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●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない

2025年01月12日 00時00分59秒 | Weblog

[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年12月26日[木])
大川原化工機でっち上げ事件、警視庁公安部が行った捜査員らへの例のアンケートの廃棄問題。折角の「未来志向型の検証」アンケート…《回答は廃棄》の理由は隠蔽以外見当たらない。
 折角《捜査の問題点を検証するために実施》されたアンケートの貴重な回答を、1年程で、警視庁は廃棄。《…強い要望があったことや…事実関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか? 《引き継いだ2代後の担当課長が裁判資料として出ている内容と変わらず、特段の内容がないとして破棄したという》。廃棄しなければならない理由が、隠蔽以外、見当たらない。

 比嘉展玖記者による、アサヒコムの記事【起訴取り消し直後にアンケート、その後廃棄 大川原化工機めぐる捜査】(https://digital.asahi.com/articles/ASSDT2QFQSDTUTIL01DM.html?ptoken=01JG00QKA74P8BBT2PG2QE6RY2)によると、《…などとして、「未来志向型の検証」とうたっていた。無記名の記述式で、「検証ポイント」として五つのテーマが設定され計22問で構成。訴訟でも争点になった経済産業省の「輸出規制の法令解釈」についての見解のほか、実験結果や関係者の供述で不利になる「消極証拠の存在の有無取り調べでの不適切な対応などを問うた。当初は聞き取りが予定されたが、「本当のことが話せない」との意見などを受けて記述式にした》。

   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
       事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様
   『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
      後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…
   『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
     が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」
   『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
     とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
     察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)
   『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
     死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》
    《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
     大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

   『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
     罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…
   『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
      …《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…
    《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題
   『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
     ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
       するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化
    (福島みずほさん)《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
     進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
     されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
     誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
     裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
     8回の保釈却下なのか。》

   『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
     《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
      は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
     同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》(東京新聞)
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
     満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》
   『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
      …マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか?
    「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
     ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
     (元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない謝罪する気持ちなどない
     と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
     村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件(郵便不正事件)の際には、
     《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
     のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
     コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

   『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
     診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
      関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか?
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
     通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》

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https://digital.asahi.com/articles/ASSDT2QFQSDTUTIL01DM.html?ptoken=01JG00QKA74P8BBT2PG2QE6RY2

起訴取り消し直後にアンケート、その後廃棄 大川原化工機めぐる捜査
比嘉展玖 2024年12月25日 19時00分

     (警視庁本部)

 軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」(横浜市)への捜査を巡る国賠請求訴訟の控訴審が25日、結審した。

 この問題を巡り、警視庁公安部が起訴取り消しの翌月の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを実施し、その後破棄していたことがわかった。

 捜査関係者などによると、アンケートは捜査員らが対象。冒頭で、「今回の事案を受け、今後、我々が事件を立件していく上で、地検や経産省のハードルが上がることは間違いない」とした上で、「今後の捜査のあり方はどうあるべきかについて、思いの丈を述べていただきたい」などとして、「未来志向型の検証」とうたっていた。

 無記名の記述式で、「検証ポイント」として五つのテーマが設定され計22問で構成。訴訟でも争点になった経済産業省の「輸出規制の法令解釈」についての見解のほか、実験結果や関係者の供述で不利になる「消極証拠の存在の有無取り調べでの不適切な対応などを問うた。

 当初は聞き取りが予定されたが、「本当のことが話せない」との意見などを受けて記述式にした。回答は集約されたが、上層部から「アンケートではなく捜査書類の点検などを優先するべきだ」との意見があり、当時の担当課長の手元に残されたままになっていた。その後、引き継いだ2代後の担当課長が裁判資料として出ている内容と変わらず、特段の内容がないとして破棄したという。

 関係者によると、回答の中には、規制対象に該当するか調べる実験を「複数の捜査員が再度の実験をすべきだと提案した」、捜査の進め方では「(幹部に意見したが)退けられた」といった内容があった。規制要件の基準となる法令の解釈に異議を唱える意見などもあったという。こうした内容は後の公判でも、捜査員への証人尋問などで明らかにされている。

 中島寛公安部長は19日にあった会見でアンケートの存在や破棄された事実を認めた上で、アンケート結果については「課の組織運営や業務管理に活用した」と述べた。

 アンケートについては、9月の東京都議会でも取り上げられていた。五十嵐えり都議(当時、現・衆院議員)が実施の有無などについて質問し、緒方禎己警視総監が「訴訟が係属中なので、お答えは差し控える」と答弁していた。
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