
インターネットで検索して情報を集めるしかない。
<経緯>をまとめてみよう:
「一国二制度」の下、高度な自治が認められている香港では、次回2017年香港特別行政区行政庁間選挙から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であった。
ところが全国人民代表大会(全人代、国会)常務委員会は2014年8月31日、行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2~3人に限定すると決定した。
その後、香港の民主化団体の学民思潮などの団体は、指名委員会の多数は親中派で占められるため、中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針として、学生を動員して授業のボイコットを開始した。
9月26日から、香港の高校生と大学生を中心とした、授業のボイコット及び「真の普通選挙」を求めるデモが、香港中文大学内で繰り広げられていた。
9月30日零時に至るまで、デモ隊により、中環、金鐘、銅鑼湾、旺角など、香港の繁華街や商業エリアは占拠され続けている。
警察はデモ隊に対し、28日から何度も催涙ガスや胡椒スプレーを使い、武器を持たない一般市民を「鎮圧」する。
市民はそんな武装警察に対し、引き続き平和を強調し、ただ両手を挙げ、無抵抗な姿勢を見せている。そして自分たちを催涙ガス類から守るために、かさ・ゴーグル・マスク・ポンチョなどを持参し、デモに参加している。 (雨傘革命と言われている由縁)
10月2日、香港の民主派が辞任を求めていた梁振英行政長官は記者会見し、政府ナンバー2の林鄭月娥政務官を窓口に学生団体と近く対話に乗り出す方針を明らかにした。
自らの進退については「辞めることはできない」と退陣要求を拒否した。
だが一部の学生は「政府の時間稼ぎに利用されるだけだ」と反発し、幹線道路の占拠を一時試みるなど、民主派内の足並みの乱れも目立ち始めた。
10月6日、学生団体は、対話を複数回行うこと、対等な話し合いであること、政府は対話の結果を実行に移すことの3つを条件に挙げて、受け入れられなければ対話に応じない方針を示した。
また、学生たちは、政府の求めに一部応じる形で、政府職員が歩いて出勤できるよう、それまで占拠していた政府庁舎へ通じる歩道の一部に設置していた柵を撤去して開放した。
10月9日、香港政府は学生団体と10日に予定していた選挙制度改革を巡る対話を見送ると発表した。
2017年の香港行政長官選挙で民主派の立候補を事実上排除するとした中国の全国人民代表大会(全人代)の決定の扱いを巡り事前調整を続けてきたが、折り合えなかった。
また、学生らが退陣を求める梁振英行政長官が外国企業から秘密裏に報酬を受けていた疑惑も発覚した。
10月10日夜、推定で1万5000人を超える人たちがデモ指導者たちの呼びかけに応じ、抗議行動の主要な舞台になっている政府庁舎の向かい側の幹線道路に集まった。
10月15日朝から、武装した警官隊が入り解放を開始した。現場の抗議者は傘で警官隊と対峙して、離れなかった。警察はバリケードをクリアしながら、抗議者に胡椒スプレーを使った。この行動に逮捕された抗議者は45人で、龍和道の東西車線は開放した。
10月16日、梁振英行政長官は記者会見し、「来週にも学生団体と対話したい」と述べ、中心部を占拠する民主派との対話に再び意欲を見せた。
警察当局によるデモ参加者の暴行問題で市民の批判が高まり、大学学長らの仲介を受けて仕切り直す意向を示した。
学生団体側も同日夜、対話受け入れを表明した。
学生団体である香港学連の周永康秘書長は16日夜、香港政府が提案した「対話を歓迎する」と述べた。←wikipedia
10月21日、香港の学生団体の指導者は、香港政府関係者との初めての対話を行った。
事態進展への期待は低かったものの、何千人もの人々が街頭に集まり、対話の様子をテレビで見守った。
香港政府は、デモ隊の見解を反映させた公式な報告書を北京(中央政府)に提出する姿勢をみせたものの、行政長官選挙の候補者に制限を設ける計画の撤回を中国指導部に求めない方針を貫いた。
また、住民が立候補者を指名できるようになれば、貧困層や労働者が選挙を左右することになるとの認識を示し、要求に応じることはできないとの立場を繰り返した。
10月23日、4週間目に入っている香港の民主派デモをめぐる地元メディアの報道ぶりは多種多様だ。香港は中国本土と違い言論の自由が確保されている模様。日刊紙が18紙、テレビ・ラジオ局が数社あり、各社はデモの動向を微に入り細に入り取材し、さまざまな視点から報道している。→例えば、10月25日公務員1300人は民主派支持 地元紙に匿名で意見広告
香港政府の当局者は、政府と民主派デモ隊の対立が続いていることについて、道路の占拠を続けているデモ隊の排除は今のところ予定していないと述べた。
民主的な選挙を求める学生団体のリーダーらは、香港政府の提示した譲歩案について、賛否を問う市民投票を実施する計画だ。投票は26日に予定している。←10月24日毎日新聞
さて、どうなるか?
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