今日（5月4日）は「国民の休日(Holiday for a Nation)」。
1985(昭和60)年の祝日法の改正により、国民の祝日にはさまれた日(日曜日と振替休日の場合を除く)は休日となった。
国民の休日とは、国民の祝日に関する法律（祝日法）第3条第3項で定められた休日の通称である。憲法記念日など固有の名称を持つ祝日が祝日法の第2条で「国民の祝日」という総称のもと羅列的に規定されているのに対し、この「国民の休日」は「振替休日」と同様に固有の名称を持たず、「国民の祝日」と区別され次の第3条において規定されている。
現在、これに該当するのは5月4日のみであり、1986（昭和61）年から実施されている。
このような休日が出来たのは、5月上旬における飛石連休の解消・改善を望む当時の世論に応える形で1985(昭和60)年12月27日に祝日法が改正され、即日施行された。
なお、2007（平成19）年に祝日法の一部改正が施行される予定であり、同年以降の4月29日は「昭和の日」に、5月4日は”みどりの日”にそれぞれ改められる。このため、5月4日が「国民の休日」（国民の祝日にはさまれた日の休日）となるのは事実上2006（平成18）年の今年が最後となる。
来年より、5月4日が、”みどりの日”と改称されるわけであるが、これは 4月29日であった”みどりの日”を5月4日に変更し、4月29日は「昭和の日」とするものである。この4月29日はもともと”天皇誕生日 (昭和天皇)”であったものを、1989 （平成元年)2月17 日より、”みどりの日”としていたものを、 ”昭和の日 ”と改称（制定(公布日 2005（平成17)年 5月20日）していたが、この祝日の制定には色々と意見もあり、施行は2007（平成19)年1月1日からとなったものである。それにしても、現行の祝日法は分りにくいね～。このような、振り替え休日や、祝日と祝日に挟まれ日を国民の休日にしていると、年度によっては、2009年の9月にも、敬老の日9月21日（月）と秋分の日が9月23日（水）の間に5月4日と同じ様な、固有の名称を持たない「国民の祝日」が出来るそうだ。
5月4日の「国民の祝日」が出来たのは、働き過ぎの日本人に休んでもらおうということで儲けられたのだろう。しかし、私は、現役を退いて、約6～7年になるが、現役時代の感じでは、日本人が、それほど働き過ぎという印象はなかった。確かに、諸外国と比較して、有給休暇などの休日の取得率は低く、会社を休む日数が少ない、残業が多いといったことはあるが、日本の企業の生産性、特に人時生産性は、一流企業のメーカーを除いて、極めて低いのである。つまり、どれだけの時間を働いたかと言えば、確かに、長時間働いたことになるのかもしれないが、どれだけ効率の良い働き方をしたか、又、人が働いた結果、どれだけの付加価値（収益）を生産したたかとなると、非常に低いのである。企業の制度や仕組みの問題もあるが、同時に、職場内での働く人の仕事に対する集中力や熱心さは以外に低いように感じられた。企業内でだらだらと時間を消費している（働いていない）と感じられる人が以外に多いように思われた。
このような働き方の問題、生産性が、私の現役時代と今の時代とでは、どれだけ改善されてきたかは知らない。かって、団塊の世代と言われる人たちが若い頃には、確かに「働き蜂」などといわれるくらいに、家庭をも顧みず、休みもとらず、毎日残業をして、家にはぐったりとなって帰っていた時代があった。そのようなことから、日本人も、世界の標準の労働時間に合わせて働くように、その後、漸次、国の施策で年間1,800時間労働時間制、完全週休二日制・週40時間制等が導入されてきた。今や一部中小企業を除き、中間、大手企業の年間の総労働時間については、世界の中でも多くはないのではないか。休日を増やし、労働時間を減らし、ゆとりが増えることはすばらしいことである。休みを取って心身のリフレッシュをし、明日からの労働に対する備えをすることは良いことだ。そして、少ない労働時間で同じ付加価値（収益）を生産する。つまり、働く時間が減った分、生産性を高めなければバランスが取れないのである。
企業にとって人件費はコストの中でも最も高い比重を占めるものだろう。グローバル化した今の激しい競争社会の中で、生存をしていくためには、働かない人（働く時間の問題でなく成果を挙げない人）は切り捨てられていくことになるだろう。休日の増加は、働く時間の効率向上と引き換えにあるものであることだけは肝に命じておかなければならないだろうね。
（画像6月14日国旗）
参考 ：
Wikipedia - 国民の休日
http://ja.wikipedia.org/wiki/国民の休日
祝日について
http://www.h3.dion.ne.jp/~sakatsu/holiday_topic.htm
厚生労働省統計表データベースシステム
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_22_4_2.html
