●続・《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者 故･石川真澄さん

――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2024年07月03日[水])
東京新聞の【＜論壇時評＞中選挙区連記制、議論を　小選挙区の弊害を乗り越える　中島岳志】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853）。《小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー（多数派）に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー（少数派）の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える》。

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　3年ほど前の (2021年10月23日) 東京新聞のコラム【ぎろんの森／今の選挙制度でいいのか】によると、《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。何も変わらないニッポン。

　2021年10月25日[月] に書いたブログ …… 元朝日新聞記者の故･石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う？　平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか？　投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…？　いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
　それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。

　いま思うと、中選挙区制では「政治に金がかかる」（選挙にカネがかかる）というのは本当だったのでしょうか？　小選挙区制になって、酷くカネがかかるようになったのでは？




　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(1/3)』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　　「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
　　　　　分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
　　　　　欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
　　　　　見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
　　　　　「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
　　　　　「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
　　　　　イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
　　　　　「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
　　　　　書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
　　　　　竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
　　　　　死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
　　　　　政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
　　　　　民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
　　　　　論陣を張った」 。
　　　　　　「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
　　　　　「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
　　　　　だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
　　　　　…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
　　　　　という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
　　　　　俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
　　　　　「ただもの」でない者同士か…」」

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『自民党の終焉』読了（２／４）』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　　videonews．comの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　 　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　　「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
　　　　　民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
　　　　　始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
　　　　　のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
　　　　　あったからだった》」
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本には小選挙区制度は合わない】
　　　　　…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
　　　　　「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
　　　　　総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では
　　　　　自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
　　　　　大敗した０９年選挙を超えたことがない　★つまり野党の
　　　　　地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
　　　　　というわけだ…「絶対得票率」は約２５％》」

　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　「相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。
　　　　　「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
　　　　　下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
　　　　　反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を
　　　　　占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
　　　　　中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
　　　　　学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853】

＜論壇時評＞中選挙区連記制、議論を　小選挙区の弊害を乗り越える　中島岳志
2024年7月1日 07時00分

　小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー（多数派）に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー（少数派）の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える。

　このような中、「中選挙区連記制」の導入を主張する政治家が増えている。「中選挙区制」はかつて日本の衆議院選挙で運用されていた制度で、一つの選挙区につき、おおむね3名から5名を選出していた。有権者は候補者1人に投票していたが、「連記制」になると、複数名の候補者に投票することになる。

　例えば、2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になる。同じ人に2票投じることはできない。しかし、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる。この仕組みによって、かつての中選挙区制の弊害を乗り越えつつ、新たな政治の活性化を生み出そうというのが「中選挙区連記制」の主張である。

　自民党の石破茂は「いま私が考えているのは中選挙区連記制だ」（『月刊日本』6月号）の中で、「全国に定数3の中選挙区を150作って、有権者は各選挙区で3人まで候補者を選ぶ」制度を提唱している。有権者は、候補者を選ぶだけでなく、連立の組み合わせを選ぶことになる。この制度では、極端な政権交代ではなく、穏健な連立の組み替えが起こる。これによって選挙結果に多様な民意を反映することができ、政治への信頼を回復できる。

　かつて自民党総裁を務めた河野洋平も昨年のインタビュー「連記制含む『新中選挙区制』提唱」（時事ドットコム、2023年8月12日）で、「全国を全部3人（の中選挙）区」にする「中選挙区連記制」を主張している。

　第1次橋本内閣で経済企画庁長官を務めた田中秀征は、近著『小選挙区制の弊害－中選挙区連記制の提唱』（旬報社）の中で、「五人区二名連記を標準区として三人区、四人区など例外を認める」制度を提唱している。

　田中が強調するのは、かつての中選挙区制との違いである。以前は、同じ選挙区で自民党議員同士が熾烈（しれつ）な争いを行い、裏金などが飛び交った。これが派閥政治を生み出し、金権腐敗などを加速させた。これに対して、連記制を導入すると、同じ政党の立候補者が、互いに協力して当選を目指す可能性が高い。

　また、党の力を借りない有力な無所属候補者の当選可能性が高くなる。これによって、原発専門、温暖化専門など、より専門性の高い国会議員が誕生することになる。　

　中選挙区連記制のメリットについては論者の間で共通項が多いが、有権者が投票できる候補者数には、相違がある。連記制には、「完全連記制」と「制限連記制」の違いがある。「完全連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数と同じ場合で、例えば3人区では、有権者は3人に投票することになる。一方、「制限連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数より少ない場合で、3人区であれば2人に投票することになる。

　石破が主張するのは、3人区で3人に投票する「完全連記制」である。この制度だと、自民党候補者同士の争いは起きにくく、支持者に対して立候補した3人全員への投票を呼び掛けることができる。一方、これが「制限連記制」になると、支持者は2人だけにしか投票できないため、党内で争いが起きる。同士討ちを避けるためには、候補者数を2人に減らす必要があるが、今度は野党などに1議席を与えることが前提となる。

　「制限連記制」を採用しても、選挙区の当選人数と有権者の投票数によって、幾通りも組み合わせができ、各政党の思惑によって見解が異なるだろう。

　いずれにしても、小選挙区の弊害を乗り越える具体的提案が出てきたことは重要である。本格的な議論に発展することを期待したい。（なかじま・たけし＝東京工業大教授）
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