世界の常識は、日本の非常識と言われるが、
殊に、放射能については、
まさにその通りである！
と言うより、
単に真実を隠すからこうなるのである・・・？！
都合の悪い事は、隠す。
福島の現状は、隠し通されている・・・。
放射線もさることながら、放射能核種の内部被ばくの件は、
徹頭徹尾隠しまくられている。
この「甲状腺ガン発生率」全国平均の50倍と言うのは、
当初から予見されていたし、その兆候は直後から見えていた。
原因は、放射性ヨウ素の内部被ばくである。
この事は、学識者なら誰でも常識であるし、
科学的法則の何物でもないのだけれど、
未だに因果関係が否定されるという世界の非常識がまかり通っている。
さすがに、
世界に対しては、無様な真似は通らないので、
海外特派員協会での記者会見では、明らかにされたという次第である。
それで、
週刊誌ネタにはなるが、
マスコミ大手メディアには封ぜられている。
今に始まったことではないので、
今更記事の対象にもならないが、備忘録である。
備忘録と言えば、
『甲状腺がん、疑い含め44人に 16人増・・・』にも書いてきたっけ。
それ以前も、盛んに書き立てた。
そうすると、突然のブログ非表示の制裁を食らった・・・。
別に、「風評被害」を目論んだ訳ではないが、そういう名目で、
ネット潰しが一時横行した。
今でも、禁句は「放射能被害」である。
しかし、
誰が考えても分かるだろう。
放射線被ばくもよろしくない事は当然であるが、
放射能内部被ばくは、確実にその結果をもたらすという証である。
「賢明な人」は、福島原発事変を察知して、すぐさま避難した。
「賢明な人」の中には、福島医大の1割の医者である。
その他の医者は、その家族を逃避させた。
又、情報強者の東電の社員たちである。
他の一般大衆は、
「直ちに、危険はない。大丈夫、大丈夫」を鵜呑みにして、
不安ながらも居残った。
そして、現在がある。
甲状腺がんは、放射性ヨウ素由来の発がんである事は、
常識であるから、この結果を受けて、隠し遂せるものではない。
しかし、
セシウム、ストロンチウムその他各種の内部被ばくについての、
健康被害が表沙汰になることは、未だに無い。
それは、原因特定が複雑であるからである。
そして、範囲もはるかに広範囲である。
半減期も気の遠くなるくらい長い。
蓄積もある。
従って、現在進行形の事態がある。
又、
決してガンとは限らない、突然の臓器機能不全症候群がある。
原因特定は、永遠に不可能だろう。
何せ、その意思を持たないから、
原因特定は永遠の闇である。
死亡率が異常に高まっても、
高齢化率がそれにとって代わるだろうし、
心不全や、各種癌の発生は別な理由を求められるだろう。
兎に角、日本の「常識」は、
福島原発事変由来の死者は０（ゼロ）でなければならないからだ。
「食べて応援」「除染ボランティア」の献身的な人々が、
譬えガンに掛かっても、その所為では決してないのである。
有ってはならないのである。
誰とは言わないが、
聞き及ぶ範囲でも、少なくはない。
又、
人口減少が、2011年を境に急激になったというのも、
放射能の原因ではない。
放射能の要因は全くないのである・・・！
単なる、高齢化により多死社会の現状であるという。
元来、統計学と言うものは、
幅広い統計的数値の中に、その要因を客観的に見出すための、
学問であろうと思われる。
統計数値が、明らかに異常変化を示しているのに、
敢えて、放射能だけがすり抜ける。
これが日本の常識である。
チェルノブイリについては、
日本は肯定的に対応したが、
殊、福島に至っては、須く否定的に対応する。
これが学問であろうか？
突然死症候群が、さらに多発するであろう・・・。
それでも人口減少は、
たまたまの偶然の産物である。
統計的には、2011年より減少に転ずることが分かっていた・・・？！
という事になるであろう。
今年は、事故後4年目、来年以降はどうなるであろうか？
統計的には、これからである・・・。
８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春 町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」 と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放 出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰 もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日 本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。【転載終了】