●《「死刑制度を続ける日本は北朝鮮やシリアと同じ」―。…日本に向けられている厳しい視線》《間違いが起こる可能性を認める国こそ民主主義的な国》

［※ 安田好弘さん　《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》　（２０１８年７月２８日 報道特集）↑］


(2024年09月15日[日])
恥ずかしい…《「死刑制度を続ける日本は北朝鮮やシリアと同じ」―。…日本に向けられている厳しい視線》。死刑制度反対、裁判員制度反対。死刑存置反対、死刑反対。人権意識の低い国ニッポンと蔑まれている。（そういう「イメージ」がどこに在るのか疑わしいが）《◆「日本は親切で民主主義国家」というイメージ裏切る》。50年以上前にイギリスで《「誤審の危険性」と「死刑の不可逆性」に対する国民の問題意識が高まった》そうだが、ニッポンはどうなってるのかね？　今でも日本では死刑存置は8割を超えるのではないかと思うが、《◆廃止当時、イギリスでも70％が死刑を支持していた》そうだし、フランスでも同様だったと思います。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のニッポン政府は死刑を続けたくて仕方ない訳だ ―――《現在は英国で死刑を支持する世論は40％台だが、死刑を廃止した60年代は70％台だった。「死刑廃止後に政治が世論を導き、国民は廃止を支持し続けている。新しい情報や事実に触れると意見が変化するのは当たり前のこと。重要なことは、さまざまな情報を提供し、幅広い議論を起こすことだ」と、死刑廃止に向けた政治のリーダーシップの重要性を訴えた。一方、日本では死刑制度を容認する声が根強いことを理由に、政府は死刑廃止に消極的だ》。演者は、《…死刑事件で再審無罪が確定。…袴田巌さん》などの《事件を引き合いに「間違いが起こる可能性を認める国こそ民主主義的な国だ」と述べ、死刑廃止に向けた議論が進むことに期待を示した》そいうだが、ニッポンは《民主主義的な国》ではないということだ。

　　　『●（東京新聞社説）《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
　　　　　　　停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか？』
　　　『●死刑台からの生還、島田事件・赤堀政夫さん「僕は無罪である以前に無実」
　　　　　「青春を返してほしい」…そして飯塚事件・久間さんの〝命を返してほしい〟』

　（東京新聞社説、2021年8月23日）《米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ》。なんでも《米国》に従うのにね。《バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった》。消費税制が無いことや死刑停止･廃止には従わないのにね。ニッポンは、死刑存置でいいのですか？　《アムネスティ・インターナショナル…はこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している》。
　《普遍的な人権問題》としては、冤罪者を死刑にしてしまうこと。「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年さんが思い出される。罪なき人に対しての《国家による殺人》。政権が罪を認めるはずも無いし、最早責任の取りようもない、国家が無辜の人を殺したのですから。

　三宅千智記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／イギリス人が「目を丸くして驚く」制度が日本、北朝鮮、シリアに　知日派大使「いかなる場合も死刑反対」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353090?rct=tokuhou）／《「死刑制度を続ける日本は北朝鮮やシリアと同じ」―。英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が、日本の死刑制度のあるべき方向性を議論している有識者会議で講演し、日本に向けられている厳しい視線を指摘した。55年前に死刑を廃止した英国から日本はどう映るのか。（三宅千智）》。

　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」…
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●NNNドキュメント「死刑囚の子 殺された母と、殺した父へ」』
　　　『●和歌山毒カレー冤罪事件：　安田好弘弁護士と林眞須美被告』
　　　『●「新宿西口バス放火事件」：　ある被害者の心の軌跡』
　　　『●「殺すなかれ…」…「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　ＤＮＡ型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　　「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない？
　　　　 DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！】」
　　　　《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
　　　　　福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
　　　　　冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
　　　　　呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
　　　　　『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』

　《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い。《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》、本当に何もかも嫌になるニッポン。さらには、飯塚事件の久間三千年さんにどう責任をとるつもりなのか？

　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●善良な市民には関係ない？？ 
　　　　　　死刑制度存置派驚異の８割の我国では全く揺るがず！？』
　　　『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
　　　　　　飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
　　　　《今年七月、オウム真理教の死刑囚十三人全員の刑が執行された。
　　　　　世界で死刑廃止の流れが進む中、大量執行は国内外に大きな衝撃を
　　　　　与えた。だが、国内ではその後、死刑制度の存廃を巡る大きな議論
　　　　　にはつながっていない。このままでいいのか。関係者を訪ね歩き、
　　　　　考えた》

　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣
　　　　　　　　　　　　…これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353090?rct=tokuhou】

