2012.3.31日経から

暴風雨も夕方には小雨となり、風音が夕暮れとともに静まりかえる。
久しぶりにCDを聞きながら日経に目を通す。
～Pacific Moon　〔SNOW〕PIANO　COLLECTION

3月末決算を向かえる企業が多い中、各社業績動向が気になる。

新車販売、株価が2年にぶり増加。
円・原油の年度平均が最高値。
国内自動車7社で円高による利益の押し下げ額が約7千億円。
原油高は昨年に比較して3割強の上昇。
共に経済波乱要因になりかねない。
そんな記事がトップ面に記載されていた。

確かに円高・原油高が製造業を圧迫している。
大手メーカーの工場も海外へシフトし、国内の取り残された下請け企業が途方にくれる。
もちろん国内下請け企業も必死だが、特定メーカーと長年取引してきた中小企業から、もうどうしようもないと言う声を耳にする。

先日液晶TVの世界シェアを発表していたが、国内大手もすでに韓国等の海外企業の攻勢には太刀打ちいかないようだ。
いつも間にか中国企業の家電CMが放映されている。

国内大手メーカーも必死だが、下支えの多くの企業が持ち堪えられない。

どうする日本。

消費税増税法案の論議？
確かに高齢化社会に向けた財源確保も重要だが、もっと本気になって現実を直視することだ…。

エネルギーを選ぶ時代は来るのか

エネルギーを選ぶ時代は来るのか　　～NHKスペシャル取材班

原発からの脱却は可能なのか。
電力選択の可能性、日本の課題等を取り上げていた。

著書の中で興味をもったのはスウェーデンの政策だ。
スウェーデンではエネルギーのあり方を国が決めるのでなく、市民の判断に委ねられている。
電気の発電方式を市民が自由に選べるのだ。
「私はA社が売る風力発電による電気を使いたい」
「私はB社が扱っている水力の電気を使いたい」...

同国では電力会社と送電会社が分かれており、各家庭に電気を売る小売業者が様々なプランを出しているそうだ。
電気の小売プランには次のようなものがある。

例えば、プラン１は水力90％に風力10％を組み合わせたもの。
プラン２は、風力100％。
あるいはプラン３は原子力100％など。
同量の電気使用でも価格的に異なるのだ。
消費者が選んだ発電方式に消費者が支払う対価が流れ、さらにその発電方式が増えていくというものだ。
なるほど、確かに消費者が自らの責任においてエネルギーを選択していっているのだ。

自然エネルギーで代表的な太陽光や風力は温室効果ガスが発生せず再生可能エネルギーとしての長所があるが、
気象条件により発電量や出力が左右され不安定という短所を併せ持つ。
不安定な発電量をカバーするため火力発電などによるバックアップ電源を用意する必要があるほか
電力を送る送電線を敷設するための系統費用が相当程度かかるとも言われている。
それらの経費は電力会社または我々が支払うことになる。

スウェーデンでは、自国だけでなくフィンランド、デンマーク、ノルウェーの送電網と相互接続し4カ国1体の運用がされている。
電力を融通することにより天候の影響を小さくしているのだ。

日本では、買い取り法と併せて電力システムの抜本的な見直しを表明し、
発送電分離を含め電力システムの改革を進める方針ではあるのだが、
様々な利害関係が絡み合い、複雑さを呈している。

原発を減らし自然エネルギーを増やすという事は、様々な負担やリスクを受け入れることに他ならない。
私たちは果たしてそれを受け入れることができるだろうか。
それを受け入れるべきだと主張する事ができるだろうか。

社会を改革し、エネルギーの新しい未来を開く「魔法の杖」は私たち自身の手の中にあり、
それをどう使いこなすのか、私たちの覚悟が問われていると最後に述べていた...。

イノベーターノのジレンマ ： ソニー

イノベータのジレンマ：別名　成功の復讐？
アナログ携帯電話で大成功したために、デジタル化の取組みが遅れたモトローラー社
ウォークマンへのこだわりが強すぎたソニー

日本経済の慢性的な成長力不足はイノベショーンの欠乏症が原因だと日経に記載してあった。

日本企業は革新能力を失い、どこに成長のエンジンを忘れてきたのか？
今後どんな処方箋が必要なのか？

アップルの目標だったソニー。
アップルはその後iphone、ipodなどヒット商品を開発していく。
目標とされたソニーは株価純資産倍率を0.7を割り込む事態に落ち込んだ。

個性とカリスマで組織を牽引する経営が、時代と共に数字による統治に変わりつつある。
もちろんソニーに限ったことではない。
日本の多くの企業が高度成長期とは違った経営手法をとるのは当然だが、
どうしても過去の成功や目先の数字に固執してしまう。
だから長期的展望や効果的投資判断を誤るのではないだろうか。

