間ではできない専門技術の蓄積・継承や地域文化の拠点としての役割など、公立文化ホールだからこそできてきたこと、その役割を放棄し、十分な論議も行わず、業務を安上がりな民間へと委ねる指定管理者制度への移行は、豊かな熊本の文化を育むこととも相いれるものではなく、容認できません。
また、予算の１５％シーリングによる「事務事業見直し」の結果、９億６０００万円の予算が縮減されました。その影響が大きかったのが、嘱託職員の勤務時間と人数削減です。嘱託とはいえ、専門的な分野を担う業務も多く、その処遇確保は重要です。ところが、新年度予算では、嘱託職員の勤務時間を１日１５分削ったり、人員を削減するなど、処遇はますます悪化しています。職員の雇用は、正規を基本に、嘱託については勤務時間の確保、手当の支給など、処遇改善を早急に図るべきです。
これらすさまじい行財政改革の内容を見ていると、「福祉の心」を投げ捨てたとしか思えないような予算です。
桜町再開発と（仮称）「熊本城ホール」整備では、再開発会社への補助金が総額１２６億円、（仮称）「熊本城ホール」整備が総事業費２９８億円で、保留床取得金の約８割２２８億円が市の借金です。事業年度は１年伸ばされていますが、補助金と保留床代金等、毎年１００億円を超えるような事業費を今後３年間払わなければなりません。しかも、事業完了後は、借金返済のために毎年１３億円を２０年間払い続けなければなりません。さらには、再開発事業者への運転資金に無利子で６７億円も融資しようというのですから、市民感覚では考えられません。市政史上最大のハコモノ建設が市財政に及ぼす負担の大きさを改めて痛感します。
しかも、シンボルプロムナード等整備の基本設計に４３００万円、花畑公園・辛島公園再整備の基本設計等に２００万円が予算化され、桜町再開発の周辺整備ともいうべきシンボルプロムナード・花畑広場等整備のために、今後２０億円も投資されます。わずか２８年しか使っていない産業文化会館を無理やり閉鎖・解体し、その隣地を買収し整備してきた花畑広場にはすでに２０億円もの事業費が使われており、総事業費は４０億円にもなります。桜町地区にどれだけお金を使うのか、市民の目線で見るならば、その金銭感覚を疑ってしまいます。熊本地震復興の視点でも、まだまだ仮住まいの人が１万世帯近くおられ、その再建メドも立っておらず、「ＭＩＣＥどころではない」というのが率直な市民の思いではないでしょうか。
先ほど縷々述べましたように、ひっ迫する財政のもと、徹底した行財政改革が行われ、大切な住民サービスがどんどん削られています。地方自治法第１条に述べてあるように、自治体の基本は「住民福祉の増進」です。子どもたちや高齢者・障がいを持った方々など、一番に手を差し伸べなければならない方々への支援を次々に削って、一方で大企業には桁違いの大盤振る舞いをするという本市のやり方は、向かうべき方向が逆ではないでしょうか。
市民の声に耳を傾け、その声に寄り添った市政運営と財政運用をお願いいたしまして、反対討論といたします。
3月23日、地元の小学校の卒業式に参加しました。
欠席もなく、卒業生全員がそろっての卒業式でよかったです。
大急ぎの修繕が終わった体育館に久しぶりに入りました。
地震で壊れていたとはいえ、避難所開設中は、物資の保管場所として重要な役割を果たしました。
色んな思い出の詰まった体育館で卒業式が迎えられて本当によかったと思います。
式場には、きれいなサクラソウが飾ってありました。
子どもたちも涙、涙。私たちももらい泣きの卒業式でした。
欠席もなく、卒業生全員がそろっての卒業式でよかったです。
大急ぎの修繕が終わった体育館に久しぶりに入りました。
地震で壊れていたとはいえ、避難所開設中は、物資の保管場所として重要な役割を果たしました。
色んな思い出の詰まった体育館で卒業式が迎えられて本当によかったと思います。
式場には、きれいなサクラソウが飾ってありました。
子どもたちも涙、涙。私たちももらい泣きの卒業式でした。
「産業文化会館の廃止・解体および花畑広場整備のムダを正す裁判」は、3月8日の熊本地裁判決で、私たち原告の主張が認められず敗訴しました。
しかし、熊本市の言い分ばかりを鵜呑みにするような不当判決を許すわけにはいきません。
3月22日、福岡高裁へ控訴しました。
手続きは、熊本地裁の「地裁民事訟廷事務室」に控訴状を提出です。
高裁では、市民の目線で、理のある判決が下されるよう原告団力を合わせて頑張っていきたいと思います。
しかし、熊本市の言い分ばかりを鵜呑みにするような不当判決を許すわけにはいきません。
