日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215）。
《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》。
日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳／新聞は公器でなければ…】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html）には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。
世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者。
「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん： ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる：
『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
報道・ジャーナリズムの自死。
シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。
『●『つぶせ！ 裁判員制度』読了』
「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」
『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
なのである」（ｐ．１９４）。
「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」
『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
「司法」にも絶望するよな』
「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」
『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
『●「絶望の裁判所」： 裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
『●シロウト裁判官の地獄…： 「裁判員の経験を
話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』
『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
『●原発マネーに群がる ～読売が最悪～』
『●核・原子力汚染された雑誌群』
『●情けなき、お抱えメディア
～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215】
言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日
（マスコミ幹部からスリ寄り
（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ）
「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。
総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。
１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。
「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。
「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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