
中国が申請し、記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」について、日本政府は「ユネスコ拠出金見直し」も検討している。←
読売ONLINE国連教育科学文化機関(ユネスコ)の事務局長を務めた松浦晃一郎元駐仏大使は、産経新聞の取材に対し、中国が申請し、記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」について「日本は早急に反論すべきだ」と述べた。
登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会(IAC)に、資料の一部を登録から取り消す権限があることも明らかにした。
また、ユネスコ予算の分担金を停止することについては「日本の意思表明として言うのは悪くないが、“脅かし外交”は今の国際社会では反発を招く」と述べ、否定的な見解を示した。 ←
産経ニュース登録文書に虚偽または不適切な文書が含まれている可能性が大で、早急に検討、反論が必要だ。→
弊ブログ今回の南京大虐殺文書の登録が実現したのは、日本の信用を貶めようとする中国の企みと、来年末に行なわれる国連事務総長選挙への出馬を考えているイリナ・ボコバ事務局長(世界記憶遺産は国際諮問委員会の審査の後、ボコバ事務局長が登録を決定)の思惑が一致したから――、との裏取引の見方もある。
「(事務総長の)立候補者は一九三の加盟国代表が出席する総会での質疑を経て、安保理で一人に絞られます。その際、米、英、仏、露、中の常任理事国だけが、拒否権を保有しており、この一ヵ国でも反対すれば承認はされない。」←
DIAMONDO ONLINE 中国の拒否権と取引したかも? (写真は9月3日のパレードに夫婦で参加したイリナ・ボコバ事務局長)
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