3月22日、福岡高裁へ控訴しました。
手続きは、熊本地裁の「地裁民事訟廷事務室」に控訴状を提出です。
高裁では、市民の目線で、理のある判決が下されるよう原告団力を合わせて頑張っていきたいと思います。
3月21日、市議会も最終版となった予算決算委員会の締めくくり質疑で、熊本地震の一部損壊世帯への支援と、熊本市の財政運用について質しました。
市長は、一部損壊世帯への支援に対し、「更なる支援策は、『復興基金』の活用を含めて検討していきたい」と答弁しました。
現行の制度では、一部損壊世帯の半数しか対象となりません。すべての一部損壊世帯への支援が必要です。
質問は以下のとおりです。
【質問内容】
あと１カ月で熊本地震発災から丸１年、プレハブ仮設・みなし仮設・市営住宅等の仮住まいに暮らす人は、９５００世帯を超えています。
東日本大震災では、発災から６年が経ちましたが、未だプレハブ仮設やみなし仮設等で生活されている人が３万５０００世帯にも上っています。しかも、少なく見積もっても１０００世帯を超える人が恒久的な住まい確保の見通しがたっておらず、もともと２年の予定であった仮設住宅は期限が延長されてはいるものの、恒久的に仮設に住み続けることは難しく、行き詰まっています。そして、恒久的な住まいの確保が難しい大きな理由は、経済的な問題とのことです。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、東日本大震災の教訓に学ぶならば、仮設の期限が１年となった今からでも、見通しをもって恒久的な住まいの確保に取り組んでいくことが重要です。現在、市営住宅の入居意向調査は行われています。いわゆる復興住宅を希望する方に対する調査です。そこで、合わせて、自宅の修復再建を考えている方の状況調査が必要ではないかと考えます。自宅の再建がスムーズに進んでいく見通しがあるのか、難しいのであればその理由は何か、早急に把握すべきであると思いますがいかがでしょうか。
第２に、一部損壊ではあっても屋根等が損傷するなど、修理・復旧をしなければ、生活に支障をきたし、またさらに被害が拡大していくケースもあります。そういう意味で、一部損壊世帯の復旧を放置するわけにはいきません。一部損壊で復旧ができない人を把握し、何らかの対策をとるように、検討すべきではないでしょうか。
第３に、液状化など、住宅の地盤を復旧する事業でも、多額の自己負担を必要とする世帯の場合、再建のメドがたっていません。どのように支援をしていかれるのでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
全戸訪問による聞き取り調査を行ったので、今後の住まいについての意向や課題を把握しているとの答弁でした。確認の意味で、政策局長にお尋ね致します。
① 答弁された全戸訪問による聞き取り調査の概要と、住まいの再建に関する課題について、具体的にご説明ください。
② 調査における被災世帯の意向については、り災証明の損壊度別に訪問調査の実施件数、そのうち災害復興住宅希望者数、修繕・建て替えによる自宅の再建を希望する世帯数、自宅再建希望者のうち資金面での困難を抱えている世帯の数について、お示しください。
（答弁）
「全戸訪問による聞き取り調査」は、途中経過だと思いますが、熊本地震からの復旧について、議会としており、大事な問題なので、復興特別委員会や所管の委員会等で、調査結果を報告し、丁寧に説明すべきではなかったでしょうか。
政策局長に伺います。
（答弁）
「全戸訪問による聞き取り調査」では、回答の３分の２の世帯、２０００世帯が住まいの再建に不安な方です。住まいの再建の具体策は、高齢者住宅再建利子補給事業での対応が主で、あとは相談業務での対応です。これでは制度を利用できない人、制度の対象になっても、再建費用を賄うに必要な資金が調達できないなど、課題は残されると思います。
住宅の再建や液状化等の地盤被害対策も含め、義援金や復興基金を活用しての再建事業が提案されていますが、それら制度の隙間で、支援が受けられない、足りない方々への、今後の対応をどのようにしていくのか、そのことが重要ではないかと思います。
そこで、市長に伺います。震災復旧に義援金や復興基金を有効に活用していくことは大切なことだと思います。しかし一方で、義援金や復興基金を活用した事業の隙間で、支援が受けられない方々には、市独自の取り組みを検討し、一般財源も使った支援策を提案していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（答弁）
