あらためて地位協定

少し前、日米地位協定の問題点を詳細に説いた本を読んだ。その後、数日前の朝日新聞・社説欄に掲載されていたのは、全国知事会が日米両政府に地位協定の見直しを提言に関する内容。そして、TVの情報番組で東京・横田基地にオスプレイが10月に配備されること。首都圏の上空を飛ぶ危険性と地位協定、日本の主権などについて指摘していた。全国知事会の提言は急逝した沖縄県知事の訴えで設置した研究会がまとめたもの。約２年間かけて米軍基地のあるドイツ・イタリアの調査結果にもとづくということで、諸外国との比較から論じた先の本と結論は同じなのだろう。つまり、それぞれ自国の法律を米軍にも適用させるべく協定の改定など整備を行ない、地域住民の安心・安全に取り組んできたのである。知事会の提言も航空法・環境法令など米軍への適用、事件・事故時における警察・消防の立ち入り、低空飛行訓練の事前の情報提供など当然のことばかり。日本はアメリカに守ってもらっているので現状は仕方ないという意見もある。だが米軍基地は日本を守るためにあるのか。アメリカ自体の国益のために存在しているという指摘が正しいのではないか。首都圏の制空権が握られ、駐留米軍の特権・優遇を認め過ぎと言われる日米地位協定。半分は間違いなく占領時代と言えないか。あらためて日本の主権が問い直されているのである。あまり伝えない新聞・マスコミにはぜひ、駐留米軍を抱えるドイツ・イタリア・英国や準戦時体制の韓国も含め地位協定の比較を詳しく報じてほしいものである。（参考：朝日新聞）