ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。
《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。
アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。
『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
絶対にやってはいけない ～平和憲法を対抗手段に～』
『●「死の商人」外交： アベ様がケンカを売った代償、
火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』
２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。
『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
『ＬＩＴＥＲＡ 本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、
《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。
《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。
『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
そして、後藤健二さんのメッセージ』
「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
国民の安全をないがしろにした行為でした」》
『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：
アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
情けなさすぎる」
『●閉塞の時代に： 安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
と全面解禁を主張した》
『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
最新号についてのつぶやき』
斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ 地球の裏側まで行ける
集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
その座長が・・」
「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
加担したい民はいないよ」
『●アベ様の「戦後７０年談話」：
「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？
「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
座長代理も務め、テレビに出演した際には
「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
自衛隊の活動範囲についても
「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》
『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
出来上がるのだ》
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】
親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日
（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。
バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。
「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）
日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。
犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。
昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。
元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。
「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
一切、言及しないのは無責任です」
“戦犯”を許してはいけない。
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