10月21日、新型コロナ対策での臨時議会が開かれました。
提案されたワクチン接種・事業者支援・公共交通への支援等の補正予算に賛成しつつも、運用の改善や拡充を求めて討論を行いました。
内容は、以下のとおりです。
【臨時議会の補正予算への討論】
議第２９６号「２０２１年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成討論を行います。
今回の補正予算は、新型コロナ対策関連で、総額１３億７，９００万円を増額補正するものです。
一つは、新型コロナのワクチン接種で、今年１２月以降に、２回目接種から概ね８カ月以上経過した人を対象に、３回目接種として１回の追加接種を順次実施する体制等確保のための経費です。１２歳以上の市民６５・７万人を２０２２年１１月までに接種する予定での接種受付・会場や従事者の確保・ワクチン配送経費などです。今年度分９億９０００万円に加え、債務負担行為として２０２２年度分１９億２０００万円を予算化し、総額２９億１０００万円が予定されています。感染拡大を防止し、日常活動を取り戻していくうえでも必要な予算です。ワクチン接種については、昨年度の混乱を教訓に市の体制も強化されていますが、予約をすることが難しい人がいることもわかってきたので、今度は混乱が生じないよう、適切な情報提供を行うとともに、予約に支援が必要な方への対応を今から検討し、スムーズな予約と接種になるよう万全を期して準備していただくようお願いいたします。
新型コロナによる経済分野での支援については、公共交通の減収への支援として、フェリー・地域鉄道・バス事業・市電へ総額２億７，９００万円、商店街の空き店舗対策事業へ１億６００万円の２つが提案されています。いずれも、必要な支援です。
空き店舗対策事業については、店舗の家主へのリノベーション支援と入居する側への新規出店者支援があります。
リノベーション支援については、１ヶ所３００万円を上限に１０件が予算化されていますが、「３ヵ月以上空き店舗の状態が継続している店舗」という条件が付けられています。収束の見えない状況下で、現在は２カ月の空き状態で申請できないが、これから先、３ヵ月以上経っても空き店舗の状態が続いていれば、申請ができるように、受付期間を短期間にしないことや、予算上の想定件数１０件を超えても希望があれば受けるという積極的な対応を行うべきであると考えますので、是非考慮して対応していただくようお願いしておきます。
新規出店者支援については、１件１５０万円を上限に５０件分が予算化されています。こちらの方も、希望者が多い場合は、予定している５０件を超えても支援をおこなうよう要望しておきます。また、対象業種を３ヶ月以上空き店舗となっているところに出店する飲食・小売・サービス業等としていますが、対象となる業種については申請者の希望に沿い、できうる限り柔軟に幅広く対応していただくようお願いいたします。
また、空き店舗対策事業の提案にあたって、新型コロナの影響による廃業・倒産で、空き店舗が増えており、商店街の賑わい創出や魅力向上のために必要であるとの説明がありました。今回の空き店舗対策事業が提案されているということは、それだけ店舗の撤退、事業の縮小、廃業・倒産が多数発生しているということです。国や自治体による自粛要請が繰り返し行われてきましたが、それに対し必要な補償、まともな補償が行われてこなかったことの結果です。倒産・廃業急増の中、全国的には飲食業・宿泊業の３割以上が廃業を検討しているということです。これに何の手も打たなかったならば、地域経済はどうなるでしょうか。コロナ禍の現在はもちろん、コロナの収束後も、経済の回復は見込めないのではないでしょうか。空き店舗をなくす支援とともに、空き店舗を出さない支援、事業の存続・継続への支援を積極的に行っていくべきです。長期間コロナの影響を受けている事業者へ、地域・業種を限定せず、事業規模に応じた幅広い支援を行うべきです。国に対し、持続化給付金や家賃支援の再支給を求めるとともに、これまで私ども日本共産党市議団から先進的な事例をあげて繰り返し要望してきた、自治体独自の直接給付による支援を本市においても実施していただくよう要望しておきます。
また、公共交通の減収についての支援が提案されていますが、一方の利用者側では、障がい者の作業所に通う方々から、新型コロナで販売先等が減って、仕事も減り、生活が厳しくなっているとの声がありました。日頃から安い工賃で働いている作業所の方々へ、コロナの影響を踏まえ、安心して作業所に通える支援として、さくらカード利用料の１割負担を無料にするような支援ができないでしょうか。検討と実施を要望しておきます。
市長は９月議会で、これまで新型コロナウイルス感染症に係る経済分野の緊急対策をかなりの規模で行ってきたと述べておられました。しかしほとんどが国の交付金頼みで、自治体としての積極的財政出動とはなっていません。それは、熊本地震もありましたが、この間大型の再開発やハコモノに莫大な投資を続け、財政調整基金は周辺の町村にも劣るくらい少なく、新型コロナという過去に例のない未曽有の危機に直面しながら、必要な支援を行う財政的な体力がないからです。災害や感染等が多発し、繰り返される時代を迎えています。市長におかれては、これまでのムダづかいを反省し、財政運用を改め、住民がさまざまな困難に直面した時に、自治体独自にも積極的な対応策が実施できるよう、財政的にも危機管理能力を高めていくべきであると考えます。
未だ収束の見えないコロナ感染のもと、市民のいのち・暮らし・生業が守られるような市政運営を求めて、討論と致します。
