少数意見が反映される議会へ・・・「協議等の場」へ少数会派も参加できるよう申入れ

少数意見が反映される議会へ・・・「協議等の場」へ少数会派も参加できるよう申入れ
6月29日、日本共産党市議団で、「『協議等の場』に関する申し入れ」を議長に行いました。
熊本市議会は、慣例的に「協議等の場」の構成員を3人以上の会派のみにしています。
2人以下の会派は参加できていません。
この度、今期の議会活性化検討会で協議していく内容が検討会会長より示されましたが、極めて重要な内容もあったために、急遽、議長への申入れを行いました。

「議会活性化検討会における協議項目案」の内容は、
「議員の責務及び政務活動等に関すること」：①市民の負託に応える公人としての責務について、②議員報酬・費用弁償・政務活動費関係、③議会基本条例
「開かれた議会の取り組みに関すること」：①市民の議会への理解促進関係（高校生議会）、②議会の情報発信及び共有について（議長記者会見、ICTを活用した新たな取り組み
「議会運営に関すること」
です。

現在、提示されている「議会活性化検討会における協議項目案」の内容は、いずれも重要なものです。
特に、「議会基本条例」については、少数会派等を除く議会活性化検討会で協議すべきものではありません。
「自治基本条例」は「自治体の憲法」と言われていますが、地方自治の本旨に基づく二元代表制の一方である議会にとっての「議会基本条例」は、それに相当するものです。単なる議会改革の1項目というようなものではなく、その位置づけにふさわしい審議が求められます。議会の総意としての条例となるよう、すべての会派・議員の意向がその決定段階において反映されなければなりません。議会の基本にかかわる問題にふさわしい審議の場を設けて、調査・検討をすすめていくべきです。
　議会は「言論の府」であり、議員は住民を代表して議会で発言する権利と責務を住民から与えられており、議員の発言権は、個人の基本的人権に相当する大切な権利であり、すべての議員があらゆる場で自身の意見を述べ、発言することを保障されなければなりません。議会活性化検討会の協議項目や「議会基本条例」についての検討に、少数会派も含めて、幅広い意見が反映され、実りある協議が行われることが求められます。

【申し入れた内容】
1、これまで「議会活性化検討会」などの「協議等の場」については、慣例によって3人以上の会派の代表によって構成されてきました。しかし、「協議等の場」の構成に関しては特段の定めがありません。よって今後は、より活発な熊本市議会となるように、幅広い意見が反映され、実りある検討が行われていくよう、「協議等の場」に少数会派もメンバーとして加えること。
2、「議会基本条例」は、議会の根本となる条例としての位置づけであることから、単なる議会改革の項目として協議していくのでなく、基本条例の検討にふさわしい少数会派も含めたすべての会派で構成される検討委員会を立ち上げ、調査・検討をすすめていくこと。

熊本市庁舎の建替えに、市民は納得していません！・・・熊本市民連で建替え中止を求めて申入れ

6月27日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会（熊本市民連）」で、「市庁舎の建替え方針撤回と建設中止を求める要望」を熊本市へ提出しました。
要望書を手渡した後、熊本市民連の構成団体である各参加者から、意見が述べられました。
市からは、深水副市長が対応しました。
コロナ禍に続く物価高騰によって市民生活が厳しいときに、なぜ市庁舎の建替えを急ぐのか、市民にはとうてい理解できません。
暮らしを守り、安心して子育てができる熊本市にするため、暮らし・福祉・教育を最優先することこそ必要です。多くの市民が疑問視し、反対している市庁舎建替えは中止し、市民のくらし・福祉優先の市政への転換を求めて、以下の点を要望しました。



【参加者の声】
・なぜ、有識者会議の耐震性能分科会は「非公開」にされているのか？熊本地震で何の損傷もなかった市役所を、なぜ壊して建替えなければならないのかわからない。
・耐震性能分科会は、オープンでない。私たちは、顔も見ていないし、市民に姿が見えない。本当に開かれたのかすら、疑問に思う。
・桜町再開発とその周辺に500億円も投入して間もないというのに、今度は市役所の建替えに430億円も使うのか。市民連で、学校給食無償化、子ども医療費の完全無料化、市営住宅の改善や身近な道路の改修などを要望すると、どこの部署からも「お金がない」と言われる。熊本市は、5,000億円という過去最高の借金を抱え、貯金にあたる基金は本来100億円は積み立てる必要があるはずなのに、37億円しかない。普通の家を建てる時に、借金だらけで貯金がない状態ならば、家は建てられない。
・市民説明会は、小学校区ごとに開いて、説明を尽くしてほしい。
・市民は、「もう建替えは決まってしまっているもの」という理解の人と、「建替える話があること」すら知らない人もいる。
・県下で一番古い庁舎の玉東町は、住民サービスが充実していて暮しやすさで人気がある。

【要望内容】
1、 市民の声も聞かずに市長の独断で決めた「市庁舎を建替える方向ですすめる」という方針は直ちに撤回すること。
2、 建替えの根拠となっている耐震性能について審議した「市庁舎整備関する有識者会議・耐震性能分科会」の議事録を直ちに公開し、2017年・2020年の2回にわたる耐震性能評価の検証がどのように行われたのか、耐震性能評価の検証について説明責任を果たすこと。
3、 過去最悪の借金財政となっている今、430億円もかかる市庁舎建設はやめて、暮らしや福祉・教育・子育て・地域経済応援の市政をすすめること。
4、 市庁舎建替えの是非は、住民投票で決めること。
5、 市庁舎建替え問題は、熊本市の最重要課題であり、全市民を対象にした説明会・意見聴取を行うべき。市民センターやコミュニティーセンター等を活用して、少なくとも全小学校区での説明会開催を要望します。
　　合わせて、説明会に足を運ぶことができない人を対象にその他の手段を使い、充分な説明を行った上での意見聴取を行うこと。

