東京新聞の社説【週のはじめに考える 自衛隊差し出す防衛指針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html）。
辺野古「密漁」や沖縄県知事選等々のドサクサに紛れて、・・・・・・「安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。この指針は日米ガイドラインと呼ばれています」。
それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね？ 自公議員や翼賛野党議員に票を投じる人たちは、安全地帯に居ると錯覚しているでしょうし、倫理観が欠如してはいませんか？ 例えば、イラクの人々から我々はどの様に思われているかを想像したことはないのでしょうか？
『●イラク人女性： 「自衛隊を派遣した日本にも、
（この事態を引き起こした）責任がある」』
『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
ぴったりのタイトルの本が１０月１０日に出版されています。『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書、2014/10/10、伊勢崎賢治 著）。
『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html】
【社説】
週のはじめに考える 自衛隊差し出す防衛指針
2014年11月16日
安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。
この指針は日米ガイドラインと呼ばれています。日米安全保障条約に基づき、日本が他国から攻撃を受けた時の日米の役割分担を定めた文書でしたが、北朝鮮による核開発疑惑を受け、一九九七年に一度、改定されました。日本防衛に加えて、米国が参戦する朝鮮半島有事などを周辺事態と名付け、日本による対米支援を細かく定めています。
◆解釈変更、既成事実化
支援は憲法の枠内にとどまり、「武力行使との一体化」を巧みに避けた内容となっていました。
今回の再改定では、安倍内閣が七月に憲法解釈の変更を閣議決定して、限定的に行使できるとした集団的自衛権を盛り込みます。閣議決定には後方支援の拡大も含まれているので米軍の武力行使と一体化する内容となりそうです。
先月、公表された中間報告では、周辺事態の文字が消え、グローバルとの表現が登場しました。日本は米国の軍事行動に世界規模で協力するというのです。日本周辺から世界へ、自衛隊の行動範囲は限りなく広がっていきます。
日米ガイドラインの再改定には問題があります。米国と約束することにより、七月の閣議決定を既成事実化してしまうことです。安倍内閣は長年の国会論議を経て定着した「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という政府見解を覆しました。一内閣で解釈変更できるなら、国民の権利や自由を守るために国家権力を縛る最高法規としての憲法は意味を失います。国民主権の有名無実化です。
手順もおかしい。再改定を先行させ、自衛隊法などの関連法改正案は来年の通常国会、それも来年度予算が成立した後の四月から会期末の六月までの短期間で成立させるといわれています。
◆米国を巻き込む思惑
法律に従って日米ガイドラインを規定するのが筋ですが、先に再改定によって米国と約束してしまい、野党に法改正を促すのは順番が逆です。「最高責任者は私だ」と公言した安倍首相の国会軽視の姿勢がうかがえます。
再改定は昨年十月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、日本側が求めました。日本の周辺には軍事力を強化し、尖閣諸島をめぐって日本と対立する中国、核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、竹島をめぐる領有権争いや慰安婦問題を抱える韓国、北方領土問題のあるロシアがあり、日本は東アジアの平和的な秩序を構築できないでいます。
米国はリバランス（再均衡）と称してアジア太平洋への回帰を表明しているものの、言葉通りに受けとめられないうえ、中国の台頭による相対的な影響力の低下は明らかです。それでも、なお最強の大国である米国に対し、集団的自衛権の行使に踏み切るから、その代わりに東アジアの問題に積極的に関わってほしい、日本と中国との間で紛争が起きた場合には巻き込まれてほしい、としがみつこうとしているかのようです。
四月に来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言する一方で、米国は領土問題に関わらないこと、問題のエスカレートは大きな過ちであり、日中で信頼醸成措置をとるべきであることを強調しました。
少しでも米国の関与に疑いがあるなら、日本は自らの手で中国との関係を改善しなくてはなりません。ただし、劇的によくなる特効薬などあるはずもなく、地道な努力が欠かせませんが、中国、韓国から非難されただけでなく、米国からも「失望した」と言われた靖国神社への参拝について、安倍首相は今後の参拝見送りを言明せず、うやむやにしたままです。
政府・自民党は戦後七十年の節目にあたる来年、新たな談話を発表するとしています。慰安婦問題をわびた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を「上書き」して、過去の反省を台無しにするのではないか、そんな疑念を持たれるようでは東アジアの安定など望むべくもありません。
◆目指す方向に違和感
安倍政権は米国を引き込めばなんとかなる、と安易に考えてはいないでしょうか。日米ガイドラインは、米国の要望にも応える必要があります。自衛隊の活動を世界規模に広げ、危険な領域に踏み込む覚悟がわたしたちにあるでしょうか。信頼を積み上げる外交がなぜできないのか、安全保障環境を悪化させる要因のひとつに安倍首相や取り巻きの言動・行動があるのではないのか。
目指す方向が違うと強烈な違和感を持たざるを得ないのです。
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