ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説『消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな』（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
記事【大手企業６割「消費増税、予定通りに」 １００社調査】（http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04）。
「■議論なき政策変更・・・・・・負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――」。
相変わらず朝日新聞は消費税増税が大好き。消費税のことになると、朝日新聞はいつも酷い。法律で決まっているから？ 自分たちマスコミが煽って民主・自民・公明党の３党合意をさせておいて、それはないでしょ！ アベ様の次の政権には、そんなクダラン法律を廃止するための法案を出してくれ。
『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
朝日新聞は、アベ様らの「財政規律の欠如」をなぜ書きたてないのでしょう？
『●アベ様は「株価さえ上がれば
何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
この財政規律の欠如は何なのか」！？』
『●「年功序列賃金見直し」： 正義面でアベ様は庶民から
搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います」。
ましてや、大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない。大企業「６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた」・・・・・・って、そりゃそうだ、大企業は「不労所得」が得られるんだもの。それに、消費税増税と法人税減税をセットにするわでね。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』
『●「政治献金は社会貢献だ」： アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
『●しつこく消費税増税反対』
『●消費税増税、やってはイケナイ：
斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
『●内部留保と消費税増税：
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●弱き者から税を獲れ！？
「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
『●消費税増税： かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな
2014年11月16日（日）付
来年１０月に予定している消費税率の１０％への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。
再増税は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。
ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。
■議論なき政策変更
首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。
２年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意は、次のような趣旨だった。
――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。
負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。
そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。
まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。
確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、０８年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。
一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。
今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。
首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。
■福祉も財政も直撃
消費増税の延期は、社会保障のあり方と、それと不可分の財政再建計画を直撃する。
一体改革では、税率引き上げによる税収の増加分の使い道もおおむね決められている。
計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。
国債発行に頼れば財政再建は遠のく。政府は基礎的な財政収支の赤字について、ＧＤＰに対する比率を１０年度の６・６％から１５年度に半減させ、２０年度には黒字化する計画だ。消費税率を予定通り１０％にすれば１５年度の目標はぎりぎり守れそうだが、２０年度に向けてさらに増税や歳出削減が不可欠という厳しい状況にある。
日本銀行は、大胆な金融緩和のために国債を大量に買っている。日銀が政府の予算を穴埋めしていると見なされれば、国債や円への信頼がゆらぎ、相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。
日銀は、１０月末に金融緩和策第２弾を決め、国債購入の上積みを打ち出した。その直後に政府が増税を先送りする。市場の不信を招きかねない。
■先送り論に歯止めを
この間の経緯を見れば、今後も先送りを繰り返すことにならないか、疑念が募る。歯止めが不可欠だ。
まずは再増税の時期を明確に示すことだ。１年半先送りして１７年４月とする案が有力のようだが、なぜ１年半か、社会保障や財政再建をどうするのか、説明する責任が首相にはある。
そして、給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない。
そのためにも、法律の景気条項を削除するべきだ。この条項は経済の混乱時に増税を見送る趣旨だとされるが、増税反対派への配慮もあって「経済の好転」を条件とし、目標とする経済成長率が盛り込まれている。
経済の混乱時に増税を見送るのは当然であり、規定の有無にかかわらず政治の責任で判断すればよい。不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ。
いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04】
大手企業６割「消費増税、予定通りに」 １００社調査
田中美保 2014年11月16日00時55分
消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。
「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は「１０年、２０年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治ＨＤの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には１０％への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。
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