提案されたワクチン接種・事業者支援・公共交通への支援等の補正予算に賛成しつつも、運用の改善や拡充を求めて討論を行いました。
内容は、以下のとおりです。
【臨時議会の補正予算への討論】
議第２９６号「２０２１年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成討論を行います。
今回の補正予算は、新型コロナ対策関連で、総額１３億７，９００万円を増額補正するものです。
一つは、新型コロナのワクチン接種で、今年１２月以降に、２回目接種から概ね８カ月以上経過した人を対象に、３回目接種として１回の追加接種を順次実施する体制等確保のための経費です。１２歳以上の市民６５・７万人を２０２２年１１月までに接種する予定での接種受付・会場や従事者の確保・ワクチン配送経費などです。今年度分９億９０００万円に加え、債務負担行為として２０２２年度分１９億２０００万円を予算化し、総額２９億１０００万円が予定されています。感染拡大を防止し、日常活動を取り戻していくうえでも必要な予算です。ワクチン接種については、昨年度の混乱を教訓に市の体制も強化されていますが、予約をすることが難しい人がいることもわかってきたので、今度は混乱が生じないよう、適切な情報提供を行うとともに、予約に支援が必要な方への対応を今から検討し、スムーズな予約と接種になるよう万全を期して準備していただくようお願いいたします。
新型コロナによる経済分野での支援については、公共交通の減収への支援として、フェリー・地域鉄道・バス事業・市電へ総額２億７，９００万円、商店街の空き店舗対策事業へ１億６００万円の２つが提案されています。いずれも、必要な支援です。
空き店舗対策事業については、店舗の家主へのリノベーション支援と入居する側への新規出店者支援があります。
リノベーション支援については、１ヶ所３００万円を上限に１０件が予算化されていますが、「３ヵ月以上空き店舗の状態が継続している店舗」という条件が付けられています。収束の見えない状況下で、現在は２カ月の空き状態で申請できないが、これから先、３ヵ月以上経っても空き店舗の状態が続いていれば、申請ができるように、受付期間を短期間にしないことや、予算上の想定件数１０件を超えても希望があれば受けるという積極的な対応を行うべきであると考えますので、是非考慮して対応していただくようお願いしておきます。
新規出店者支援については、１件１５０万円を上限に５０件分が予算化されています。こちらの方も、希望者が多い場合は、予定している５０件を超えても支援をおこなうよう要望しておきます。また、対象業種を３ヶ月以上空き店舗となっているところに出店する飲食・小売・サービス業等としていますが、対象となる業種については申請者の希望に沿い、できうる限り柔軟に幅広く対応していただくようお願いいたします。
また、空き店舗対策事業の提案にあたって、新型コロナの影響による廃業・倒産で、空き店舗が増えており、商店街の賑わい創出や魅力向上のために必要であるとの説明がありました。今回の空き店舗対策事業が提案されているということは、それだけ店舗の撤退、事業の縮小、廃業・倒産が多数発生しているということです。国や自治体による自粛要請が繰り返し行われてきましたが、それに対し必要な補償、まともな補償が行われてこなかったことの結果です。倒産・廃業急増の中、全国的には飲食業・宿泊業の３割以上が廃業を検討しているということです。これに何の手も打たなかったならば、地域経済はどうなるでしょうか。コロナ禍の現在はもちろん、コロナの収束後も、経済の回復は見込めないのではないでしょうか。空き店舗をなくす支援とともに、空き店舗を出さない支援、事業の存続・継続への支援を積極的に行っていくべきです。長期間コロナの影響を受けている事業者へ、地域・業種を限定せず、事業規模に応じた幅広い支援を行うべきです。国に対し、持続化給付金や家賃支援の再支給を求めるとともに、これまで私ども日本共産党市議団から先進的な事例をあげて繰り返し要望してきた、自治体独自の直接給付による支援を本市においても実施していただくよう要望しておきます。
また、公共交通の減収についての支援が提案されていますが、一方の利用者側では、障がい者の作業所に通う方々から、新型コロナで販売先等が減って、仕事も減り、生活が厳しくなっているとの声がありました。日頃から安い工賃で働いている作業所の方々へ、コロナの影響を踏まえ、安心して作業所に通える支援として、さくらカード利用料の１割負担を無料にするような支援ができないでしょうか。検討と実施を要望しておきます。
市長は９月議会で、これまで新型コロナウイルス感染症に係る経済分野の緊急対策をかなりの規模で行ってきたと述べておられました。しかしほとんどが国の交付金頼みで、自治体としての積極的財政出動とはなっていません。それは、熊本地震もありましたが、この間大型の再開発やハコモノに莫大な投資を続け、財政調整基金は周辺の町村にも劣るくらい少なく、新型コロナという過去に例のない未曽有の危機に直面しながら、必要な支援を行う財政的な体力がないからです。災害や感染等が多発し、繰り返される時代を迎えています。市長におかれては、これまでのムダづかいを反省し、財政運用を改め、住民がさまざまな困難に直面した時に、自治体独自にも積極的な対応策が実施できるよう、財政的にも危機管理能力を高めていくべきであると考えます。
未だ収束の見えないコロナ感染のもと、市民のいのち・暮らし・生業が守られるような市政運営を求めて、討論と致します。
