ボランティアワーク（その２）

昨日、ＮＰＯ法人会計基準におけるボランティアワークと受取寄付金の扱いについて話題にしたら、何人かの方からご意見をいただきました。
それらを読んでいるうちに、実はもっと大きな問題点があることに気が付きました。

それは、自治体への補助金申請におけるＮＰＯの自己財源についての考え方についてです。自治体の補助金制度では、補助率を１／２と定めているケースが多くみられます。これは、ＮＰＯに補助金に依存しない自立的な運営を促すためには当然の措置だと思いますが、次のような場合はどのように考えたら良いのでしょうか。

ＮＰＯがボランティアワークを金銭換算して活動計算書に受取寄付金として計上している場合は、受取寄付金は自己財源と考えることができますよね。

例えば、５０人のボランティアが野外活動に１日参加したので２０万円、５人のボランティアが３時間の会議に４回参加したので５万円、士業の方やデザイナーに助言を受けたので１０万円を計上するという考え方も出てきます。

要するに、これまで自己負担分が用意できずに補助金申請をあきらめていたＮＰＯでも、ボランティアワークを収入に計上することで自己財源を確保しましたと主張することが可能になるわけです。

ボランティアワークを積極的に評価することは大変よいことだと思いますが、それを行政が合理的かつ適切に金額換算するなんてとてもできない話です。

しかしながら、ＮＰＯ法人会計基準の策定にあたっては内閣府とすべての都道府県がオブザーバーとして参加していますので、今さら「補助金申請においては、ボランティアワークを収入（自己財源）として計上することは認めない」なんて言えないと思うのですが・・・