「性暴力」について考えたジェンダーカフェ

6月24日、熊本市中央区出水ふれあい通りにあるカフェレストラン「みなみのかぜ」で、熊本でフラワーデモの中心になってきたフェミニストカウンセラーのふかうらあつみさんをお迎えして、第2回目となる「ジェンダーカフェ」がありました。

今回のテーマは「性暴力について考えてみませんか？」
ふかうらさんからは、熊本で2020年から取り組まれてきた「フラワーデモ」のこと、そのきっかけとなった、全国各地の性被害事件と、それぞれの事件に対する裁判の様子について詳しくお話がありました。
法の不備から、被害者の立場に立った判決がなかなか下されない問題。
現状に合った法改正を求めての取り組み。
明治40年、女性が圧倒的に不利な立場におかれていた160年も前の刑法が、長く改正されずに来たこと。
2017年（H29）、110年ぶりに改正されたものの、わずかな改正で、現実に合ったものには程遠かったこと。
それが、2023年の法改正で、さらに前進し、「面会要求罪」「撮影罪」が新たに加わり、「強制性交等罪」について躯体的な8つの行為が規定されたことや、性行同意年齢が13歳から16歳以上に引き上げられ、公訴時効が5年から10年に延長されました。
今後は、さらに5年後に法の見直しが行われることが規定されています。
性被害の当事者と、それを支援する人たちの粘り強い取り組みの中で、「性被害を許さない」という法が一歩づつ前進しています。

ジェンダーカフェでは、好評の「ジェンダー平等かるた」も毎回楽しんでいます。
お話の後のティータイムも、話の花が咲きました。
まだ話したいことはあるけれど・・・と、名残惜しい気持ちでの閉会になりました。
ジェンダー平等を願って集まるささやかな時間です。
次回は、どうぞご参加ください。

　　　

「市長とドンドン語ろう！」に参加して、「市庁舎建替え」について意見を述べましょう！

「市長とドンドン語ろう！」で、「本庁舎等の今後のあり方について」意見聴取
7月開催の「市長とドンドン語ろう！」は、熊本市役所建替え問題での大西市長との直接対話の場になります。
開催中の熊本市議会での質問に、市長は「市庁舎問題で直接市民との対話を行っていく」と表明しました。
それを受けて、7月8日から28日まで各区で実施することが予定されていた「市長とドンドン語ろう！」で、「本庁舎等の今後のあり方について」の説明が加わり、市庁舎建替え問題での意見聴取が行われることになりました。
下記の日程で開かれます。申込みが必要です。
急ぎお申込みいただき、積極的にご参加ください。
また、意見を述べていきましょう！

【開催日時・会場】
東区：7月8日（土）午後３時から、熊本市動植物園緑の相談所（動植物園の西門入口）・・・申込締め切り７月１日（土）
中央区：７月１６日（日）午前１０時から、中央公民館（白川公園横）・・・申込締め切り７月９日（日）
西区：７月20日（木）午後6時から、西部公民館（西区役所内）・・・申込締め切り7月13日（木）
南区：7月24日（月）午後6時から、アスパル富合（南区役所隣）・・・申込締め切り7月17日（月）
北区：7月28日（金）午後6時から、植木文化センター（北区役所隣）・・・申込締め切り7月21日（金）

【申し込み方法】
氏名・住所・電話番号・参加希望区を、下記の⑴⑵いずれかの方法で伝え、申し込む。
⑴ひごまるコールへ電話
⑵ホームページ「higomaru-call.jp/event」へ

＊各会場50人程度の定員で受付（先着順）
＊開催区に居住もしくは通勤・通学している人

熊本市庁舎建替えをめぐっての住民訴訟・・・次回は6月28日

熊本市役所の建替えに関して行われている住民訴訟の、次回公判が下記のとおり開かれます。

日時：6月28日（水）午前11時から
場所：熊本地方裁判所502号法廷（熊本市中央区京町1丁目13-11）

＊どなたでも傍聴できます。ぜひお出かけください。

この裁判は、熊本市が市庁舎建替えの根拠「耐震性能が不足する」という結論を出している「H29耐震性能評価」（委託先：安井設計）のやり方などをめぐって争われています。
「H29耐震性能評価」が、「竣工図」を使わず、「設計図」で行われていること。現存する建物の耐震性能は「竣工図」によるというのは、性能評価の基本です。
そもそも、現存する庁舎の耐震性能評価は、国の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に記載があります。この基準には「既存官庁施設の耐震化」という項目があり、「この基準の制定以前に設計、建設された官庁施設で、この基準の規定を満足していない可能性のある官庁施設については耐震診断を実施する。」と規定されています。
要するに、既存建築物の場合は、国もすべての公共施設の耐震診断を行う考えを取ってはいません。
もともと、熊本市庁舎は、現庁舎の建設にあたって、高さ60メートルを超える超高層となるために、当時大臣認定を受けています。
震度6強の熊本地震で無傷であったことは、「『特級』の耐震性能」を有していると考えられ、防災拠点として求められる耐震性能有りと言えます。
議会参考人で日本建築構造技術者協会の名誉構造士・斎藤幸雄氏が繰り返し強調されていることです。
新築ならばいざ知らず、明らかに十分な耐震性能を有していると考えられる現市庁舎の耐震性能評価は、国も求めていません。

さまざまに疑問点が残る耐震性能評価によって、430億円の建替えをこのまますすめていいのか？
裁判を通じて、市民の疑問に応えてほしいと思います。