なぜ、一般財源を使った支援ができないのでしょうか、その理由は何でしょうか？市長のお考えをお願いいたします。
（答弁）
すべての被災者が震災から復興していくためには、半壊以上で、義援金・支援金が足りずに住宅の再建ができない人への支援、一部損壊で復旧ができない人への支援、仮設・みなし仮設等に入居している人で住宅再建の見通しがつかない人への支援という課題を避けて通ることはできません。特に、熊本地震の特徴である一部損壊への支援は、国の支援制度がなく、市の姿勢が問われる問題です。今のままでは、り災証明を手にしている半数の被災者が切り捨てられてしまいます。一般財源を使い、すべての世帯への支援を何らかの形で行っていくことが必要ではないかと思います。
引き続き、今後の財政運営について伺います。
老朽化した公共施設の維持管理更新という莫大な費用を必要とする事業や（仮称）「熊本城ホール」整備の大型開発事業をすすめながら、熊本地震からの復興という経験のない大事業を行っていかなければなりません。
第１に、公共施設等総合管理計画では、公共建築物およびインフラ資産の４０年間の維持管理・更新整備額を１兆９５５７億７０００万円、１年あたりの整備額を４８８億９０００万円として推計しています。先日の予算決算委員会総括質疑で、財政局長は、「今後５年間の財政中期見通しには、維持補修費・更新費用を期間中実施の分について反映している」と答弁されました。公共施設等総合管理計画に基づき予定される維持管理更新経費で中期見通しに反映されている金額を年度ごとにお示しください。
第２に、ＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」の保留床取得にかかる市債発行額及び年度別市債返還の見通しについてお示しください。
また、桜町再開発への補助金総額ならびに（仮称）「熊本城ホール」整備事業費の総額と、その財源内訳をお示しください。
財政局長に伺います。
（答弁）
局長に伺います。公共施設の維持管理更新費について、「個別の事業費は示していない」との答弁でしたが、個別の事業費ということでなく、年度ごとに反映されている額を教えてください。
（答弁）
「公共施設等総合管理計画」に示されている公共建築物およびインフラ資産の更新費用は今後４０年間で約２兆円です。４０年間の年平均必要額は４８９億円です。しかし、これでは費用負担があまりにも大きいことから、公共施設マネジメントに向けた基本的な考え方が示され、資産総量の適正化では４０年間で２０％の削減、長寿命化の推進では「事後保全」から「計画保全」へと移行し、建築物は７０年間使用することが基本とされています。合わせて総コストの削減を行えば、公共建築物の更新費用は約４０００億円縮減され、６４００億円となる予定です。それでも、計画上は、今後４０年間、平均で約４００億円程度の維持管理更新費が必要です。上下水道分を除き、一般会計では、年間２００億円から３００億円の維持管理更新費が必要と思われます。答弁にありましたように、今回示されている「財政の中期見通し」では、維持補修費が平成２９年度当初予算で３０億円、その後の伸び率に基づき、その後は増額しているとの答弁でした。しかし、熊本地震分を除く投資的経費は、平成２９年度３９４億円、平成３０年度５０７億円、平成３１年度４３８億円、平成３２年度以降３８０億円で、熊本地震発災前に出されていた昨年３月時点での「財政の中期見通し」の年次別投資的経費と比べてみると、「公共施設等総合管理計画」に基づく更新費用はほとんど反映されていないと思われます。先ほど述べましたように、計画に基づく更新費用を財政計画にきちんと反映させていけば、投資的経費はかなり大きな額となるはずです。「公共施設等総合管理計画」は、平成２８年度から始まっています。今年度は、計画の検討段階であり、具体的な更新事業が始まる平成３１年度以降は、費用も増えてくると思います。
「財政の中期見通し」では、熊本地震にかかる投資的経費については年度ごとの金額が明らかにされています。公共施設等の維持管理更新費は莫大な費用が必要で、財政への影響も大きいことから、必要額をきちんと示していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
（答弁）
