●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280548）。

　《臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策はスカスカだ。官房長官として８年近く仕えた安倍政権でやってきたことといえば、公文書改竄や霞が関の掌握の裏仕事。だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。金持ち優遇のふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。規制緩和だ、行政改革だのと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる》

　「国民のために働く。」こともなく、４０日近くの無為無策な空費の後、臨時国会がようやく招集された。スカスカオジサンが何を所信表明し、本会議での代表質問に答えるのかと思いきや…スカスカ。日本学術会議事件に見られるような違法オジサンとしてのデタラメな所信表明、沖縄イジメオジサンとしての「辺野古が唯一」的無為無策無能ぶり。「沖縄の皆さんに寄り添う」的白々しさ。二酸化炭素排出ゼロ目標・地球温暖化防止を口実とした核発電「麻薬中毒」者ぶり。もちろん、検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し…等する気ゼロ、一方で、金（カネ）色の五つの輪開催に向けて暴走。

　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に
　　　 　《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』
　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　　　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…
　　　 　決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』
　　　『●東京新聞《菅義偉政権は、この問題の対処も「前政権を継承」…遺族の
　　　　　声から逃げることなく、政府はファイルを提出し、正直に説明すべき》』
　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
　　　　　「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」と
　　　　　いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280548】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題
公開日：2020/10/28 06:00　更新日：2020/10/28 06:00　今だけ無料
菅義偉　日本学術会議　新型コロナウイルス　原発

　　　　　（マトモな政策立案ができず（臨時国会召集、所信表明演説を
　　　　　　行う菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策はスカスカだ。官房長官として８年近く仕えた安倍政権でやってきたことといえば、公文書改竄や霞が関の掌握の裏仕事。だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。金持ち優遇のふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。規制緩和だ、行政改革だのと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる。

　臨時国会の真の争点は何か。第１は、言うまでもなく日本学術会議の任命拒否問題だ。会員候補６人を知らずして、菅はどうやって「総合的・俯瞰的」に判断したと言うのか。杉田和博官房副長官が手を下したのなら、公文書改竄や法律違反を問われる。国会で説明するのは当然だ。そもそも、批判も的外れ。年間１０億円の予算はむしろ貧弱だ。全米科学アカデミーは約２１０億円の予算のうち約８割が公費だし、英国王立協会は約９７億円のうち７割弱を公費が占めている。学術会議は手弁当でよくやっている。直近１年間で８０件超の提言や報告も公表している。ここ数年、答申がなかったのは政府が諮問しなかったからだ。そもそも、会員選出方法が推薦制になったのは、自民党が公選制をやめさせたからである。

　第２は、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにするとの宣言。これは原発再稼働の動きと連動している。宮城県議会は３・１１で被災した女川原発２号機の再稼働請願を採択し、来月実施される新潟県柏崎市長選では柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の是非が争点になっている。原発は電力会社の既得権益であり、地域独占体制こそ岩盤規制。「悪しき前例主義の打破」とはよく言ったものだ。

　第３は新型コロナウイルス対策。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」が強行され、感染は常態化している。冬場に第３波に襲われる危険性は非常に高く、経済が破滅的な打撃をこうむるリスクも高まっている。にもかかわらず、菅政権は依然として徹底検査態勢を敷かず、教育現場でも感染が頻発している。抜本的なコロナ対策の見直しは急務だ。

　野党はこれらの問題を徹底的に追及し、菅政権を追い込まなければダメだ。
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