日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。
《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。
『●室井佑月さん「それとこれは別です」：
東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？ これも以前、
室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。
＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
ことにつながる恐れがあるということだ＞ あたしもその通りだと思う。
たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
勘弁してほしい」
《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
されなきゃならないの？》
室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。
『●「開催権返上の決断」：
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
世界から喝采を叫ばれるのに」
『●東京五輪と東電原発人災の現実：
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。
アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも 「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。
『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
『●争点は「壊憲」： 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
『●教員について密告させ、労組を監視する
＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？ 《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？ 既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？
『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
〝爆弾犯〟の異常な出世」
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】
テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日
（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）
またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。
「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」
菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。
「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」
犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。
■第２の「菅生事件」が起きるのは確実
「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
可能性があるのです」（中川亮弁護士）
１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。
「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。
「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
欺瞞の上塗りです」
この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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