続けて市長に伺います。今後５年間、熊本地震の復興という大きな課題の中で、「公共施設等総合管理計画」に基づく維持管理更新に取り組み、（仮称）「熊本城ホール」整備などの大型開発もすすめられていきます。気の遠くなるような財政負担が必要となっていきます。事業が行われる当該年度の事業費負担はもちろん、かなりの額の市債を発行していくことになります。最初の答弁にありましたように、熊本城ホールの保留床分だけでも、市債返還は毎年１３億円とのことです。市債の返還等考えると、中期の財政見通しはもちろん、長期の財政の見通しが必要です。中長期の財政見通しを行い、市民への適切な情報提供・説明責任を果たしていくべきではないでしょうか。
（答弁）
熊本地震による財政影響額の試算では、本市財政への影響額を今後３０年で２８４億円とし、地震以外の収支改善によって１０９億円を生み出し、実質的には１７５億円の影響額に抑えているとの説明です。しかし、１０９億円の改善額の内容は、市税の増加３０億円、公債費減３０億円、事務事業の見直し４８億円で、これらは熊本地震に特化して使う財源ではなく、市の予算全体に反映されていきます。よって、熊本地震の影響額は、あくまでも２８４億円と考えるべきです。この金額は、（仮称）「熊本城ホール」の保留床取得金にも相当します。今、熊本地震からの復興と大型開発事業の（仮称）「熊本城ホール」整備が両立していくのかと、心配の声が聞かれます。そうした心配の声に応えるような、市民への説明が必要ではないでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
熊本地震の発生前は、市政史上最大のハコモノ建設であるＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」整備に対し、市の財政を心配する声が寄せられていました。今、熊本地震復興という大きな課題が新たに生まれ、市の財政はますます厳しくなっています。加えて、公共施設の維持管理更新です。
１２６億円の桜町再開発への補助金や３００億円を超える（仮称）「熊本城ホール」整備、そして花畑広場やシンボルプロムナードなどの桜町再開発事業の周辺整備事業への４０億円の投資などには、湯水のように税金をつぎ込みながら、わずかに一歩を踏み出した一部損壊への支援には市の一般財源は１円も使われていません。「熊本城ホール」、桜町再開発は、一般財源を１００億円近く使います。大型再開発への大盤振る舞いと、一部損壊世帯の半数を切り捨て、何にもしないという市の姿勢は、市民の目にどのように映っているでしょうか。
熊本地震被災者へ、一人残らず必要な支援を行うこと、市の財政運営については、具体的な内容まで市民に説明責任を果たし、市民の立場に立った財政運営に努めていかれることを要望して質疑を終わります。
市長は、一部損壊世帯への支援に対し、「更なる支援策は、『復興基金』の活用を含めて検討していきたい」と答弁しました。
現行の制度では、一部損壊世帯の半数しか対象となりません。すべての一部損壊世帯への支援が必要です。
質問は以下のとおりです。
【質問内容】
あと１カ月で熊本地震発災から丸１年、プレハブ仮設・みなし仮設・市営住宅等の仮住まいに暮らす人は、９５００世帯を超えています。
東日本大震災では、発災から６年が経ちましたが、未だプレハブ仮設やみなし仮設等で生活されている人が３万５０００世帯にも上っています。しかも、少なく見積もっても１０００世帯を超える人が恒久的な住まい確保の見通しがたっておらず、もともと２年の予定であった仮設住宅は期限が延長されてはいるものの、恒久的に仮設に住み続けることは難しく、行き詰まっています。そして、恒久的な住まいの確保が難しい大きな理由は、経済的な問題とのことです。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、東日本大震災の教訓に学ぶならば、仮設の期限が１年となった今からでも、見通しをもって恒久的な住まいの確保に取り組んでいくことが重要です。現在、市営住宅の入居意向調査は行われています。いわゆる復興住宅を希望する方に対する調査です。そこで、合わせて、自宅の修復再建を考えている方の状況調査が必要ではないかと考えます。自宅の再建がスムーズに進んでいく見通しがあるのか、難しいのであればその理由は何か、早急に把握すべきであると思いますがいかがでしょうか。
第２に、一部損壊ではあっても屋根等が損傷するなど、修理・復旧をしなければ、生活に支障をきたし、またさらに被害が拡大していくケースもあります。そういう意味で、一部損壊世帯の復旧を放置するわけにはいきません。一部損壊で復旧ができない人を把握し、何らかの対策をとるように、検討すべきではないでしょうか。
