
これを受け、中国外交部の華春瑩報道官は10日、『南京大檔案』の貴重な文献の積極的な役割を十分に生かしていく 、と表明した。→新華網
また、華春瑩報道官は「南京大は第二次世界大戦の期間に、日本軍国主義が犯した厳重な罪で、国際社会の公認の歴史的な事実だ。
中国側の申請材料は世界記憶遺産名簿の審査標準に完全に相応しく、特にその真実性と完備性だ。
申請のプロセスは教育科学文化機関の関係規定に相応しく、全人類の共同な記憶になるべきだ。」と述べた。
一方、日本政府は、十日、南京事件に関する文書の世界記憶遺産への登録を強く非難し、記憶遺産事業の制度見直しを要求する川村泰久外務報道官の談話を発表した。
日本として認めていない「犠牲者数三十万人以上」という中国の主張が既成事実となり「『負の歴史』の宣伝に利用されかねない」(政府高官)と懸念。
「政治利用」されないよう賛同国を募り、ユネスコの改革を求めていく考えだ。
同時に、北京の日本大使館を通じて「ユネスコの場をいたずらに政治利用すべきでない」と中国外務省に抗議した。→東京新聞
中国側は、「中国の申請にとやかく言い、ユネスコの業務を邪魔することをすぐにやめるよう促したい」とも述べている。→読売新聞・Livedoor News
今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表されるので、日本側は、この文書が歴史的事実に即した申請の文書であるかを検証し、本論していく構えだ。→産経ニュース
文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を交際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できないとしており、今後、「日中戦争」は始まる新たな材料となった。
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