バス事業のキャッシュレス決済の更新は、市が財政負担をしてでも現行制度を後退すべきでない・・・締めくくり質疑

全国共通ＩＣカードが使えなくなることに市民は反対です
本市の財政負担を増やしてでも、全国交通系ＩＣカードが使える機器への更新を
６月議会に、バス事業者のキャッシュレス決済機器更新への補助が提案されました。
しかしその内容は、バス事業者の財政負担等を理由に、現在利用されている全国交通系ＩＣカードが使えなくなるという内容です。その代替として、クレジット決済をすすめていくというのです。
地元紙の調査でも約７割の人が全国交通系ＩＣカードが使えなくなることに反対です。
公共交通の利用促進こそすすめるべきときに、全国交通系ＩＣカードが本市で使えなくなることは、まさに逆行です。
区の方針に従って、市はクレジット決済をすすめる方向で対応するとのことです。
しかし、民間・公営合わせれば、全国には2000社を超える乗合バス事業者がある中で、利用できるのは３０都道府県で１１０の交通事業者だけです。
このように、クレジット決済は緒についたばかりで、今後広がる手法です。マスコミアンケートにも示されているように、全国共通ＩＣカードが使えなくなることへの市民の理解は得られていません。

公共交通の位置づけを引き上げ、公的支援を増やすことで利便性を高めることが必要
現行制度のままでの機器更新には１２億１０００万円かかります。国補助がない中で、バス事業者に今回の予算提案と同程度の２億５０００万円を負担していただくとするならば、残り９億７０００万円が必要です。提案されている本市負担は１億１２３６万円なので、約８億５０００万円をどうするかです。
急ピッチで進めている市役所建替えは建設費・土地代等含め「６２９億円＋α」との金額が示されています。莫大な費用を投じ整備をすすめる市役所建替えの入札残でも対応できる金額です。市長の姿勢が問われる問題です。
高齢化社会を迎え、環境への対応も喫緊の課題として求められる時代にあって、経営困難を抱える民間バス事業者の状況を踏まえるならば、利用者へのサービス低下となる全国共通ＩＣカードが使えない機器更新への補助を漫然と行うのでなく、公共交通の位置づけを引き上げ、公的支援を増やすことで利便性を上げ、利用増につなげることこそ、市が果たすべき役割ではないでしょうか。
公共交通利用促進の立場で本市の財政負担を増やし、全国交通系ＩＣカードが使える機器の更新を行うべきです。