●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html）。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］命を守る対策は】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513）。

　《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた　り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
　《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく…》。
　《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）》

　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞現金給付　１世帯２０万円　政府方針　自己申告、減収条件】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html）によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
　「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

　COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

　３月２８日（土）の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
　【自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html）によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
　この期に及んで、まぁ～だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか？
 
　「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手洗いダンスを監視？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html）によると、《ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか　▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

　《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
　デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん（東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー）　金子勝さん（立教大学特任教授）　高成田享さん（ジャーナリスト）　司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】
　（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）

　最後に、２０２０年４月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
　東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ　被害甚大と判断、私権制限の恐れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html）によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html】

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

　　　　　（首相官邸HPより）

　この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

　今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

　報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

　まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

　その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

　そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。

　しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策！

　本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

　実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

　こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

　現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

　ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

　しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

　社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

　なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ（共同通信2日付）。


■大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？

　中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

　国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

　実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

　布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

　前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

　バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

　　　　　（理念を訴えるだけのポーズでは…（安倍首相の緊急事態
　　　　　　「瀬戸際の状況」会見＝28日）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

　一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。３月２２日は、３０分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの３州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

　その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

　そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか？」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は４５万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか？」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか？」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、１時間半ほど行われた。

　そして３月２８日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。

　今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513】

［大弦小弦］命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

　風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この３分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への３０万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。３分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）
=====================================================