節電対策（その２・地方自治体レベル）

＜がんばろう日本！＞

新潟県では、４月１３日に企業や県民の協力のもとに大規模な節電の社会実験「ピークカット１５％大作戦　第１回トライアル」を実施しました。

東日本大震災発生以降、既に行われていた９～１０％のピークカットに加えて、トライアル当日はさらに８～９％のピークカットとなり、１７％のピークカットが実現できたということです。

削減事例の中には、「工場の操業停止で７０％の削減」や「家族全員でキャンドルの灯りで食事して６８％の削減」など、電力不足が想定される夏場に継続的に実施することは困難ではないかと思えるものも含まれていますが、４月２７日に第２回のトライアルを行うとのことですので引き続き注目していきたいと思います。

他方、東京都議会民主党は清涼飲料水の自動販売機の消費電力を抑制するため、「自販機の消費電力抑制条例」の骨子案をまとめて６月の都議会定例会に提案したいとしています。

蓮舫節電啓発担当相は、１５日午前の記者会見で「経済活動に影響が出るものを権力で要請するのは国民がどう考えるか」と疑問を呈しました。

先ずはメーカーや設置者の自主努力が求められるところですが、（社）全国清涼飲料工業会では４月１５日に東京電力管内の自販機の夏期のピーク時電力の削減を実施すると発表しました。

今夏の電力不足は避けられない事実なので、生活の利便性という点は我慢するとしても、過度に経済活動を停滞させることは今後の復興対策にも影響しかねません。それぞれの立場で、効率的な節電に向けた知恵を絞る必要があると言えますね。