税務調査と意見聴取（書面添付）

3日間に亘る税務調査が終了しました。
国税局管轄の年商100億を超える企業にとって
税務調査はかなりの負担になるものです。

なぜなら、通常は2週間以上の実地調査になるからです。

すなわち2週間以上も業務妨害をされる（オッと、言い過ぎ！？）
業務妨害が言い過ぎだとしても
間違いなくかなりの時間的、労力的、精神的負担でありロスです。
申告是認率９９．９９％を目指す弊社にとっては
決算申告上疑義のない会社様に税務調査は来ないで欲しいと思っています。

その歓迎されざる税務調査がたった3日間で終わった理由
それが書面添付と意見聴取そして税務調査との関係です。

今回の調査が弊社にとって一年半以上ぶりの調査でした。
弊社のお客様には税務調査が少なくなる魔法をかけています。
その魔法が書面添付と意見聴取なのです。

顧問税理士から書面添付も意見聴取も聞いたことがない企業の方々はお気の毒です。
その理由に
①適正正確な申告をしているにもかかわらず顧問税理士が添付書面を書いてくれない。
（＝税務当局から見れば、不届きな企業なのか真面目な企業なのかの判断がつきにくい）
②一般の税務申告書の紛れるため、税理士が資格を背景に書面を作成しているかどうかわからない。
（＝軽度の関与であれば、税務当局が直接見てみたくなる）
③決算書の科目の中に疑問が出てきても税務調査しかチャンスがない
（＝書面添付があれば、税務当局は疑問点を顧問税理士に直接聞ける）
④添付書面があればかなりの確率で正しい決算、正しい申告をしているとみなされる
（＝税理士の資格を掛けた制度なので、正確性はかなりの信ぴょう性がある）
⑤書面添付をするには税理士事務所の品質を高める必要がある
（＝日々の記帳業務に追われる税理士事務所では対応できない）
などなどです。

弊社では毎月関与のお客様にはこの書面添付をつけさせていただいています。
もちろん、企業様の納税姿勢や経理体制の向上などハードルはあります。
しかし、毎月の顧問報酬を戴き、決算報酬を戴くわけですから
税理士としての当然の業務として書面添付
そして月次決算に基づくモニタリングは欠かせないものと考えます。

いかがでしょうか？
企業様、事業主様は是非顧問税理士さんに書面添付を依頼してください。
きっと大きな効果を実感していただけると思います。



2012.02.08　絶対に倒産しない方法
2011.02.08　羨ましがらせるために生まれてきたんじゃない
2010.02.08　自浄能力　
2009.02.08　そこに良心まで捨てるのですか？
2008.02.08
2007.02.08
2006.02.08





税務調査に強い事務所です
税理士法人　泉が丘会計センター