小生、評論家でも経営者でもないため大それたことは言えない。
アンテナを高く張り巡らし、日々精進するのみだ...。

太陽電池 ～今朝の日経から2011.10.16

太陽電池、日本のメーカー生き残れる？
こんな見出しが日経に掲載されていた。

太陽電池、世界需要の7割が欧州だ。
その欧州市場の景気悪化と中国企業の価格攻勢が加わり、日本や欧米各社が軒並み需要を悪化させている。
ドイツでは固定買取制度により太陽光普が急激に普及したが、ＦＩＴの削減で市況改善も見込まれない。
米国では8月にエバーグリーンソーラーなど3社が経営破綻している。
国内No.1 シェアのシャープでも上半期は赤字だった。

国内企業は、円高のハンディを背負いながら競争を強いられ、
今後は中国勢が品質も高めてきた時が正念場となる、との内容だった。

国内の太陽電池市場は、JPECの補助金や各市町村の補助金、さらにFITの採用により消費者の購買意識が高まりつつある。
しかし、太陽電池の普及と共に補助金額の低減、FITの買取料金低減などがあり、今後国内市場にどのような影響を及ぼすか微妙な所だろう。
国策としては、当然自然エネルギーを増加させていなかければならない。
しかし、国内ではFIT価格が前年度より低下し、補助額も減少傾向にある。
太陽電池の普及、増産体制のもと確かに商品コストは低下しているが、消費者がどう捉えるかは感覚的な問題もありそうだ。

太陽電池は、商品及び施工共に品質が求められる。
20年、30年と耐久消費財として捉えなければならないが、そういった意味ではまだまだ海外製品との差別化はできるものと考えられる。

消費者にとってのより良い価値を提案し、市場の担い手になるよう努力する企業が生き残れるはずだ...。

脱原発??

原発の是非について、13日に管首相が発言した。
「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」
首相は政策転換の理由として、「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、
これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」

代替エネルギーをどうするか、温暖化ガスをどう減らすのかを含めた総合的な戦略はないままの発言ではあるが、
現状では原子力の安全性を担保できないという事なのだろう。

しかし、原発の代替として火力発電を増やそうとすればＬＮＧや石油の輸入経費がかさむ。
そのため電気代の一層の値上げを招きかねない。
国際競争力が低下し、産業の空洞化に拍車をかける恐れがある。
また九電のヤラセメールが物語るように、原発関連従事者の雇用問題も当然生じる事になる。

いずれにしても先日のブログに掲載したように、
我々は原発に関して究極の選択をしなくてはならない時期にきているのは確かなようだ。

究極の選択 ～ 原発

今朝の朝日新聞に、東北の酪農家が自ら終止符を打ってしまった記事が掲載されていた。
非常に痛ましい内容だ。
多くの人々が犠牲になってしまった今回の原発事故は、一体いつ終息に向かうのだろうか？

日本国内だけでなく海外でも脱原発の動きが目覚しい。
ドイツでは2030年までに原発の完全撤退を謳い、イタリアでは国民投票により原発の是非を問い90％以上が脱原発を支持している。
他国より電力を購入できるという事を踏まえての事だろうが、さて日本ではどうか。

先日、政府では「原発の安全性が確認された」という原発稼動へ向けた発言がなされた。
国民世論として脱原発の動きも当然あるが、日本のエネルギー事情を鑑みるとあまりにも問題が大きい。

マイケルサンデルは、原子力の将来、エネルギーと原子力のあり方をどう考えるのか？
私たちの生き方は原子力とどう関わっていくべきなのかという問いを大震災特別講義の中で投げかけている。

一つのシナリオとして、
原子力の安全性を高めるために、私たちはあらゆる努力を払う。
ただし、リスクをゼロにする事はできない。そのような技術は存在しないからだ。
それでも安全性を高め続けながら、原子力への依存を高め、原子力発電所を作り続けていくというもの。

二つ目のシナリオとして、
今回の危機を受けて、原子力への依存を減らす、あるいは完全になくすというシナリオ。
その結果、私たちは生活の水準を下げなくてはいけないだろう。
それでも原発は支持しないというシナリオだ。

私たちは今、究極の選択を強いられている。
答えは、私たちが見出さなければならない...。

武器無き環境戦争

最近手にした新書本の中から
　～武器なき環境戦争～　池上彰・手嶋龍一著

電気にも質があるそうだ。
日本にいると分からないが、電気が明るくなったり暗くなったりと安定していないのが低品質の電気と言うらしい。
電気の周波数に狂いが生じてしまうとそのような現象が起きるそうだ。
周波数を一定に保つためには、需要量に応じて供給側の出力を増減させなければならない。
日本では、ハイレベルでコントロールされているので問題ないが、
自然エネルギーが今後急激に増加してくると、需要に合わせたコントロールが難しくなってくるそうだ。

アメリカでは、ガソリン自動車からハイブット、プラグインハイブリットへと
モーダルシフトをしていく事がグリーンニューディール政策の中で推し進められている。
そこで登場してくるのが、スマートグリッドだ。

