●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》

[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年12月25日[水])
大川原化工機でっち上げ事件、（毎日新聞）《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》って、異常すぎる…。《身元確認、繰り返し要求》、《公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘》。斎藤元彦兵庫県知事やその周辺、鹿児島県警と同様に、ホイッスル・ブロワーをイジメ抜く気満々だった訳だ。また、同紙の以前の報道によると、大川原化工機でっち上げ事件について、折角《捜査の問題点を検証するために実施》されたアンケートの貴重な回答を、1年程で、警視庁は廃棄。《…強い要望があったことや…事実関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか？　廃棄しなければならない理由が、隠蔽以外、見当たらない。

　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
　　　　　いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》？　しかも、報道機関に家宅捜査！』
　　　『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
　　　　　機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
　　　　《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
　　　　　あり、報道の自由の侵害に他ならない》
　　　　《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
　　　　　内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
　　　　　警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
　　　　　取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
　　　　　神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》

　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報
　　　　　先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》』
　　　『●報道機関を家宅捜査し、ホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警による
　　　　　　「民主主義社会の根幹を脅かす」大問題、もっと大騒ぎすべきなのでは？』
　　　『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
　　　　 　いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』

　遠藤浩二記者による、毎日新聞の記事【追跡　公安捜査／匿名公益通報に「氏名教えて」　執拗に迫った警視庁　「大川原」冤罪】（https://mainichi.jp/articles/20241223/k00/00m/040/042000c）によると、《化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　　（福島みずほさん）《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
　　　　　進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
　　　　　されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
　　　　　誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
　　　　　裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
　　　　　8回の保釈却下なのか。》

　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
　　　　　同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》（東京新聞）』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
　　　　　満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》』
　　　『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
　　　　　　…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか？』
　　　　「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
　　　　　ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
　　　　　（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」
　　　　　と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
　　　　　村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件（郵便不正事件）の際には、
　　　　　《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
　　　　　のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
　　　　　コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
　　　　　　関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか？』

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【https://mainichi.jp/articles/20241223/k00/00m/040/042000c】

追跡　公安捜査
匿名公益通報に「氏名教えて」　執拗に迫った警視庁　「大川原」冤罪
遠藤浩二
2024/12/24 05:00（最終更新 12/24 08:04）

　　　　　（警視庁人事1課が通報者に対し、1件目の公益通報を受理した
　　　　　　ことを伝えた2023年10月19日のメール。「詳細を確認する
　　　　　　必要がある」として電話連絡を求めた＝遠藤浩二撮影）

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。


強情な人事1課

　問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。

　通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。

　通報窓口の人事1課は、警察官の懲罰を担当する監察部門を持つ。人事1課は翌19日、公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳細について確認する必要があり、ご連絡ください」と電話連絡を求めた。

　通報者は「確認が必要でしたら、メールでお願いします」とメールで返答したが、人事1課はかたくなだった。


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　毎日新聞は、通報者と人事1課がやりとりした全9通のメールを入手した。そのやりとりを明らかにする。
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身元確認、繰り返し要求

　人事1課は「あなたが警視庁………
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