こちら特報部
イギリス人が「目を丸くして驚く」制度が日本、北朝鮮、シリアに　知日派大使「いかなる場合も死刑反対」
2024年9月10日 12時00分

　「死刑制度を続ける日本は北朝鮮やシリアと同じ」―。英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が、日本の死刑制度のあるべき方向性を議論している有識者会議で講演し、日本に向けられている厳しい視線を指摘した。55年前に死刑を廃止した英国から日本はどう映るのか。（三宅千智）


◆死刑制度のあるべき方向性を議論する会合で…

　発言が出たのは、8月29日に東京都内で開かれた「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長＝井田良（まこと）中央大大学院教授）。日本弁護士連合会が2月に設置し、法曹関係者や国会議員、学識経験者が参加。10月の提言とりまとめを目指し、犯罪被害者遺族や元法相、元刑務官ら関係者から意見聴取を重ねている。

　　　　　（法曹関係者や国会議員らが参加した「日本の死刑制度に
　　　　　　ついて考える懇話会」＝東京都千代田区で）

　その1人がロングボトム氏。1986年に英国外務省に入省し、東京の在日英国大使館では90～93年に二等書記官として、2012～16年に公使として勤務し、21年3月から現職。知日派として知られ、講演は日本語で行った。


◆「日本は親切で民主主義国家」というイメージ裏切る

　ロングボトム氏は「残念なことに、死刑存置という観点からみると、日本は中国、北朝鮮、シリア、イランなどの国と同じグループに入ってしまう」と述べた。22年の国連総会で採択された、死刑廃止を視野に執行の停止を求める決議案への対応が根拠という。125カ国が賛成したが、日本や米国、中国、北朝鮮など37カ国は反対した。

　「私の英国人の友人は『日本は親切で民主主義の国家』というイメージを持っている。私が『でも、日本には死刑制度が残っている』と話すと、全員が目を丸くして驚く」。ロングボトム氏は明かす。

　　　　　（駐日英国大使のジュリア・ロングボトム氏＝在日英国大使館提供）

　英国は1969年に死刑を原則廃止した。第2次世界大戦が命の尊さについて再考する契機になったという。政府が設けた死刑に関する委員会は53年の報告書で「どの殺人が死刑相当で、どの殺人がそうでないかを提示することは不可能」と結論を出した。50年代に誤審事件が起きたこともきっかけとなり、「誤審の危険性」と「死刑の不可逆性」に対する国民の問題意識が高まった。


◆廃止当時、イギリスでも70％が死刑を支持していた

　現在は英国で死刑を支持する世論は40％台だが、死刑を廃止した60年代は70％台だった。「死刑廃止後に政治が世論を導き、国民は廃止を支持し続けている。新しい情報や事実に触れると意見が変化するのは当たり前のこと。重要なことは、さまざまな情報を提供し、幅広い議論を起こすことだ」と、死刑廃止に向けた政治のリーダーシップの重要性を訴えた。

　一方、日本では死刑制度を容認する声が根強いことを理由に、政府は死刑廃止に消極的だ。内閣府が5年前に行った世論調査で「死刑もやむを得ない」とする割合は80.8％。「廃止すべきだ」は9.0％、「分からない」は10.2％。小泉龍司法相は今年3月の記者会見で、こうした世論調査結果に触れつつ「死刑を廃止することは適当ではない」との見解を示した。

　　　　　（国会議事堂）

　ロングボトム氏は「英国政府はいかなる場合でも死刑には反対の立場だ」と強調。理由として「冤罪（えんざい）の場合は取り返しの付かない事態になる」ことを挙げた。


◆「間違いが起こる可能性を認める国こそ民主的」

　日本では80年代に「免田事件」「財田川事件」「松山事件」「島田事件」の四つの死刑事件で再審無罪が確定。66年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）を巡っても、今月26日の再審公判の判決で、無罪を言い渡される公算が大きい。

　ロングボトム氏はこれらの事件を引き合いに「間違いが起こる可能性を認める国こそ民主主義的な国だ」と述べ、死刑廃止に向けた議論が進むことに期待を示した。


　日本の死刑　殺人、現住建造物等放火などの重大な罪を犯した人に科される刑罰。刑法は、刑事施設内における絞首での執行を定める。刑事訴訟法は、法相の命令から5日以内に検察官や刑事施設長らが立ち会って執行しなければならないとしている。
　法務省によると、9日時点で刑事施設に収容中の確定死刑囚は107人。直近の執行は2022年7月26日、東京・秋葉原無差別殺傷事件（08年）の加藤智大死刑囚＝当時（39）＝で、当時の古川禎久法相が命じた。
　最も長く収容されているのは、1966年に福岡市の電器店で店員2人が殺傷された「マルヨ無線事件」で、強盗殺人などの罪で70年に死刑判決が確定した尾田信夫死刑囚（77）。


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