●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2024年12月31日[火])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』

　山田雄之･木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ　首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が　学術会議の改革案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou）によると、《◆菅義偉氏が任命を拒んだ６人の研究者　今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない。足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の…》。

　「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた国、情けない国、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。政権交代しか、この国に復活の道は無い。

　再々掲。【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou】

こちら特報部
モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ　首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が　学術会議の改革案
2024年12月26日 06時00分

　日本学術会議を巡り、政府の有識者懇談会が最終報告をまとめた。「国の特別機関」とされる位置付けを改め、法人化させる内容だが、具体化した際は会員選考の仕組みも大きく変わる。報告書を読む限り、現会員を次期会員の選考から遠ざけようとしているように見える。時の政権に物言いしてきたのが現会員。後継選びをさせたくない理由でもあるのか。（山田雄之、木原育子）


◆会員の選考を「助言する委員会」

　「首相による会員任命がなくなったという点から、外部の介入がなくなるかのような印象になっているが、最終報告には、介入できるような装置が忍び込まされている」

　有識者懇談会の議論を注視してきた学者有志らの団体の発起人の一人、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「こちら特報部」の取材に危機感を訴えた。

　　　　　（政府の有識者懇談会がまとめた最終報告）

　有識者懇の最終報告は20日に公表された。学術会議の法人化に伴い、首相による会員の任命をなくす一方、「選考助言委員会」なる組織を新設することが明記された。

　学術会議の会長が産業界を含めた外部から委員を選ぶとされ、会員選考の方針などについて助言委の意見を聴くことで、国民から納得感を得られるようにするという。

　井原氏は「委員会のメンバーがどう構成されるか分からない。会長が任命するにしても、学術会議の外の人間になる。外部の意見が影響を及ぼし、ひいては選考に介入する恐れは拭えない」と危ぶむ。

　会員選考に関する記述で、目を引くのはこの問題に限らない。


◆次期会員の候補者を選ぶ仕組みが一変

　　　　　（日本学術会議＝東京都港区で）

　現状では、現会員が学術的な業績などを踏まえて次期会員の候補者を挙げる「コ・オプテーション」方式を軸に据えている。学術会議は、この候補者らをベースにして絞り込んだ上で首相に推薦し、任命に至る。

　学術会議の事務局によると、コ・オプテーション方式は海外の多くのアカデミーでも採用されている。担当者は「『優れた研究または業績がある』ことが会員の条件だが、研究者に対する評価は、専門性のある研究者でなければ難しい。最善の選考方法だと考えている」と述べる。

　今回の報告書に従えば、この仕組みが一変する。

　法人発足に合わせてまず、新会員を選出する。内閣府によれば、「オープンに慎重かつ幅広い方法」で、あらかじめ任命された選考委員が選ぶ。以後、次期会員候補を挙げるコ・オプテーションは、この新会員たちが担うことになる。

　法人発足時に現会員をどう扱うかについては「配慮する」という趣旨の言葉が記される。内閣府の担当者は「任期が残る期間は会員として引き続き務めてもらう」と語る一方、以後に行われるコ・オプテーションについては、関与を想定していないという。


◆「今の会員を遠ざけているわけではない」と言うけれど

　法人化に合わせて新会員を選ぶのはなぜか。これまでの仕組みをあえて変える理由は何なのか。

　先の担当者は「学術会議の役割や業務は変わらないが、法人化に際して使命やミッションが変わる。AI（人工知能）など現会員だけでは足りない新たな学問分野もある」と説明する。

　法人化後の会員選考から現会員を遠ざけ、新会員を重用するようにも見えるが、担当者は「有識者懇談会では『新しい組織なのだから、新たに選ばれた人たちでつないでいくべきではないか』との意見が多かった。現会員を遠ざけているわけではなく、現実的な落としどころだ」と話す。


◆菅義偉氏が任命を拒んだ６人の研究者

　今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない。

　　　　　（自民党総裁選に向けた街頭演説に参加した（左から）
　　　　　　菅義偉氏、坂井学氏、小泉進次郎氏ら＝9月8日、横浜市で）

　足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の………
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