ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390）。
東京新聞の社説【衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html）。
「まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している・・・・・・献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた・・・・・・こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか」・・・・・・。
榊原定征・経団連会長は９月の記者会見で、「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――」と述べています。あ～財界の総理大臣は今や昔。
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」
『●「政治献金は社会貢献だ」： アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
「この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ・・・・・・親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ」・・・・・・、「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」・・・・・・。
そして、またしても「トリクルダウン理論」がトンデモの「ト」であることが立証された。しかも、「貧しい者」ではなく「自民党」が滴り落ちてくる「お零れ」を！！ アホらしい。来る２０１４年１２月衆院選後も、こんな政治が続くことになるとしたら・・・・・・、虚しい・空しい限りだ。
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
（『カナエール福岡応援ページ』）』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390】
自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
2014年12月2日
（経団連は献金あっせんも復活（榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。
なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。
しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。
復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の
好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、
さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、
大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を
成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、
来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
■大企業と自民党だけがボロ儲け
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義の
モノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの
富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を
実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが
出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は
日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の
資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が
３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が
続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、
有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html】
【社説】
衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる
2014年12月9日
この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。
「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」（福岡県の男子）
「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」（沖縄県の女子）
「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」（福岡県の女子）
親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。
調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が３６％だった。
国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。
生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。
政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。
あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。
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