第３に、液状化など、住宅の地盤を復旧する事業でも、多額の自己負担を必要とする世帯の場合、再建のメドがたっていません。どのように支援をしていかれるのでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
全戸訪問による聞き取り調査を行ったので、今後の住まいについての意向や課題を把握しているとの答弁でした。確認の意味で、政策局長にお尋ね致します。
① 答弁された全戸訪問による聞き取り調査の概要と、住まいの再建に関する課題について、具体的にご説明ください。
② 調査における被災世帯の意向については、り災証明の損壊度別に訪問調査の実施件数、そのうち災害復興住宅希望者数、修繕・建て替えによる自宅の再建を希望する世帯数、自宅再建希望者のうち資金面での困難を抱えている世帯の数について、お示しください。
（答弁）
「全戸訪問による聞き取り調査」は、途中経過だと思いますが、熊本地震からの復旧について、議会としており、大事な問題なので、復興特別委員会や所管の委員会等で、調査結果を報告し、丁寧に説明すべきではなかったでしょうか。
政策局長に伺います。
（答弁）
「全戸訪問による聞き取り調査」では、回答の３分の２の世帯、２０００世帯が住まいの再建に不安な方です。住まいの再建の具体策は、高齢者住宅再建利子補給事業での対応が主で、あとは相談業務での対応です。これでは制度を利用できない人、制度の対象になっても、再建費用を賄うに必要な資金が調達できないなど、課題は残されると思います。
住宅の再建や液状化等の地盤被害対策も含め、義援金や復興基金を活用しての再建事業が提案されていますが、それら制度の隙間で、支援が受けられない、足りない方々への、今後の対応をどのようにしていくのか、そのことが重要ではないかと思います。
そこで、市長に伺います。震災復旧に義援金や復興基金を有効に活用していくことは大切なことだと思います。しかし一方で、義援金や復興基金を活用した事業の隙間で、支援が受けられない方々には、市独自の取り組みを検討し、一般財源も使った支援策を提案していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（答弁）
なぜ、一般財源を使った支援ができないのでしょうか、その理由は何でしょうか？市長のお考えをお願いいたします。
（答弁）
すべての被災者が震災から復興していくためには、半壊以上で、義援金・支援金が足りずに住宅の再建ができない人への支援、一部損壊で復旧ができない人への支援、仮設・みなし仮設等に入居している人で住宅再建の見通しがつかない人への支援という課題を避けて通ることはできません。特に、熊本地震の特徴である一部損壊への支援は、国の支援制度がなく、市の姿勢が問われる問題です。今のままでは、り災証明を手にしている半数の被災者が切り捨てられてしまいます。一般財源を使い、すべての世帯への支援を何らかの形で行っていくことが必要ではないかと思います。
引き続き、今後の財政運営について伺います。
老朽化した公共施設の維持管理更新という莫大な費用を必要とする事業や（仮称）「熊本城ホール」整備の大型開発事業をすすめながら、熊本地震からの復興という経験のない大事業を行っていかなければなりません。
第１に、公共施設等総合管理計画では、公共建築物およびインフラ資産の４０年間の維持管理・更新整備額を１兆９５５７億７０００万円、１年あたりの整備額を４８８億９０００万円として推計しています。先日の予算決算委員会総括質疑で、財政局長は、「今後５年間の財政中期見通しには、維持補修費・更新費用を期間中実施の分について反映している」と答弁されました。公共施設等総合管理計画に基づき予定される維持管理更新経費で中期見通しに反映されている金額を年度ごとにお示しください。
第２に、ＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」の保留床取得にかかる市債発行額及び年度別市債返還の見通しについてお示しください。
また、桜町再開発への補助金総額ならびに（仮称）「熊本城ホール」整備事業費の総額と、その財源内訳をお示しください。
財政局長に伺います。
（答弁）
局長に伺います。公共施設の維持管理更新費について、「個別の事業費は示していない」との答弁でしたが、個別の事業費ということでなく、年度ごとに反映されている額を教えてください。
（答弁）
