東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081201000689.html）。
行政府で原発推進派と規制派を分離することは重要であろう。が、今回の原子力安全庁の設置案は本当にその分離となっているのか？
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081201000689.html】
「原子力安全庁」は環境省外局 関係閣僚会議で方針決定
2011年8月12日 17時23分
政府は１２日、原子力の安全規制を担う行政組織再編に関する関係閣僚会議を官邸で開き、経済産業省 原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合して新設する「原子力安全庁」を環境省の外局とする方針を決めた。１５日の閣議で正式決定する。政府は今月中にも準備室を立ち上げ、来年の通常国会に関連法案を提出、４月の発足を目指す。
菅首相は会合で「原子力安全規制に関する業務を一元化する重要な決定だ」と強調、経産省からの独立性を重視した判断だと説明した。
（共同）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/131980）。要するに環境省はアル=ゴア氏の〝不都合な真実〟派、つまり、原発推進派ではないのか？
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/131980】
バカじゃなかろうか、細野原発大臣 経産省・東電高笑い
2011年8月9日 掲載
保安院分離→「環境省外局」プラン
＜「なぜ内閣から切り離さないのか」と行政学の権威＞
菅政権が来年４月の発足を目指す新たな原子力規制機関「原子力安全庁」構想。やらせ連発の原子力安全・保安院を原発推進を担う経産省から分離・独立させるのは当然だが、新機関の置き場所で政権内がモメている。細野豪志原発担当相（３９）は「環境省の外局」にこだわっているが、愚の骨頂である。
新たな規制機関の設立は、原子力の「規制」と「推進」を分離させるのが最大の狙い。ところが、環境省はこれまで地球温暖化対策の観点から、原発推進の旗振り役を演じてきた。京都議定書の制定を受け、９８年にまとめた「地球温暖化対策推進大綱」には堂々と「原子力の推進」を掲げ、こう強調していた。
〈引き続き増加するエネルギー需要を満たしつつ、わが国の（ＣＯ２）削減目標を達成するためには、原発の新増設が不可欠〉〈国民の一人一人が原子力を含むエネルギー問題について理解を深める教育を推進する〉
新機関を環境省に移しても、原発行政の「アクセル役とブレーキ役の同居」という矛盾は引き継がれるのだ。
原発行政をめぐっては、経産省と過去５０年間で６８人の天下りを受け入れてきた電力各社との癒着構造も大問題だ。環境省だって天下りゼロの清廉潔白な組織ではない。傘下の公益法人のうち、１６法人・２４ポストに過去３代以上連続してＯＢが天下っている。
「しかも、環境省の官僚は経産官僚以上に原子力の知識に疎い。
環境省が電力会社の言いなりとなり、天下りを通じて
取り込まれるのは目に見えています」（電力業界ベテラン記者）
新機関は職員５００～６００人の体制を想定している。環境省内に専門スタッフがいなければ、経産省から切り離しても人材は「経産省頼み」。細野大臣は新機関の幹部が経産省に戻ることを禁じる「ノーリターンルール」の導入を検討しているが、人的つながりを分断できるとは思えない。行政学の権威である前千葉大教授の新藤宗幸氏は「なぜ、新機関を内閣の管轄から切り離す議論が出てこないのか」とこう言う。
「新たな規制機関で最重視すべきは、いかに政府から独立し、
専門性を兼ねた組織をつくるかです。政府が電力供給の責任を
負う限り、どの省庁に位置づけても『規制』と『推進』の矛盾は
付きまといます。内閣府に置いても、その時々の政権の
エネルギー政策で新機関の活動が左右されてしまう。
政治主導にこだわるあまり、新組織を従来のワクにはめて
政府の管轄下に置く議論しか出てこないのは残念です」
経産省と東電幹部の高笑いが聞こえてきそうだ。
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