生活保護の冬季加算の特別基準の認定大きく前進

生活保護の冬季加算の特別基準の認定が拡充されました
生活保護の冬季加算とは？
　冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして、11月～３月の生活扶助基準に上乗せして支給するもの
　1951年（S26）に創設され、地域・世帯人員・級地別に加算額が決まっています。
（熊本市は、2級地-1・Ⅵ区）
世帯人数　 冬季加算額 特別基準額
1人　　　 2,630円 　　　3,420円
2人 　　　　3,730円 　　　4,850円
3人 　　　　4,240円 　　　5,510円

2022年度の認定者数が、共産党市議団の質問で大幅増
物価高で、光熱費等の負担が大きくなっています。3月議会厚生委員会で、生活保護の冬季加算の特別基準認定の拡充を求め、大きく前進しました。
　共産党市議団が取り上げるまで認定者数は過去に遡り3人(うち2023年度は1人)でした。
　その後、対象となる世帯を把握し、認定をすすめた結果、2023年度の認定世帯数は265世帯になりました。

【特別基準認定の可能性がある世帯】
⑴ 重度障がい者加算認定世帯　87
⑵ 要介護3以上がいる世帯　1,225
⑶ 1歳未満の乳児のいる世帯　27　
　　　（合計）　　1,339世帯
【2022年度の認定世帯】
⑴ 重度障がい者加算認定世帯　43
⑵ 要介護3以上がいる世帯　192
⑶ 1歳未満の乳児のいる世帯　30　
　　（合計）　265世帯

国が示している対象世帯すべてを認定し、加算額の拡充を
認定の可能性のある世帯（対象世帯）は1,339世帯あります。
前進したとはいえ、対象世帯の約20％しか認定されていません。
対象となる世帯すべてを認定するとともに、冬季加算額そのものを特別基準並みに引き上げるべきです。

監視井戸から有機フッ素化合物を初めて検出 地下水保全の観点で、徹底した調査を

熊本市で初めて、PFOS・PFOA（有機フッ素化合物）を監視井戸から初めて検出
PFOS及びPFOAは有機フッ素化合物で、水や油をはじく性質や熱や薬品に強い性質を持つため、フライパンや包装の表面処理剤などの身近な製品や半導体製造、消火剤等に広く用いられてきました。
　しかし、分解されにくく、環境中に長期間残留する上に生体内に蓄積しやすいという性質があり、近年になって有害性や免疫阻害性が問題視されるようになりました。　
2020年5月に、PFOS及びPFOAが水質汚濁防止法の要監視項目に追加されました。
この規定に基づき、熊本市は2022年に初めて監視井戸におけるPFOS及びPFOAの調査を行い、2カ所の井戸からPFOS及びPFOA の指針値(暫定)超過が確認されました。

【2022年度の公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果】
⑴ 河川水
市内5地点での調査を行い、PFOS及びPFOAの指針値（暫定）超過が確認された地点はなし
⑵ 地下水
市内にある定点観測井戸39本での調査が実施され、PFOS及びPFOAの指針値（暫定）超過が確認された地点2地点あり
　　　① T34白川（深）　　②T110植木轟
＊PFOS及びPFOAの指針値（暫定）は、PFOS及びPFOAの合計で「50ナノグラム/リットル」　（ナノグラム：1グラムの10億の1）

【検出地点のPFOS及びPFOA濃度】　　　（ナノグラム/リットル）
　　地点名 　　指針値（暫定） 測定値 2023年3月追加調査
T34白川（深） 　　50 　　　　　55 　　　　　77
T110植木轟 　　　　50 　　　　　110 　　110
今回（2022年）調査は、2022年10月に実施（白川深は6月・10月の2回実施して平均値）し、指針値（暫定）超過が確認された地点2地点については2023年3月に追加調査を実施しました。
結果は上記のとおりで、いずれの調査においても、2本の井戸では指針値（暫定）超過が確認されました。（結果は、市役所HPで公開中）

