ＮＰＯ法人と一般法人

昨日は、西東京市市民活動推進センター「ゆめこらぼ」で、ＮＰＯ法人と一般法人についてのお話をさせていただきました。

前半は、日本における非営利法人制度の体系、ＮＰＯ法が成立した経緯と公益法人制度改革について、ＮＰＯ法人と一般法人、認定ＮＰＯ法人と公益法人の特徴と相違点など、ややマニアックな内容について解説。

後半は、バズセッション形式で、「環境のボランティア団体が行政との協働事業を行う場合」「子どもの居場所支援を行っている団体が賃貸契約を行う場合」「高齢者のデイサービスを始める場合」というケースを想定して、法人化する必要性があるのか、法人化する場合はどのような法人格を選択したほうが良いのかなどについて、グループで議論していただきました。

1998年にＮＰＯ法が成立した頃から、全国の自治体はこぞってＮＰＯ支援に熱心に取り組み、支援センターや補助金制度、協働事業などを推進してきました。

その後、2008年の民法改正／公益法人制度改革により一般法人が増えてきましたが、法人設立には自治体が関わらないために、ＮＰＯ担当部署やＮＰＯ支援センターでは一般法人に対する関心が薄く、支援策からも蚊帳の外という場合がほとんどです。

しかし、一般法人の中には公益性の高い活動を行っている団体が数多く存在することから、非営利組織を全体として理解し、施策を考える必要があります。

ということで、お声がかかれば、どこにでもお邪魔しますよ。