1985(昭和60)年の祝日法の改正により、国民の祝日にはさまれた日(日曜日と振替休日の場合を除く)は休日となった。
国民の休日とは、国民の祝日に関する法律（祝日法）第3条第3項で定められた休日の通称である。憲法記念日など固有の名称を持つ祝日が祝日法の第2条で「国民の祝日」という総称のもと羅列的に規定されているのに対し、この「国民の休日」は「振替休日」と同様に固有の名称を持たず、「国民の祝日」と区別され次の第3条において規定されている。
現在、これに該当するのは5月4日のみであり、1986（昭和61）年から実施されている。
このような休日が出来たのは、5月上旬における飛石連休の解消・改善を望む当時の世論に応える形で1985(昭和60)年12月27日に祝日法が改正され、即日施行された。
なお、2007（平成19）年に祝日法の一部改正が施行される予定であり、同年以降の4月29日は「昭和の日」に、5月4日は”みどりの日”にそれぞれ改められる。このため、5月4日が「国民の休日」（国民の祝日にはさまれた日の休日）となるのは事実上2006（平成18）年の今年が最後となる。
来年より、5月4日が、”みどりの日”と改称されるわけであるが、これは 4月29日であった”みどりの日”を5月4日に変更し、4月29日は「昭和の日」とするものである。この4月29日はもともと”天皇誕生日 (昭和天皇)”であったものを、1989 （平成元年)2月17 日より、”みどりの日”としていたものを、 ”昭和の日 ”と改称（制定(公布日 2005（平成17)年 5月20日）していたが、この祝日の制定には色々と意見もあり、施行は2007（平成19)年1月1日からとなったものである。それにしても、現行の祝日法は分りにくいね～。このような、振り替え休日や、祝日と祝日に挟まれ日を国民の休日にしていると、年度によっては、2009年の9月にも、敬老の日9月21日（月）と秋分の日が9月23日（水）の間に5月4日と同じ様な、固有の名称を持たない「国民の祝日」が出来るそうだ。
5月4日の「国民の祝日」が出来たのは、働き過ぎの日本人に休んでもらおうということで儲けられたのだろう。しかし、私は、現役を退いて、約6～7年になるが、現役時代の感じでは、日本人が、それほど働き過ぎという印象はなかった。確かに、諸外国と比較して、有給休暇などの休日の取得率は低く、会社を休む日数が少ない、残業が多いといったことはあるが、日本の企業の生産性、特に人時生産性は、一流企業のメーカーを除いて、極めて低いのである。つまり、どれだけの時間を働いたかと言えば、確かに、長時間働いたことになるのかもしれないが、どれだけ効率の良い働き方をしたか、又、人が働いた結果、どれだけの付加価値（収益）を生産したたかとなると、非常に低いのである。企業の制度や仕組みの問題もあるが、同時に、職場内での働く人の仕事に対する集中力や熱心さは以外に低いように感じられた。企業内でだらだらと時間を消費している（働いていない）と感じられる人が以外に多いように思われた。
このような働き方の問題、生産性が、私の現役時代と今の時代とでは、どれだけ改善されてきたかは知らない。かって、団塊の世代と言われる人たちが若い頃には、確かに「働き蜂」などといわれるくらいに、家庭をも顧みず、休みもとらず、毎日残業をして、家にはぐったりとなって帰っていた時代があった。そのようなことから、日本人も、世界の標準の労働時間に合わせて働くように、その後、漸次、国の施策で年間1,800時間労働時間制、完全週休二日制・週40時間制等が導入されてきた。今や一部中小企業を除き、中間、大手企業の年間の総労働時間については、世界の中でも多くはないのではないか。休日を増やし、労働時間を減らし、ゆとりが増えることはすばらしいことである。休みを取って心身のリフレッシュをし、明日からの労働に対する備えをすることは良いことだ。そして、少ない労働時間で同じ付加価値（収益）を生産する。つまり、働く時間が減った分、生産性を高めなければバランスが取れないのである。
企業にとって人件費はコストの中でも最も高い比重を占めるものだろう。グローバル化した今の激しい競争社会の中で、生存をしていくためには、働かない人（働く時間の問題でなく成果を挙げない人）は切り捨てられていくことになるだろう。休日の増加は、働く時間の効率向上と引き換えにあるものであることだけは肝に命じておかなければならないだろうね。
（画像6月14日国旗）
参考 ：
Wikipedia - 国民の休日
http://ja.wikipedia.org/wiki/国民の休日
祝日について
http://www.h3.dion.ne.jp/~sakatsu/holiday_topic.htm
厚生労働省統計表データベースシステム
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_22_4_2.html