琉球新報の【＜社説＞核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html）。
《国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった》。
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
大丈夫なのか？ 廃棄を指示したのは一体誰で、
実行したのは一体誰？」
『●密約破棄』
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
『●沖縄密約文書：
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
歴代自民党政権・官僚の隠蔽体質とそれを裁けない最「低」裁。今回は、外務省が、核密約の公文書の非公開を米政府に要請していたというもの。一方で、表では、《日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様》。
『●自公投票者が目指す社会ってどんなモノ？
アベ様の「政」、善政の例が一つも思い浮かばない…』
アベ様からして《職務上の責任感》《未来への覚悟と責任感》が欠如している。東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017010502000135.html）には、《▼そういう「職務上の責任感」を発揮する人物は、いなかったのか。アフリカの南スーダンで国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊が、日報を廃棄していたという。現地で大規模な武力衝突が起きた際のことを記録した文書を消し去っていたのだ▼廃棄ばかりではない。政府や電力業界の幹部たちが核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」にいたっては、議事録すら作っていなかったという。大切な会議の記録もなしに、後からどう検証をしようというのか▼問われているのは、記録を作り、守ることへの覚悟と責任感だけではない。未来への覚悟と責任感だろう》という指摘。
『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：
アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
アベ王国国王様の「人治主義国家」。
「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」
『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の
審査をいつ決裁したのか？ そもそも審査したのか？？』
『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
『●東京電力を何かと支援したい
原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…
★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、
５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ》
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html】
＜社説＞核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ
2017年1月5日 06:01
国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。
外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった。
公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。外交交渉の経過を明らかにすることは国民の「知る権利」を保障することであり、行政にとって「説明責任」を果たすことになる。
外務省による非公開要請は８０年代から慣例化し、現在も随時行われているという。外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。
日本側が非公開を求めたテーマは（１）核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解（２）刑事裁判権（３）ジラード事件 ［引用者注： ウィキペディアリンク］（４）北方領土問題（５）安保改定を巡る全般的な討議－の５項目。
これは米政府の情報公開に対する内政干渉だ。米側は最終的に核密約と刑事裁判権以外のテーマには応じられないと決定した。核密約は「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」で、今も関連文書の一部は非公開だ。刑事裁判権とは米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。米側はこれらの要請も拒否すべきだった。
米国は５０年に連邦記録法が成立し、６７年に情報自由化法が施行された。記録法によって意図的な廃棄や隠蔽は禁固刑に処されるなど公文書は厳しく管理されている。そして情報自由化法で国民に公開する。二つの法律は「車の両輪」といえる。
日本は２００１年に情報公開法が施行され、公文書管理法は０９年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の００年度に行政文書１２８２トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。
１５年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
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