２０１８年住まいは人権デー シンポジウム「居住支援の実践と課題」

　２０１８年「住まいは人権デー」が６月１６日午後１時３０分から台東区上野区民館で５０名の参加で開催されました。
今年の住まいは人権デーは、住宅セーフティネット講座を兼ねて「居住支援の実践と課題」というテーマで、実際に居住支援を行っている団体の３名の代表から居住支援の課題と問題点など多面的な報告を受けて活発な討論が行われました。

　人間居住の意味とは
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏がコーデネーターを行い、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、「住まいは人権デーは１９９６年の国連の『住宅人権宣言』を受けて、毎年運動が行われている。国連の人間居住の意味は人間居住支援であり、居住の権利は居住支援と密接な関係がある」ことが強調されました。

　　住み手の人権の尊重を
　ＮＰＯコレクティブ社理事の狩野三枝氏は「多様なセーフティネットの形成を包摂する居住支援の提案」とのテーマで、つながりを作り出せる仕組みを持つ住まい、あるいは孤立化を防ぐ支援やネットワークとも繋がっている住まいを「新たな社会的住宅」と位置付け、増加する空き家・空き室を活用し、セーフティネット形成のための地域資源として活用すること等が提案されました。同時に住み手の人権や生き方を尊重する支援の在り方が強調され、市場原理の下で低廉で質の良い住宅の提供には無理があり、ＮＰＯ団体が行う居住支援活動への公的支援の予算が足りない点等が指摘されました。

　　豊島区空き家活用条例
　豊島区居住支援協議会事務局の露木尚文氏より国の制度に先行して空き家活用による居住支援を取り組んできた経験が報告されました。空き家活用には建築基準法の適合や不動産業界の商慣習などいくつものハードルがあり、４年間でわずか２件（４戸）の実績しかありません。今年制定された豊島区の空き家活用条例では、空き家の利活用促進に向け、「家族的住まい方認定制度」として、一戸建ての空き家をシェア居住に利用する場合、一定の条件を設けた上で寄宿舎への用途変更を不要とする制度を設け、登録をしやすくしたことが指摘されました。

　高齢者と若者のホームシェア
　最後にＮＰＯ法人ハートウォーミングハウス代表の園原一代氏から「高齢者と若者のホームシェアなどの実践と多様な暮らし方」と題して、子供が独立して空いた部屋に学生や若者を間貸しさせるように、空き家を有効活用して自宅オーナーと入居者が同じ家で一緒に住み暮らすホームシェアの実践事例が報告されました。「一人暮らしの寂しさが解消され、誰かがいるお陰で日々の生活に安心感が持てる」、「シェアの暮らしの経験を通じ自分のキャパシテイを広げることができる」等のホームシェのメリットが述べられました。

（全国借地借家人新聞より）