徹底した原因の解明と、監視体制の強化を
市は、「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き」に基づき、PFOS及びPFOA の指針値（暫定）を超過した地点及びその周辺（確認された井戸の半径250m以内）の住民に検査結果の情報提供及び飲用に関する助言（注意喚起）を訪問により行いました。
今後は、公共用水域の常時監視調査が県計画で「3年に1度」となっているものを、PFOS及びPFOAについては独自に追加調査を実施します。
しかし、地下水保全の観点で、徹底した原因の解明や恒常的な地下水監視体制強化が求められます。

熊本市は、74万人の市民の水道水を地下水で賄っている日本一の地下水都市です。
地下水の枯渇や汚染からかけがえのない地下水を守るために、徹底した対応が求められます。

消費税5%への減税､インボイス制度実施の中止を❕

4月24日、毎月定例の「消費税5%への減税､インボイス制度の中止を求める」街頭行動が､熊本市中央区の中心商店街でありました。
横断幕等を持って街頭に立ち､ハンドマイクでの訴えもありました。
物価高から､暮らしと地域経済を守るための私たちたちの提案です。
実現に向けて､みんなで力を合わせていきましょう。

熊本市庁舎建替え有識者会議第5回・・・「耐震性能分科会」の審議内容を公開し、まずは建替えの是非を市民に問うべき

「耐震性能分科会」の審議内容を公開し、まずは建替えの是非を市民に問うべき
4月5日、第5回「本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」が開かれました。
すべてが「建替えありき」の議論
第5回有識者会議では、本庁舎の「規模」、「立地・配置の要素」、「熊本市の財政状況」等について審議されました。
　市が整理した内容に沿って意見が述べられましたが、終始建替えを前提としたものでした。
【市が整理した内容】
⑴ 防災の観点からの立地・配置
災害リスクを踏まえた立地・構造、災害対応を踏まえた機能とする
⑵ 財政への影響
中期財政見通しの前提条件、庁舎整備を踏まえた財政の健全性
⑶ 資産マネジメントの観点
行政手続きのオンライン化、テレワーク等、社会・行政の変化を踏まえた庁舎規模
⑷ まちづくりの観点
行政施設全体の立地、市民の利便性・都市機能への影響を踏まえる

「民間活力」という前に、公の施設として果たす役割こそ重要
審議では、資産マネジメントの観点で、「建設は民間、PFI等を活用する、稼ぐ場所・・・」との意見もあり、民間主導・PFI活用を前提に、効率的活用ということで、利益を上げる施設が想定されていました。
市庁舎が「公の施設・市民サービスの拠点」として果たす役割の議論こそ必要です。

非公開の「耐震性能分科会」結論に市民は納得していません
「庁舎整備に関する有識者会議」が、市民の意向が反映されないまま、建替えを前提にして
検討がすすめられていることが大きな問題です。
　そもそも非公開の「耐震性能分科会」が出した「『耐震性能が不足している』という耐震性能評価は正しい」という結論に市民は納得していません。秘密になっている耐震性能分科会の審議内容を公開し、市民への説明責任を果たし、市民的論議を尽くすべきです。

人吉市で共産党の2議席を!・・・川上さちこ候補・本村令斗候補への支持を広げてください

4月23日投開票で行われる人吉市議選は、人口3万人の市で共産党の2議席を目指します。
川辺川ダムストップ､清流球磨川を守る
止まらない物価高から市民生活を守る
学校給食無償化､県下14市で1番高い下水道料金引き下げ､介護保険や国保税の負担軽減
を訴えています。

定数が2議席削減され､大激戦・大接戦です。
現職の本村令斗候補と､塩見としこさんのバトンを引き継ぐ川上さちこ候補､二つの議席をなんとしても守らなければなりません。
2年前の豪雨災害復旧は道半ば、住民に寄り添う共産党の2議席が必要です。
どうか､人吉在住の方々へ支持を広げてください。