第4回定例会が今日から始まりました

11月30日から、年末議会となる第4回定例会が始まりました。
今回の議会には、総額43億1,692万円の補正予算が提案されました。うち、12億2,885万円が新型コロナ・物価高騰への対応分です。その他の補正が30億8,807万円です。
この他、市電の運賃値上げ条例や職員給与関連の条例、指定管理者の指定に関する条例のほか、契約条例などが提案されています。
12月2日から一般質問が始まります。日本共産党熊本市議団の一般質問は12月5日午前11：10から、私・上野みえこが登壇します。
12日が委員会です。
日頃みなさんからお寄せいただいている声を、しっかり届けていきたいと思います。
下記に、提案されている補正予算を紹介します。

＜2022年12月議会に提案された補正予算の主な内容＞
【新型コロナ・物価高騰関連の補正】
●高齢者施設への介護サービス継続支援　　2,200万円
（クラスター発生時の業務継続支援のため介護職員・看
護師による支援チームを派遣、1～3月の3カ月分）
●社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業　　3億8,185万円
　　（物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等への光熱水費の支援
　　　影響分の2分の1を補助、対象は3,800施設）
●新型コロナウイルス伴走支援型利子補給事業　1億300万円
　　（中小企業の経営改善資金への利子補給）　
●畜産経営継続緊急支援事業　　1億4,100万円
　（飼料価格高騰等の影響を受けた畜産経営体に対し、家畜の飼育頭数に応じて支援を行う、約100経営体が対象）
●農業利水施設電気料金高騰対策緊急支援事業　　3,600万円
（電気料金高騰の影響を受けた土地改良区等への支援
影響額の2分の1を補助）
●児童養護施設等の感染防止対策経費　　3,000万円
　（児童養護施設や乳児院などのマスク購入費や個室化改修費等への助成）
●新型コロナ対応時間外勤務手当　　1億2,000万円
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以上のほか、企業会計の水道事業会計で電気代高騰影響分・2億4,000万円、下水道事業で電気代高騰影響分・1億5,300万円の追加費用が補正されています。

【その他の補正】
●ふるさと応援寄附金推進事業　1億7,800万円
（ふるさと応援寄附金の増額を踏まえた業務委託費増額・返礼品代含む）
●生活保護関連システム改修費　　1,530万円
　（マイナンバーカードによって医療扶助の資格確認をオンラインで行うためのシステム改修費用。マイナンバーカードによる資格確認でなく、医療券による確認も残されますが、マイナンバーカードを生活保護受給者に押し付けるものです）
●自然環境保全経費　　660万円　
（水前寺江津湖公園の自然環境保護を目的に、公園に隣接する緑地の測量を行うもの）
●地方創生移住支援事業　　4,300万円　　
（東京23区等から本市への移住者に対する助成金支給の増額
単身者・1人60万円、世帯・100万円、子ども・1人30万円）
●台風14号等関連災害復旧経費　　1,330万円　
（台風14号等により被災した農地・公園等の復旧費用、倒木など）
●高校改革関連経費　　367万円
　（必由館高校に新たな学科を設けるための検討に要する費用
先進地視察・有識者への意見聴取・AIグロウなど）
●人事委員会勧告を踏まえた人件費の補正　　6億3,590万円
　　＊改定内容は以下のとおり
・一般職行政職員（月例給+0.27％、勤勉手当+0.1月分）
　　　・一般職教育職員（月例給+0.24％、勤勉手当+0.1月分）
　　　・特別職　（期末手当+0.05月分）
　　＊月例給は2022年4月1日から適用、期末勤勉手当は2022年12月分

熊本市庁舎建替有識者会議を視聴しましょう！・・・耐震性防分科会の審議結果が報告されます

この間、2021年10月かた約1年間、7回の会議か開かれてきた市庁舎建替え有識者会議の耐震性能分科会の結果が取りまとめられ、12月1日の有識者会議に報告されます。
1年間、会議の内容も資料も全くの非公開ですすめられてきた耐震性能分科会の報告、注視しなけれななりません。
耐震性能分科会の報告を市民に報告、説明し、建替えの是非に関わる問題なので、市民の合意を得るべきです。
そのためにも、まずは12月1日に下記のとおり、リモート形式で開かれる「本庁舎整備の在り方に関する有識者会議」の第3回目を多くの方に視聴していただきたいと思います。

　　記
第3回「本庁舎整備の在り方に関する有識者会議」
日時：12月1日（木）19：00から
開催方法：リモート形式（YouTube配信）
次第：⑴開会
　　　⑵会長挨拶
　　　⑶議事・・・耐震性能分科会の報告について
　　　⑷閉会
＊有識者会議終了後、耐震性能分科会長・山田哲氏の記者会見を予定しています。

学校の花壇へ花を植える準備・・・・女性会のボランティア

年に2回の地元小学校の花壇への花植ボランティア。
12月の花植に向けて、枯れた花が茂った花壇の草取りと土作りをしました。
小一時間の作業で、見違えるようになりました。
夏はマリーゴールド、冬はビオラ。
年に2回の花植えでは、途中で枯れてしまい、ちょっと足りませんが、子どもたちや地域の人たちが通る道が花に彩られ、喜んでいただいています。
すっかりきれいになった花壇は、2週間後の花植えを待つばかりです。
ご参加いただいた女性会のみなさん、お疲れさまでした。

