節電対策（その１・国レベル）

＜がんばろう日本！＞

東京電力によると、東日本大震災の直後に約３，１００万kＷまでに低下した供給力は、３月末には３，６００万kＷまでに回復し、需要のピークを迎える夏までには、４，５００kＷ前後の供給ができる見込みとのことです。

それでも、夏のピーク時には最大で約５，５００kＷの需要が想定されるとのことですので、この需給ギャップを埋めるための取り組みが急務になっています。

そこで、今週は国や自治体、企業、家庭などにおける様々な節電対策について考えてみたいと思います。

国の電力需給対策本部は、４月８日に今夏の需給対策の基本的な考え方を示しましたが、需給面の対策としては、大口需要家、小口需要家、家庭・個人ごとに使用電力を抑制することを求めており、その概要は次のとおりです。

＜大口需要家＞
ピーク期間・時間帯の最大使用電力を２５％抑制するために、営業時間の短縮・シフト、夏期休業の設定・延長・分散化等を実施する。

＜小口需要家＞
ピーク期間・時間帯の最大使用電力を２０％抑制に貢献する。

＜家庭・個人＞
ピーク期間・時間帯の最大使用電力の１５～２０％抑制を目標にする。

ブラックアウトを回避するためには、それぞれの立場で節電に向けてさらに知恵を絞る必要がありそうですね。