ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/business/update/0519/TKY201305180430.html）。
原発再稼働、原発輸出をしたくてしょうがない人たち。官僚がそれを支える。自民党政権なんかを選ぶから、こんなことに。支持者や投票者も含めてこういう人たちは、３．１１東京電力原発人災に何の罪も責任も感じていない人たち。
『●だから言わんこっちゃない ～自民党復権と原子力ムラの復活～』
『●来るところまできた原発推進、３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：
「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
「提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し」ているそうだが、無責任もいいところであり、噴飯もの。
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【http://www.asahi.com/business/update/0519/TKY201305180430.html】
2013年5月19日6時19分
「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める
【松浦新】 電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。
提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。
Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。
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