「公共施設等総合管理計画」に示されている公共建築物およびインフラ資産の更新費用は今後４０年間で約２兆円です。４０年間の年平均必要額は４８９億円です。しかし、これでは費用負担があまりにも大きいことから、公共施設マネジメントに向けた基本的な考え方が示され、資産総量の適正化では４０年間で２０％の削減、長寿命化の推進では「事後保全」から「計画保全」へと移行し、建築物は７０年間使用することが基本とされています。合わせて総コストの削減を行えば、公共建築物の更新費用は約４０００億円縮減され、６４００億円となる予定です。それでも、計画上は、今後４０年間、平均で約４００億円程度の維持管理更新費が必要です。上下水道分を除き、一般会計では、年間２００億円から３００億円の維持管理更新費が必要と思われます。答弁にありましたように、今回示されている「財政の中期見通し」では、維持補修費が平成２９年度当初予算で３０億円、その後の伸び率に基づき、その後は増額しているとの答弁でした。しかし、熊本地震分を除く投資的経費は、平成２９年度３９４億円、平成３０年度５０７億円、平成３１年度４３８億円、平成３２年度以降３８０億円で、熊本地震発災前に出されていた昨年３月時点での「財政の中期見通し」の年次別投資的経費と比べてみると、「公共施設等総合管理計画」に基づく更新費用はほとんど反映されていないと思われます。先ほど述べましたように、計画に基づく更新費用を財政計画にきちんと反映させていけば、投資的経費はかなり大きな額となるはずです。「公共施設等総合管理計画」は、平成２８年度から始まっています。今年度は、計画の検討段階であり、具体的な更新事業が始まる平成３１年度以降は、費用も増えてくると思います。
「財政の中期見通し」では、熊本地震にかかる投資的経費については年度ごとの金額が明らかにされています。公共施設等の維持管理更新費は莫大な費用が必要で、財政への影響も大きいことから、必要額をきちんと示していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
（答弁）
続けて市長に伺います。今後５年間、熊本地震の復興という大きな課題の中で、「公共施設等総合管理計画」に基づく維持管理更新に取り組み、（仮称）「熊本城ホール」整備などの大型開発もすすめられていきます。気の遠くなるような財政負担が必要となっていきます。事業が行われる当該年度の事業費負担はもちろん、かなりの額の市債を発行していくことになります。最初の答弁にありましたように、熊本城ホールの保留床分だけでも、市債返還は毎年１３億円とのことです。市債の返還等考えると、中期の財政見通しはもちろん、長期の財政の見通しが必要です。中長期の財政見通しを行い、市民への適切な情報提供・説明責任を果たしていくべきではないでしょうか。
（答弁）
熊本地震による財政影響額の試算では、本市財政への影響額を今後３０年で２８４億円とし、地震以外の収支改善によって１０９億円を生み出し、実質的には１７５億円の影響額に抑えているとの説明です。しかし、１０９億円の改善額の内容は、市税の増加３０億円、公債費減３０億円、事務事業の見直し４８億円で、これらは熊本地震に特化して使う財源ではなく、市の予算全体に反映されていきます。よって、熊本地震の影響額は、あくまでも２８４億円と考えるべきです。この金額は、（仮称）「熊本城ホール」の保留床取得金にも相当します。今、熊本地震からの復興と大型開発事業の（仮称）「熊本城ホール」整備が両立していくのかと、心配の声が聞かれます。そうした心配の声に応えるような、市民への説明が必要ではないでしょうか。
市長に伺います。
（答弁）
熊本地震の発生前は、市政史上最大のハコモノ建設であるＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」整備に対し、市の財政を心配する声が寄せられていました。今、熊本地震復興という大きな課題が新たに生まれ、市の財政はますます厳しくなっています。加えて、公共施設の維持管理更新です。
１２６億円の桜町再開発への補助金や３００億円を超える（仮称）「熊本城ホール」整備、そして花畑広場やシンボルプロムナードなどの桜町再開発事業の周辺整備事業への４０億円の投資などには、湯水のように税金をつぎ込みながら、わずかに一歩を踏み出した一部損壊への支援には市の一般財源は１円も使われていません。「熊本城ホール」、桜町再開発は、一般財源を１００億円近く使います。大型再開発への大盤振る舞いと、一部損壊世帯の半数を切り捨て、何にもしないという市の姿勢は、市民の目にどのように映っているでしょうか。
熊本地震被災者へ、一人残らず必要な支援を行うこと、市の財政運営については、具体的な内容まで市民に説明責任を果たし、市民の立場に立った財政運営に努めていかれることを要望して質疑を終わります。