（きれいになった花壇）


（枯れた花が茂った花壇）

熊本市電の運賃値上げに反対しましょう！

12月議会に提案された議案の一つに「市電の運賃値上げ」があります。
2023年6月から、170円が「180円」に値上げ
2023年6月から、現行170円を180円に引き上げる内容です。1回の乗車で10円の負担増ですが、年間での負担増総額は6500万円です。
新型コロナ禍、物価の高騰が続き、暮らしはたいへんです。
12月議会には、コロナ・物価高騰対策として、一般会計で８億3,585万円の補正予算が計上され、福祉施設等・中小企業・農業者などへのさまざまな支援が提案されています。
そういう中で、市民が日々利用する市電運賃の引上げは、暮らし応援に逆行します。

交通事業に影響を及ぼしている要因は、
⑴ 2019年10月からの消費税10％への増税による影響額が、2022年度予算ベースで年間約2,500万円です。
⑵ 動力費（電気代）が昨年比で40％増加。今年度約4,500万円の支出増の見込みです。
⑶ コロナの影響で乗車人員は3割減少、一般会計のコロナ分補てんを差し引いても、2021年度3,400万円の純損失を計上しました。

消費税増税と物価高騰を市民に押し付けるべきではありません
6,500万円の負担増は、消費税増税分・約2,500万円、電気代高騰分・約4,500万円に相当します。
要するに、物価高騰に苦しむ市民に、交通局の消費税増税分や電気代高騰分を押し付けるもので、絶対に許されません。
コロナや物価高騰で交通事業の経営が厳しいのならば、影響分は一般会計から支援を行い、値上げは回避すべきです。

「市電運賃の値上げはやめて！」の声を上げていきましょう。

11月25日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「2023年度熊本市予算編成に関する要望書」

11月25日に、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「2023年度熊本市予算編成に関する要望書」を熊本市へ提出しました。
受け取ったのは、深水副市長。
要望書を手渡した後、懇談しました。
今回の予算要望には、北区を担当している元市議の山部洋史さん、東区担当の井芹栄二さんも同席しました。



長期化している新型コロナウイルス感染症の影響に加え、今年春からの物価高騰は今も続いており、今後もさまざまな値上げが続く模様です。市民生活はひっ迫し、地域経済も低迷しています。
先の見えない不安の中で暮らす市民に寄り添い、困難を抱える地域の事業者の暮らしと営業をどのように守っていくのか、国が無策なだけに、住民に身近な熊本市政のあり方が問われています。国に対し、支援の拡充、財源保障を求めていくことはもちろんですが、熊本市が自治体独自にも市民に寄り添った支援を実施すべきです。全国に目を向け、先進事例に学び、本市としても市の独自策に積極的取り組むことを要望しました。
物価高騰対策では、直接市民に届く支援が必要です。収入が増えること、税や社会保険料の負担が軽減されること、様々な給付による支援が幅広く行われ、国の支援をカバーしていくことが必要です。賃上げの促進策・最低賃金時給1,500円を国へ求めるとともに、市としても非正規雇用の解消・男女の賃金格差の是正など、積極的に取り組んでいくべきです。物価高騰の中、市電運賃の値上げなどあらゆる負担増は中止し、政令市でもトップクラスの負担となっている国民健康保険料の引下げ・子どもの均等割廃止、介護保険料・利用料の引下げ・減免の実施に取り組むことを求めます。就学援助を拡充し、生活保護の扶助費の上乗せ・横出し、給付型奨学金の実施を求めました。
県下でも最低の制度・子ども医療費助成制度は高校3年生まで完全無償の制度としての実施、学校給食の無償化・第2子以降の保育料等の無料化など、遅れた子育て支援の拡充も急務です。
さくらカードへの市民の期待は大きく、「市民の宝」として、高齢者の現行制度維持、障がい者の無料パス券制度復活はぜひ実施してほしいと考えます。
教育現場では、大きな問題となっている教職員不足に全力で取り組み、いじめや不登校などへの丁寧な取り組みが必要です。35人学級は引き続き、国に先行して拡充し、教職員が子どもたちに丁寧に向き合える条件づくりを行っていくべきと考えます。
新型コロナ対応では、まさに今「第8波」の入口と言われており、繰り返す感染拡大の中で、保健所の区ごと設置などの体制拡充を図り、医療機関への継続的な支援実施が必要です。
そのためにも、本市の財政運用のあり方を大きく転換すべきです。450億円もの税金をつぎ込んだ市政史上最大のハコモノ桜町再開発「熊本城ホール」は、新型コロナ感染症の影響を受け、2年間で5億円もの税金をつぎ込むこととなりました。大型ハコモノのツケで、今や熊本市は昨年度末5,000億円の借金を抱え、史上最悪の借金財政に陥っています。このような中で、市役所建替えに400億円超、さらには数千億円の借金となる都市高速整備をすすめていけば、熊本市の財政はどうなるでしょうか。市民の理解が得られないことはもちろん、財政破綻へと突き進んでしまいます。
市民の感覚からかけ離れた大型ハコモノ・開発優先の市政運営を改め、物価高騰や新型コロナ感染症への対応を最優先・最重点課題と位置づけ、福祉、教育、暮らし、子育てなど多岐にわたる市民の声や要望に応える2023年度の予算編成を行うよう要望しました。