９月に米環境保護局（ＥＰＡ）が問題を明らかにするまで、実は１年以上にわたって、疑惑を突きつける米当局と否定するＶＷとの激しい攻防があったことがあったようだ。➔朝日新聞報道
米ウェストバージニア大の研究チームが、２０１２年、欧米が拠点の非営利組織「クリーン輸送のための国際会議」（ＩＣＣＴ）の依頼で、ディーゼル車の排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を測定することになった。
５万ドル（約６００万円）の研究委託費がついた。
１３年春、カリフォルニア州で実験を始めた。実際に道路を走りながら計測する装置を活用した。
(ここで、利用されたのが、日本の京都市に本社がある計測器メーカー、堀場製作所のポータブル測定器だった。←Yahoo ニュース）
結果は想定外だった。ＶＷ「ジェッタ」から基準の１５～３５倍、「パサート」から５～２０倍のＮＯｘが出た。「予想と正反対で驚いた」と、研究チームのティルベンガダムさん。
何度やり直しても同じデータが出た。「達成感より、ＶＷへの失望が強い」。１４年５月、ＥＰＡやカリフォルニア州の大気資源委員会（ＣＡＲＢ）などに報告した。
ＣＡＲＢもウェストバージニア大の協力を得ながらＶＷ車のテストを重ねた。そしてエンジニアたちは「ディーゼルエンジンの非常におかしな動作」に気づく。
ハンドルを動かさない通常の試験では排ガスを浄化する装置が作動し、ハンドルを動かしたときは作動しなかった。違法なソフトが組み込まれていることが明確になった、と。
世界最大級の自動車メーカーの排ガス検査不正という前代未聞の事態を受けて、約２週間でＶＷ株は３割以上も下落、時価総額で３兆円超が吹き飛んだ。
環境汚染を防ぐ排ガス規制への信頼が根本から揺らぎ、各国が規制強化や検査体制見直しを検討し始めるなど、世界の自動車業界と各国政府を巻き込む騒動となった。堀場の製品はその引き金を引いた形だ。
反対に、堀場製作所の株価は、発表前が４０００円だったのが、今日は4500円を超えた。今後も上昇すると思われる。
＜リコールコスト＞
最大１１００万台をリコール（回収・無償修理）すると、コストは６５億ドル（約７８００億円）を上回る可能性がある。
＜規制当局＞
米環境保護庁（ＥＰＡ）は、最大１８０億ドルの罰金に直面していると発表。
オーストラリアの自由競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、同社に数百万ドルの罰金を科す可能性があると明らかにした。
その他、EU・アジア諸国でも罰金の可能性がある。
＜中央、地方政府による訴訟＞
米大気浄化法に基づき訴訟を起こされる可能性があり、また不正行為で有罪と認められれば罰せられる。米カリフォルニア州は、ＶＷに対して是正措置を準備している。
＜民間団体による訴訟＞
複数の独立系ディーラーは、排ガス不正発覚に伴う損失への賠償を求めて、９月２４日にカリフォルニア州でＶＷを提訴。
また、ケラー・ローバック法律事務所は１０月１日、４３州とワシントンＤＣの原告代理として、７つの集団訴訟を起こしたことを明らかにした。
他にも、続々と訴訟の動きが出ている。
＜補助金返還＞
スペインは９月２９日、ＶＷが不正車に対する補助金を返還することで合意したと発表した。同国は、エネルギー効率の良い車の購入に際して、１０００ユーロ（約１３万４０００円）の補助金を出している。
但し、中国では本件はどうも問題とならないようだ。（ディーゼル乗用車は中国ではまれ）。←THE WALL STREET JOURNAL
でも、中国で、民族系に次いでシェアー2位だった独系は、VWの売り上げ下落で日本と入れ替わるのではないか？
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