プラグインハイブリット車は、昼間太陽光パネルで発電していた電気を夜中に充電する。
この時電気が余った家と足りない家とで融通しあったりもするのだ。
こうしたコミュニティの情報をＩＴを活用し配電網を張り巡らしていく。
それがスマートグリットなのだ。

日本でもスマートグリットの構想はあるが、アメリカのそうした背景には、アメリカ電力網の脆弱さを解決するためにも有効なようだ。
電力網の再構築、雇用の創出等を見据えた早くからの戦略。そこにアメリカと日本のインテリジェンスの違いがあると著書の中で指摘していた。
※インテリジェンス・・・この場合、国家の指導者や巨大企業の経営者が、組織の舵取をするために役立つ情報を言っている。


京都議定書における各国のCO2排出権取引に関しては、国際取引でも国内取引でもマーケットを通じて売買され、
将来CO2の先物取引も実施されるのではないかと述べているが、やはりそこでも各国のインテリジェンスが隠されているとしている。
確かに日本においては省エネ技術がハイレベルである現在、各国との削減目標のベースが違う。
当然排出権の購入は余儀なくされ、海外にジャパンマネーが流出していく事になるのだ。

EUの思惑、新興国との溝...。
著書は、温暖化懐疑論やエコポイント制にも触れている。

直近の原発問題も含め、日本はどうあるべきなのだろうか？


　

我々はどんな社会に住みたいのか？

今朝の朝日新聞にマイケルサンデル教授の記事が掲載されていた。
東日本大震災を受けて、国境や文化を越えて、
他者の痛みや喜びを自分のように共有する「世界市民」の意識が生まれるだろうか？
と学生主催のシンポジウムの中で問いかけていた。
様々な意見がある。それぞれの立場、環境、歴史...。
何事も結論を見出すのは難しい。

原発の問題もそうだ。
サンデルは、根本的には、
膨大なエネルギー消費に依存する物質的に豊かな生活様式をどうするか、
我々がどんな社会に住みたいか、
という価値観の問題になると発言している。

社会が直面する最も困難な課題について、
賛否両派が相互に敬意を持って討議していく事に解決を見出す。

我々のあるべき未来とはいったい...。
文明が文明によって滅ぼされるような事があってはならない事だけは確かだ。

震災 ： 初日

会社で電話をしている時だった。
次第に地震の揺れが大きくなり、会話も早々に切り上げ受話器を置く。
ロッカーや書棚から書類がなだれ込んでくる。ガラスが割れる音もした。
こんな事があるのか。
事務所から外へ非難すると、隣のビルのALC外壁が崩れ落ちた。
皆外に出ている。
次々と足元から全身に伝わってくる余震を感じながら、家族の安否が気になった。
電話がまったく繋がらない。結局この日は自宅、家内、親戚等へ携帯は繋がらなかった。

子供も帰宅しているのか学校で待機中なのか全く分からない。
一旦事務所内に戻り簡易的に片付けをし、定時を過ぎ会社を出た。
この頃は、大規模地震の被害がかつて無いもので、しかも数万人単位での被災者がでているなど想像もしていなかった。
勿論考える余裕もなかった。
停電で市内の信号機が止まっている。
辺り一面大渋滞だ。
事務所から一つの信号を超えるのに一時間弱掛かった。
子供の通う学校へ向かおうとしたが諦め、考えられる限りの裏道を通り自宅へたどりついた。
途中、家内から何時送信したものか分からないメールが入り無事を伝えるものだった。
自宅へ戻ると、ライターの火を手がかりに懐中電灯を探し始めた。
記憶を頼りに探すのだがこんな時に限って見つからない。
やっと見つかった懐中電灯は電池切れだった。
今度は電池を手当たり次第に探し出す。暫く探しやっと懐中電灯が燈った。
足元が余りにも悪いので床に散らばった食器や書籍を片付けていると、家内が非難していた実家から様子を見に戻ってきた。

身内の無事を確認するのが精一杯の一日だった...。

原油高の中で...。

今朝の日経プラス１に、住まいの設備に関するアンケート記事が載っていた。
戸建住宅において、つけて良かった設備NO.1は「オール電化」、NO.2が「IHクッキングヒーター」続いて浴室暖房、全自動給湯と続く。
太陽光発電も９位となっていた。
省エネ・節約効果への満足が上記の結果をもたらしたようだ。

住宅エコポイント制度もあり、消費者意識もエコや省エネに向かっている事は確かだ。
住まいに限らず、家電製品は勿論、ハイブリットや電気自動車もますます需要が高まってきている。

一方、化石燃料業界では
「サーチャージ上げ相次ぐ」
「灯油２年２ヶ月ぶり高値」
といった見出しが目立つ。
原油高と在庫減少などが主な理由だが、何時になっても不安定要素が絶えない。

また、全世帯の中でLPG供給世帯の占める割合が年々減っているという。
件数にすると相当なものだろう。

消費者は、何を持って満足するのか。
エコ・省エネ以外にも利便性・快適性・物を介在としたコミュニケーションなど様々だ。

何をどう提案していくのかが課題だ...。