またか!!? 中国の学校の運動場は有害物質で危険！！規制の遅れ？

中国国内の多くの学校で、運動場にあるトラックの合成樹脂製の路面にフタル酸エステル類（PAEs）という有害物質が使われている疑いがある。

江蘇省などの小学校で児童が登校後、鼻血を出したり、頭痛、じんま疹などの症状を訴えていたが、運動場の合成樹脂でできたトラックから立ち上る臭気でむせたり咳（せき）が出たりしていることと関連性が疑われている。

蘇州市の元和小学校では、9月1日にトラックを整備したばかりだが、安全性などの検査を受けないまま使われていた。

保護者からの投書をきっかけに、学校は一時閉鎖され、運動場を造り直すことになったが、同月、無錫市や南京市、常州市などでも同様の問題が次々に発生。

中国では、樹脂製トラックに関する検査基準はなく、そのことで業界も混乱が生じている。
南京林業大学の専門家は、合成樹脂製トラックを新たに建設し、1週間たっても異臭がするようなら問題のある可能性が高いとし、トルエンやキシレンによるものである疑いが強いと指摘した。

鉛塩を含む可塑剤が使われていると、児童が長期間にわたって接触した場合、血液中の鉛濃度が基準を超えることもある。

また、有毒なフタル酸エステル類を使った可塑剤は最も毒性が強く、過剰に摂取すると男子児童の成長を阻害し、生殖機能に問題が生じる危険もある、と。←RECORDCHINA

中国では、人口抑制の政策ではないかと穿った投稿もある。

しかし、このフタル酸エステル類の問題は、すでに知られた問題で、例えば、2002年に厚生労働省より、食品用の器具や容器包装およびおもちゃについてが出された。DEHPを原材料とするポリ塩化ビニルの使用を禁止する通知が出されている。→こちら

この問題は中国での規制の遅れであると言えよう。

他の国でも過去に問題となっている。＝＝＝＞

ラップ、保存容器、おしゃぶり、おもちゃに注意！世界で証明され始めたフタル酸エステルの危険性→CIRCL
デンマークのフタル酸エステル（フタレート）規制->こちら

妊婦のプラスチック化学物質への暴露、子どもの知能指数低下と関連か 研究→AFP

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中国とインドネシア、ジャカルタ・バンドン高速鉄道で締約

国企業連合体は現地時間16日、ジャカルタでインドネシアの国有企業連合体と合弁企業を設ける協定を締結した。
この合弁企業は、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道を建設・運営する。

インドネシアの首都・ジャカルタと4番目に大きな都市・バンドンを結ぶ高速鉄道は全長150キロ。（注：東京駅から軽井沢駅、または日立駅までに相当）
設計最高時速は300キロで、建設工事は11月に始まる予定で、3年内に完成し、開通する予定。

開通後、ジャカルタからバンドンまでの交通時間が約3時間から40分以内に短縮される見込み。

中国鉄道総公司の責任者によると、ジャカルタ・バンドン鉄道は、中国・インドネシアの合弁企業が建設・管理する形をとり、中国の高速鉄道は、技術基準、調査設計、工事実施、設備製造、物資供給、運営管理、人材養成において全方位的に海外へ進出するプロジェクトとしては初めてのもの。←新華網NEWS

果たして、このPROJECTは実際にうまく行くだろか？＝＝＝＞

中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。
しかし、実際にはインドネシアの国営銀行４行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。
中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。

今年１１月に着工して2018年には完工するのだという。順調に進めば2019年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。

しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。
共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。

さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。０４年、首都マニラと約１００キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。０７年の完工予定が１２年に延期された。

その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。

結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。

今年７月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される３年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。→産経NEWS


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中国の貧困人口は世界の貧困人口の約１０％強！！

中国経済が過去２０年で迅速な発展を実現したが、依然として貧困問題を抱えており、特に農村部は貧困人口が多いという。政府の統計データによると、中国の貧困人口は７０００万人強、１人当たりの年収は２３００元（約43,500円）未満である。←新華社ニュース

習近平国家主席は、１６日、北京で開かれた貧困救済関連の国際会議で演説し、国内で７０００万人以上の貧困人口を「今後５年ですべて貧困から脱却させる」とする計画を示した。←読売新聞

一方、国連は６日、貧困の撲滅などをうたった「ミレニアム開発目標」の最終報告を発表した。
2015年の１日あたり１ドル25セント（年456.25$=約55,000円）以下で暮らす極度の貧困人口は８億3600万人で、基準年（1990年）の19億2600万人から半分以下に減り「半減させる」とした目標を達成した。←日本経済新聞

貧困人口の定義が違っているが、国連基準に合わせると、中国の貧困人口は、2011年で約8,300万人強となり、世界貧困人口の10%強となる。←Poverty and Inequality Statistics, January 2015。

上記は絶対貧困層の話であるが、1日2.5$以下で暮らす、絶対貧困層・準絶対的貧困層の合計で見てみると、約3億6千万人となり、中国総人口の約27％となる。←Poverty and Inequality Statistics, January 2015。

日本の場合の約０．２％と比べると圧倒的に大きい。
中国は、「一人っ子政策」で、大半が(ある程度)裕福になる前に、すでに「少子高齢化」が始まった。若年層が多いインドとは異なり、中国で貧困層の底上げは、至難だろう。

2011年現在、中国では人口の約60％、約8億人が5米ドル以下で暮らしている。その人々が10年先、20年先、（今の右肩上がりの成長で）豊かになるという事態はきわめて想像し難い。

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